岸田文雄内閣は発足時から不思議な内閣であったと、元共産党参議院議員の筆坂秀世氏。
普通、新しい内閣が発足した時には、“ご祝儀相場”と言われるように、比較的高い支持が寄せられるのに、昨年（2021年）、菅内閣から岸田内閣に代わったときは、30％から49％へと19ポイントしか上がらなかった。(NHKの世論調査）
だがその後、調査の度にじりじりと支持率を上げてきて、5月には朝日新聞の支持率で59％になり、共同通信社に至っては、61.5％の支持率。
（数字を比較するのに、ベースの調査会社を変えて比較するという算数能力の音痴さは、日本のメディアや国会議員にみられる特徴ですが。）
聞く耳が得意で、政策立案・実行が稀な岸田内閣の、支持率高止まりは、不思議な謎ですが、その理由については、コロナ対策が評価されていることが大きいと思われると筆坂氏。
安倍内閣でも、菅内閣でも、コロナ対策でつまずいてしまった面があるが、岸田内閣のコロナ対策に対して、「評価する」が62％で、「評価しない」の32％を大きく上回っている。
しかし、岸田内閣が行ったことは、ワクチン接種が劇的に進んだわけでも、PCR検査が飛躍的に増えたわけでもない。医療体制も同様。これらの基礎は、菅政権時に河野大臣が旗振りとなり、輸入量の確保、接種機会の新設（例＝企業Gr.等の集団接種）促進が構築、実行開始された効果が、岸田政権下で花開いたことによるもので、岸田政権の成果とは言えない。
経済政策や物価対策にいたっては、朝日新聞世論調査によれば、岸田内閣の経済政策について、「期待できる」はわずか34％で、「期待できない」は56％にもなっている。物価上昇に対する岸田内閣の対応についても、「評価する」は前月より9ポイントも減り、わずか23％に過ぎない。一方「評価しない」は、13ポイントも増え66％になっていると筆坂氏。
岸田首相も、まだ実績がそれほどあるわけではない。それはこれからだ。ただ、“一生懸命に頑張っている”“悪いことをやる人には見えない”という雰囲気が岸田首相の持ち味になっていると筆坂氏。
ワクチン輸入量確保、接種機会の拡大といった仕組みづくりは、菅首相の支持で、河野大臣が汗をかいた結果が花開いているもの。
（聞く耳の岸田内閣が実行して成果を得た政策は未だ見られず）それは、経済政策や物価対策も同様。なので、経済政策について、「期待できる」はわずか34％で、「期待できない」は56％にもなっている。物価上昇に対する岸田内閣の対応についても、「評価する」は前月より9ポイントも減り、わずか23％に過ぎない。一方「評価しない」は、13ポイントも増え66％になっている（朝日新聞世論調査）と、筆坂氏。
岸田内閣の実績はまだで、これから。ただ、“一生懸命に頑張っている”“悪いことをやる人には見えない”という雰囲気が岸田首相の持ち味になっていると。
遊爺には、口だけ（それも論旨がとりとめもなく何が言いたいのかよく解らない）で、実行力が無いとしか見えていませんが、専門家でも、高橋洋一氏他、無為を指摘されておられる方は少なくない。
(2580) 第294回 ヤバいぞ！岸田政権 所信表明からわかる規制改革なし＆増税まっしぐら？ - YouTube
朝日新聞の世論調査によれば、いまの野党に期待できるかどうかの問いに、「期待できる」はわずか13％、「期待できない」が80％にもなっている。これは野党にとって深刻な危機であると、筆坂氏。
参議院の場合、定数1の選挙区が32ある。その多くでは自民党が強い。ここに野党がバラバラで挑戦しても、勝てる見込みのある選挙区は稀である。
（衆議院選では、立民と共産党の選挙協力は、小選挙区では成果があったが、比例区での惨敗が全体の議席減を産んだと理解していますが。。？）
いま野党がなすべきことは、異論を抱えたまま中途半端な協力をすることではない。共産党や立憲民主党は、何のために存在しているのか。その存在意義を真剣に検討して、語れるようになることだと元共産党議員の筆坂氏。
政権を担える確たる政策を持たず、未だに桜を見る会の追及に血道をあげている野党。その他、重箱の隅つつきばかり。
