日本では、増税、国家による民間への介入がどんどん行われていますが
アメリカのトランプ大統領は、大減税（何十年かぶりの大税制改革）をおこない
規制緩和を行おうともしています。このおかげで、アメリカでは雇用は増え、
さらなる経済成長が見込まれています。
この違いはいったい何か？
どの政治家を選択するかが、その国の未来を変えていきます。
社会主義的、共産主義的、国家主義的な政治家を選択する場合、個人の努力は
認められず、そうすると努力する方向へ国全体が進みかねません。
日本も一刻も早く政治を変えなければいけませんね。
国民は、もうこうしたごまかし、詐欺まがいの政治にはうんざりではないでしょうか。
https://www.youtube.com/watch?v=A2p-VRLxe-k&feature=youtu.be
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【太陽の昇る国へ】平和と繁栄のため、構想力ある政治を
2017.12.29 05:00
SankeiBiz
□幸福実現党党首・釈量子
－－税制改正の焦点となった所得税改革ですが、年収８５０万円を超える会社員が増税対象となりました
衆院選後、増税論議を本格化させた政権のやり方は、後出しジャンケンのようだと思います。政府には、高所得者であれば反発は大きくはないとの判断もあるのかもしれませんが、率直に言って努力した人がバカをみる社会に近づいているのではないかと感じます。
－－賃上げや設備投資を行った企業に対して法人税を減税することや、賃上げなどに踏み切らない大企業には税制優遇を外す決定もしました
安倍晋三政権は民間への介入を強めていますが、これは内部留保課税に道を開きかねないばかりか、経済成長の原動力たる民間活力を低下させるおそれがあります。政府がなすべきは、民間経営に圧力をかけることではなく、企業が賃上げや設備投資をしやすくなるような環境整備に尽力することのはずです。将来への展望が開けずして、企業側も恒常的なコスト増になるベアには踏み切れないのが実情でしょう。法人実効税率の１０％台への大幅引き下げや、消費税の５％への減税など徹底的な減税により民間の自由を広げることで、日本経済の活性化は可能になると確信します。
－－経済面に関し、政府は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを強調し、「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」目標を掲げています
決して野心的な数字ではありません。１９９０年代からこれまで、日本が低成長を続けるのに対し、米国はじめ主要国の名目ＧＤＰは２～３倍に伸びています。消費税増税などを実施せず、主要国と同程度の経済成長が実現できていたなら、日本の経済規模は現状の約２倍、１０００兆円には届いていたと思います。
その場合、社会保障問題もここまで大きくはならなかったでしょうし、私たちが訴える、北朝鮮危機に対処するための防衛費増も容易だったはずです。失政失策が国力を弱め、結果として国防面でも危機を招いているといえます。国を強く豊かにするための政策遂行が必要です。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171229/mca1712290500002-n1.htm?utm_content=bufferb1122&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer
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