ロス米商務長官は16日、「華為技術」(ファーウェイ)への輸出規制を17日から実施すると明らかにしました。
基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きく、ファーウェイは自前の半導体設計会社である海思半導体（ハイシリコン）を擁するほか、スマホに使う半導体の約5割を自給できているのださうですが、通信分野で多くの特許を持つクアルコムの半導体などは代替が難しいものもあり、ファーウェイの一部のスマホ機種の生産は難しくなりそうとのこと。
そうなれば、日本や台湾他、世界の92社から部品を調達しているのでそれらのメーカーにも影響が及ぶことになり、日本からは、富士通やソニー、東芝メモリ、パナソニック、村田製作所などの電子部品やカメラを納入しているメーカーにも影響が及びます。
ファーウェイ、世界92社から調達 制裁で打撃必至 :日本経済新聞
ロス氏は、規制強化の理由として、「ファーウェイには、米国の安全保障と外交政策に対する重大な危険が存在する」と説明しましたが、「貿易協議の一環ではない」と述べ、今回の措置を協議の取引材料にするとの見方を否定しています。
商務省は、具体的な理由としては、米国の制裁対象となっているイランとの違法な金融取引でファーウェイが起訴された点を挙げていますが、先端技術や安全保障を巡る覇権争いが背景にある。米政府は、ファーウェイ製品を通じ、機密情報が中国政府に漏れるとの懸念を強めているのだと。
次世代通信規格「5G」を巡っては、同盟国にもファーウェイ製品の排除を呼びかけています。
また、トランプ米大統領は、「華為技術（ファーウェイ）」と関連企業を米国市場から完全に締め出すことに向かう大統領令に正式に署名しました。
中国によるスパイ行為やサイバー攻撃に悪用される「国家安全保障上のリスク」があるとする危機感に基づくもの。
今回の思い切った措置の本質は「新冷戦」ともいうべき中国との深刻な対立だと、産経・主張。
トランプ政権は軍事、経済両面の優位を保つため、それを支える技術分野での中国の不当な伸長を押さえ込む決意だと。
米国は同盟国にも華為排除へ共同行動を求めています。
日本はすでに政府調達の対象から華為など中国製品を排除していますが、今回の米国による措置は華為の経営に大きな打撃を与え ます。
英独両国のように「リスクは自国で判断する」とし、同社の完全排除には応じていない国もあります。
マクロン氏「ファーウェイを排除しない」 独自の判断強調 :日本経済新聞
華為は民間企業といっても、日米など普通の民主主義国の企業とは異なります。
共産党独裁下の中国の国家情報法は、民間企業を含め、いかなる組織も国家の情報活動に協力するよう義務づけています。
ひとたび華為に通信網の支配を許せば、次世代の情報基盤となるビッグデータを握られるばかりか、中国情報機関による不正アクセスの侵入口（バックドア）に悪用され、機密情報が盗まれる危険があるのですね。
中国の「一帯一路」政策に込められている「債務の罠」には、遅ればせながらも気づき始めた各国（イタリアは獲りこまれてしまいましたが）。
日本は米国と安全保障上の危機感を共有し、足並みをそろえていますが、こちらの中国の覇権博大にも世界の国々が危機感の共有が出来ることが望まれます。
# 冒頭の画像は、ファーウェイの主要取引先92社の地域別内訳
この花の名前は、ヒメカンゾウ
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基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きく、ファーウェイは自前の半導体設計会社である海思半導体（ハイシリコン）を擁するほか、スマホに使う半導体の約5割を自給できているのださうですが、通信分野で多くの特許を持つクアルコムの半導体などは代替が難しいものもあり、ファーウェイの一部のスマホ機種の生産は難しくなりそうとのこと。
そうなれば、日本や台湾他、世界の92社から部品を調達しているのでそれらのメーカーにも影響が及ぶことになり、日本からは、富士通やソニー、東芝メモリ、パナソニック、村田製作所などの電子部品やカメラを納入しているメーカーにも影響が及びます。
ファーウェイ、世界92社から調達 制裁で打撃必至 :日本経済新聞
ファーウェイ生産支障も 米、輸出規制17日発動 （5/18 読売 朝刊）
【ワシントン＝山本貴徳】ロス米商務長官は16日、米ブルームバーグテレビのインタビューで、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)への輸出規制を17日から実施すると明らかにした。ファーウェイは米企業から部品調達が事実上できなくなるため、生産の一部に支障が出る可能性がある。ファーウェイに電子部品や半導体を供給する日本企業にも影響が出そうだ。
■覇権争い背景に
ロス氏はインタビューで、規制強化の理由として、「ファーウェイには、米国の安全保障と外交政策に対する重大な危険が存在する」と説明した。さらに、「(中国との)貿易協議の一環ではない」と述べ、今回の措置を協議の取引材料にするとの見方を否定した。
米国の官報によると、規制の対象となるのはファーウェイと、日本やドイツなどの関連会社68社で、安全保障上の懸念がある輸出規制リストに追加された。商務省は輸出規制の理由として、米国の制裁対象となっているイランとの違法な金融取引でファーウェイが起訴された点を挙げた。