とても日本国や国民の運命を託せるレベルにはありません。
朝日新聞他が吹かせた政権交代の風にのって政権交代を達成しましたが、製造業の「六重苦」政策で、日本を沈没させかけたことは、多くの良識人は、忘れていません。
その悪夢の民主党政権時代の再来化の様な岸田政権。このままでは、日本は沈没への坂道を辿りかねない！
# 冒頭の画像は、衆院予算委員会で質問に答える岸田文雄首相（2022年5月27日）
この花の名前は、ツルニチニチソウ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
普通、新しい内閣が発足した時には、“ご祝儀相場”と言われるように、比較的高い支持が寄せられるのに、昨年（2021年）、菅内閣から岸田内閣に代わったときは、30％から49％へと19ポイントしか上がらなかった。(NHKの世論調査）
だがその後、調査の度にじりじりと支持率を上げてきて、5月には朝日新聞の支持率で59％になり、共同通信社に至っては、61.5％の支持率。
（数字を比較するのに、ベースの調査会社を変えて比較するという算数能力の音痴さは、日本のメディアや国会議員にみられる特徴ですが。）
聞く耳が得意で、政策立案・実行が稀な岸田内閣の、支持率高止まりは、不思議な謎ですが、その理由については、コロナ対策が評価されていることが大きいと思われると筆坂氏。
安倍内閣でも、菅内閣でも、コロナ対策でつまずいてしまった面があるが、岸田内閣のコロナ対策に対して、「評価する」が62％で、「評価しない」の32％を大きく上回っている。
しかし、岸田内閣が行ったことは、ワクチン接種が劇的に進んだわけでも、PCR検査が飛躍的に増えたわけでもない。医療体制も同様。これらの基礎は、菅政権時に河野大臣が旗振りとなり、輸入量の確保、接種機会の新設（例＝企業Gr.等の集団接種）促進が構築、実行開始された効果が、岸田政権下で花開いたことによるもので、岸田政権の成果とは言えない。
経済政策や物価対策にいたっては、朝日新聞世論調査によれば、岸田内閣の経済政策について、「期待できる」はわずか34％で、「期待できない」は56％にもなっている。物価上昇に対する岸田内閣の対応についても、「評価する」は前月より9ポイントも減り、わずか23％に過ぎない。一方「評価しない」は、13ポイントも増え66％になっていると筆坂氏。
参院選目前、岸田内閣の支持率が高い謎と野党低迷の必然 つかみ所のない岸田内閣、独特の“持ち味”で支持率上昇？ | JBpress (ジェイビープレス) 2022.5.31（火）筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家
今年は参議院選挙が行われる。7月10日投票の可能性が高いと言われている。だとすれば公示まですでに1カ月を切ったことになる。そのわりには選挙の雰囲気があまりない。緊迫した情勢が続くロシアによるウクライナへの侵略戦争があることも影響しているのかもしれない。
だが、それだけではない。強い与党と弱い野党があまりにもクッキリしていることも影響しているように思えてならない。
つかみ所のない岸田内閣
岸田文雄内閣は発足時から不思議な内閣であった。普通、新しい内閣が発足した時には、“ご祝儀相場”と言われるように、比較的高い支持が寄せられる。2009年に麻生太郎内閣から鳩山由紀夫内閣に代わったときは、政権交代ということもあって麻生内閣の15％から72％へと57ポイントも跳ね上がった。これは極端な例だが、2020年に安倍晋三内閣から菅義偉内閣に代わったときも内閣支持率は34％から62％へと28ポイントも跳ね上がった。
だが昨年（2021年）、菅内閣から岸田内閣に代わったときは、30％から49％へと19ポイントしか上がらなかった。新内閣の支持が50％を割ってしまったのだ。ほぼ“ご祝儀相場”はなかったということだ（いずれもNHKの世論調査）。
だがその後、調査の度にじりじりと支持率を上げてきたのが岸田内閣である。比較的与党にきつめに出る朝日新聞の世論調査（5月実施）でも「支持する」は前月より4ポイント増え、59％になっている。共同通信社が5月に実施した全国電話世論調査でも岸田内閣の支持率は61.5％になっており、前月の前回調査に比べ2.8ポイント上昇し、発足後最高となっている。
この理由には、コロナ対策が評価されていることが大きいと思われる。安倍内閣でも、菅内閣でも、コロナ対策でつまずいてしまった面がある。効果も薄い小さい布マスクの配布などは、世紀の愚策だった。菅内閣はワクチン接種を大いに進めたが、ワクチン確保を厚労省任せにしたためワクチン確保が後手に回ってしまった。そのためスタートが各国に比べて遅かった。現在の厚労省の弱点をさらけ出したものだった。その上、肝心の菅首相が国民に説得力を持って語ることができなかった。菅内閣の支持率の急落はこれが一番大きかったかもしれない。
ところが朝日新聞の世論調査では、岸田内閣のコロナ対策に対して、「評価する」が62％で、「評価しない」の32％を大きく上回っている。岸田内閣が行ったことは、感染力の強いオミクロン株が広がる中で、外国人の入国規制を厳しく行ったことだ。ワクチン接種が劇的に進んだわけでも、PCR検査が飛躍的に増えたわけでもない。医療体制も同様だ。
経済政策や物価対策も同様で、朝日新聞世論調査によれば、岸田内閣の経済政策について、「期待できる」はわずか34％で、「期待できない」は56％にもなっている。物価上昇に対する岸田内閣の対応についても、「評価する」は前月より9ポイントも減り、わずか23％に過ぎない。一方「評価しない」は、13ポイントも増え66％になっている。
世論調査というものは、もともと絶対的なものではない。相対的なものだ。軍事費を増やすべきだという声が強くなっているのも、ロシアのウクライナ侵略が起こったからだ。
岸田首相も、まだ実績がそれほどあるわけではない。それはこれからだ。ただ、“一生懸命に頑張っている”“悪いことをやる人には見えない”という雰囲気が岸田首相の持ち味になっている。安倍元首相や菅前首相などを見ていると、この持ち味は大事なことかもしれない。事実、野党は突きどころがなくて困っているように思えてならない。
政治をリアルに見られない立憲民主党と共産党
昨年10月の総選挙の後、共産党の田村智子政策委員長が「野党としての共産党なら良いけれど、政権に関わったらどうなるの？ という不安は、私たちの想像を超えて広がった」とツイートしたことが話題になった。これはまともな意見である。昨年の総選挙での共産党志位和夫委員長の演説をテレビのニュースで聞いたときに、大変な違和感を持った。まるでこの総選挙の焦点が立憲民主党と共産党による政権交代であるかのような演説だったからだ。
昨年の総選挙を政権交代が焦点だと考えていた有権者は、ほとんどいなかったはずだ。ところが当の立憲民主党と共産党は、政権交代後、共産党は「限定的な閣外協力」にとどめるなどというお気楽な協定を結んでいた。少しでも政治をリアルに見る眼を持っていたなら、こんな協定など取り交わせるはずがない。ここには、いまの野党の弱さが象徴的に出ていると言うしかない。
朝日新聞の世論調査によれば、いまの野党に期待できるかどうかの問いに、「期待できる」はわずか13％、「期待できない」が80％にもなっている。これは野党にとって深刻な危機である。
また野党同士の協力による統一候補については、「統一候補を立てる方がよい」が42％、「そうは思わない」が46％で拮抗している。立憲民主党と共産党にとっては悩ましい問題である。
参議院の場合、定数1の選挙区が32ある。その多くでは自民党が強い。ここに野党がバラバラで挑戦しても、勝てる見込みのある選挙区は稀である。
だが共産党と立憲民主党が協力すると、立憲民主党の支持団体である連合との間で軋轢が生まれる。「立憲共産党」などという攻撃も受ける。協力しても、協力しなくても、これらの野党には苦難の道が待っている。
5月29日付産経新聞の「日本共産党100年」という特集記事によると、共産党小池晃書記局長は、昨年の総選挙時に両党で約束した「限定的な閣外からの協力」について、その継続を立憲民主党幹事長の西村智奈美氏に求めたが西村氏は応じなかったという。共産党幹部は、「普通のカップルだったら別れている」「困ったもんだ。立民さんは（共産の協力もなく）参院選を戦えるのかね・・・」と語っているそうだ。
しかし、共産党は他の野党の心配をしている場合ではない。
野党各党は自らの存在意義を語れるのか
いま野党がなすべきことは、異論を抱えたまま中途半端な協力をすることではない。共産党や立憲民主党は、何のために存在しているのか。その存在意義を真剣に検討して、語れるようになることだ。また自民党とは違う明確な対立軸を持つことだ。国民民主党などがそうだが、自民党と変わりがないのなら存在意義など見出せない。総選挙では、比較的上手く行ったのでその気になっているかもしれないが、世の中はそれほど甘くはない。
立憲民主党もそうだ。連合に文句を言われて右往左往しているようでは、一人前の政党とは言えない。かつての日本社会党がそうだった。労働組合のナショナルセンターにいつまでも振り回されているようでは情けない。
共産党も同様だ。いまの共産党には安全保障政策がない。かつては「中立・自衛」という明確な安全保障論があった。だからこそ現在の憲法が制定された際、9条に反対したのだ。かつての民主連合政府綱領提案では、自衛隊は9条違反の軍隊だからいったんは解散させる、すぐに憲法9条を改正して自前の軍事力を持てるようにする、と提唱していた。
しかし、いつの間にか「自衛」の旗を降ろしてしまい、「平和中立」などという丸腰論になってしまった。そして志位委員長のように、自衛隊は違憲の存在だがいざとなったら活用する、などという無責任なことを平然と語っている。
安全保障論ですら、旗印を持っていない。経済政策でも同様だ。共産党も含めて野党は政策や存在意義をもっと磨かないと自民党の相手にならない。
今年は参議院選挙が行われる。7月10日投票の可能性が高いと言われている。だとすれば公示まですでに1カ月を切ったことになる。そのわりには選挙の雰囲気があまりない。緊迫した情勢が続くロシアによるウクライナへの侵略戦争があることも影響しているのかもしれない。
だが、それだけではない。強い与党と弱い野党があまりにもクッキリしていることも影響しているように思えてならない。
つかみ所のない岸田内閣
岸田文雄内閣は発足時から不思議な内閣であった。普通、新しい内閣が発足した時には、“ご祝儀相場”と言われるように、比較的高い支持が寄せられる。2009年に麻生太郎内閣から鳩山由紀夫内閣に代わったときは、政権交代ということもあって麻生内閣の15％から72％へと57ポイントも跳ね上がった。これは極端な例だが、2020年に安倍晋三内閣から菅義偉内閣に代わったときも内閣支持率は34％から62％へと28ポイントも跳ね上がった。
だが昨年（2021年）、菅内閣から岸田内閣に代わったときは、30％から49％へと19ポイントしか上がらなかった。新内閣の支持が50％を割ってしまったのだ。ほぼ“ご祝儀相場”はなかったということだ（いずれもNHKの世論調査）。
だがその後、調査の度にじりじりと支持率を上げてきたのが岸田内閣である。比較的与党にきつめに出る朝日新聞の世論調査（5月実施）でも「支持する」は前月より4ポイント増え、59％になっている。共同通信社が5月に実施した全国電話世論調査でも岸田内閣の支持率は61.5％になっており、前月の前回調査に比べ2.8ポイント上昇し、発足後最高となっている。
この理由には、コロナ対策が評価されていることが大きいと思われる。安倍内閣でも、菅内閣でも、コロナ対策でつまずいてしまった面がある。効果も薄い小さい布マスクの配布などは、世紀の愚策だった。菅内閣はワクチン接種を大いに進めたが、ワクチン確保を厚労省任せにしたためワクチン確保が後手に回ってしまった。そのためスタートが各国に比べて遅かった。現在の厚労省の弱点をさらけ出したものだった。その上、肝心の菅首相が国民に説得力を持って語ることができなかった。菅内閣の支持率の急落はこれが一番大きかったかもしれない。
ところが朝日新聞の世論調査では、岸田内閣のコロナ対策に対して、「評価する」が62％で、「評価しない」の32％を大きく上回っている。岸田内閣が行ったことは、感染力の強いオミクロン株が広がる中で、外国人の入国規制を厳しく行ったことだ。ワクチン接種が劇的に進んだわけでも、PCR検査が飛躍的に増えたわけでもない。医療体制も同様だ。
経済政策や物価対策も同様で、朝日新聞世論調査によれば、岸田内閣の経済政策について、「期待できる」はわずか34％で、「期待できない」は56％にもなっている。物価上昇に対する岸田内閣の対応についても、「評価する」は前月より9ポイントも減り、わずか23％に過ぎない。一方「評価しない」は、13ポイントも増え66％になっている。
世論調査というものは、もともと絶対的なものではない。相対的なものだ。軍事費を増やすべきだという声が強くなっているのも、ロシアのウクライナ侵略が起こったからだ。
岸田首相も、まだ実績がそれほどあるわけではない。それはこれからだ。ただ、“一生懸命に頑張っている”“悪いことをやる人には見えない”という雰囲気が岸田首相の持ち味になっている。安倍元首相や菅前首相などを見ていると、この持ち味は大事なことかもしれない。事実、野党は突きどころがなくて困っているように思えてならない。
政治をリアルに見られない立憲民主党と共産党
昨年10月の総選挙の後、共産党の田村智子政策委員長が「野党としての共産党なら良いけれど、政権に関わったらどうなるの？ という不安は、私たちの想像を超えて広がった」とツイートしたことが話題になった。これはまともな意見である。昨年の総選挙での共産党志位和夫委員長の演説をテレビのニュースで聞いたときに、大変な違和感を持った。まるでこの総選挙の焦点が立憲民主党と共産党による政権交代であるかのような演説だったからだ。
昨年の総選挙を政権交代が焦点だと考えていた有権者は、ほとんどいなかったはずだ。ところが当の立憲民主党と共産党は、政権交代後、共産党は「限定的な閣外協力」にとどめるなどというお気楽な協定を結んでいた。少しでも政治をリアルに見る眼を持っていたなら、こんな協定など取り交わせるはずがない。ここには、いまの野党の弱さが象徴的に出ていると言うしかない。
朝日新聞の世論調査によれば、いまの野党に期待できるかどうかの問いに、「期待できる」はわずか13％、「期待できない」が80％にもなっている。これは野党にとって深刻な危機である。
また野党同士の協力による統一候補については、「統一候補を立てる方がよい」が42％、「そうは思わない」が46％で拮抗している。立憲民主党と共産党にとっては悩ましい問題である。
参議院の場合、定数1の選挙区が32ある。その多くでは自民党が強い。ここに野党がバラバラで挑戦しても、勝てる見込みのある選挙区は稀である。
だが共産党と立憲民主党が協力すると、立憲民主党の支持団体である連合との間で軋轢が生まれる。「立憲共産党」などという攻撃も受ける。協力しても、協力しなくても、これらの野党には苦難の道が待っている。
5月29日付産経新聞の「日本共産党100年」という特集記事によると、共産党小池晃書記局長は、昨年の総選挙時に両党で約束した「限定的な閣外からの協力」について、その継続を立憲民主党幹事長の西村智奈美氏に求めたが西村氏は応じなかったという。共産党幹部は、「普通のカップルだったら別れている」「困ったもんだ。立民さんは（共産の協力もなく）参院選を戦えるのかね・・・」と語っているそうだ。
しかし、共産党は他の野党の心配をしている場合ではない。
野党各党は自らの存在意義を語れるのか
いま野党がなすべきことは、異論を抱えたまま中途半端な協力をすることではない。共産党や立憲民主党は、何のために存在しているのか。その存在意義を真剣に検討して、語れるようになることだ。また自民党とは違う明確な対立軸を持つことだ。国民民主党などがそうだが、自民党と変わりがないのなら存在意義など見出せない。総選挙では、比較的上手く行ったのでその気になっているかもしれないが、世の中はそれほど甘くはない。
立憲民主党もそうだ。連合に文句を言われて右往左往しているようでは、一人前の政党とは言えない。かつての日本社会党がそうだった。労働組合のナショナルセンターにいつまでも振り回されているようでは情けない。
共産党も同様だ。いまの共産党には安全保障政策がない。かつては「中立・自衛」という明確な安全保障論があった。だからこそ現在の憲法が制定された際、9条に反対したのだ。かつての民主連合政府綱領提案では、自衛隊は9条違反の軍隊だからいったんは解散させる、すぐに憲法9条を改正して自前の軍事力を持てるようにする、と提唱していた。
しかし、いつの間にか「自衛」の旗を降ろしてしまい、「平和中立」などという丸腰論になってしまった。そして志位委員長のように、自衛隊は違憲の存在だがいざとなったら活用する、などという無責任なことを平然と語っている。
安全保障論ですら、旗印を持っていない。経済政策でも同様だ。共産党も含めて野党は政策や存在意義をもっと磨かないと自民党の相手にならない。
岸田首相も、まだ実績がそれほどあるわけではない。それはこれからだ。ただ、“一生懸命に頑張っている”“悪いことをやる人には見えない”という雰囲気が岸田首相の持ち味になっていると筆坂氏。
ワクチン輸入量確保、接種機会の拡大といった仕組みづくりは、菅首相の支持で、河野大臣が汗をかいた結果が花開いているもの。
（聞く耳の岸田内閣が実行して成果を得た政策は未だ見られず）それは、経済政策や物価対策も同様。なので、経済政策について、「期待できる」はわずか34％で、「期待できない」は56％にもなっている。物価上昇に対する岸田内閣の対応についても、「評価する」は前月より9ポイントも減り、わずか23％に過ぎない。一方「評価しない」は、13ポイントも増え66％になっている（朝日新聞世論調査）と、筆坂氏。
岸田内閣の実績はまだで、これから。ただ、“一生懸命に頑張っている”“悪いことをやる人には見えない”という雰囲気が岸田首相の持ち味になっていると。
遊爺には、口だけ（それも論旨がとりとめもなく何が言いたいのかよく解らない）で、実行力が無いとしか見えていませんが、専門家でも、高橋洋一氏他、無為を指摘されておられる方は少なくない。
(2580) 第294回 ヤバいぞ！岸田政権 所信表明からわかる規制改革なし＆増税まっしぐら？ - YouTube
朝日新聞の世論調査によれば、いまの野党に期待できるかどうかの問いに、「期待できる」はわずか13％、「期待できない」が80％にもなっている。これは野党にとって深刻な危機であると、筆坂氏。
参議院の場合、定数1の選挙区が32ある。その多くでは自民党が強い。ここに野党がバラバラで挑戦しても、勝てる見込みのある選挙区は稀である。
（衆議院選では、立民と共産党の選挙協力は、小選挙区では成果があったが、比例区での惨敗が全体の議席減を産んだと理解していますが。。？）
いま野党がなすべきことは、異論を抱えたまま中途半端な協力をすることではない。共産党や立憲民主党は、何のために存在しているのか。その存在意義を真剣に検討して、語れるようになることだと元共産党議員の筆坂氏。
政権を担える確たる政策を持たず、未だに桜を見る会の追及に血道をあげている野党。その他、重箱の隅つつきばかり。
とても日本国や国民の運命を託せるレベルにはありません。
朝日新聞他が吹かせた政権交代の風にのって政権交代を達成しましたが、製造業の「六重苦」政策で、日本を沈没させかけたことは、多くの良識人は、忘れていません。
その悪夢の民主党政権時代の再来化の様な岸田政権。このままでは、日本は沈没への坂道を辿りかねない！
# 冒頭の画像は、衆院予算委員会で質問に答える岸田文雄首相（2022年5月27日）
この花の名前は、ツルニチニチソウ
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