今回の措置は、先端技術や安全保障を巡る覇権争いが背景にある。米政府は、ファーウェイ製品を通じ、機密情報が中国政府に漏れるとの懸念を強めている。次世代通信規格「5G」を巡っては、同盟国にもファーウェイ製品の排除を呼びかけている。
■日本企業に影響も
世界中でサプライチェーン(部品の供給網)を築くファーウェイは、米インテル、韓国サムスン電子、オランダのNXPセミコンダクターズなど、約1万3000社から年間約700億ドル(約7兆7000億円)に及ぶ部品などを調達している。このうち日本企業は、ソニーや三菱電機、村田製作所など100社程度だが、調達額は66億ドル(約72OO億円)と世界全体の1割程度を占める。2019年には80億ドル(約8800億円)まで増加する見通しで取引は年々拡大している。
日本企業の多くは影響を測りかねており、「状況を注視している」(村田製作所)と警戒。日本経済や日本企業への影響について、麻生財務相は17日の記者会見で「少なからず影響が出てくることは覚悟しておかなければならない」と述べた。
また、ファーウェイは、携帯電話の電波を送受信する基地局など通信機器の分野でも世界3強の一角を占める。「5G」の普及が遅れる可能性もあり、日本企業からは「中長期的な影響が出るかもしれない」との懸念も出ている。
【ワシントン＝山本貴徳】ロス米商務長官は16日、米ブルームバーグテレビのインタビューで、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)への輸出規制を17日から実施すると明らかにした。ファーウェイは米企業から部品調達が事実上できなくなるため、生産の一部に支障が出る可能性がある。ファーウェイに電子部品や半導体を供給する日本企業にも影響が出そうだ。
■覇権争い背景に
ロス氏はインタビューで、規制強化の理由として、「ファーウェイには、米国の安全保障と外交政策に対する重大な危険が存在する」と説明した。さらに、「(中国との)貿易協議の一環ではない」と述べ、今回の措置を協議の取引材料にするとの見方を否定した。
米国の官報によると、規制の対象となるのはファーウェイと、日本やドイツなどの関連会社68社で、安全保障上の懸念がある輸出規制リストに追加された。商務省は輸出規制の理由として、米国の制裁対象となっているイランとの違法な金融取引でファーウェイが起訴された点を挙げた。
今回の措置は、先端技術や安全保障を巡る覇権争いが背景にある。米政府は、ファーウェイ製品を通じ、機密情報が中国政府に漏れるとの懸念を強めている。次世代通信規格「5G」を巡っては、同盟国にもファーウェイ製品の排除を呼びかけている。
■日本企業に影響も
世界中でサプライチェーン(部品の供給網)を築くファーウェイは、米インテル、韓国サムスン電子、オランダのNXPセミコンダクターズなど、約1万3000社から年間約700億ドル(約7兆7000億円)に及ぶ部品などを調達している。このうち日本企業は、ソニーや三菱電機、村田製作所など100社程度だが、調達額は66億ドル(約72OO億円)と世界全体の1割程度を占める。2019年には80億ドル(約8800億円)まで増加する見通しで取引は年々拡大している。
日本企業の多くは影響を測りかねており、「状況を注視している」(村田製作所)と警戒。日本経済や日本企業への影響について、麻生財務相は17日の記者会見で「少なからず影響が出てくることは覚悟しておかなければならない」と述べた。
また、ファーウェイは、携帯電話の電波を送受信する基地局など通信機器の分野でも世界3強の一角を占める。「5G」の普及が遅れる可能性もあり、日本企業からは「中長期的な影響が出るかもしれない」との懸念も出ている。
ロス氏は、規制強化の理由として、「ファーウェイには、米国の安全保障と外交政策に対する重大な危険が存在する」と説明しましたが、「貿易協議の一環ではない」と述べ、今回の措置を協議の取引材料にするとの見方を否定しています。
商務省は、具体的な理由としては、米国の制裁対象となっているイランとの違法な金融取引でファーウェイが起訴された点を挙げていますが、先端技術や安全保障を巡る覇権争いが背景にある。米政府は、ファーウェイ製品を通じ、機密情報が中国政府に漏れるとの懸念を強めているのだと。
次世代通信規格「5G」を巡っては、同盟国にもファーウェイ製品の排除を呼びかけています。
また、トランプ米大統領は、「華為技術（ファーウェイ）」と関連企業を米国市場から完全に締め出すことに向かう大統領令に正式に署名しました。
中国によるスパイ行為やサイバー攻撃に悪用される「国家安全保障上のリスク」があるとする危機感に基づくもの。
ファーウェイ排除 覇権阻止へ日本も行動を （5/18 産経 主張）
トランプ米大統領が、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」と関連企業を米国市場から完全に締め出すことに向かう大統領令に正式に署名した。
同社の製品には中国によるスパイ行為やサイバー攻撃に悪用される「国家安全保障上のリスク」があるとする危機感に基づく対応だ。
大統領令は米国企業による同社製品の調達を事実上禁じている。米商務省は、米企業に華為と関連企業への部品供給を禁じる措置を発表した。
膠着（こうちゃく）した米中貿易協議で中国を揺さぶる切り札にしたい思惑もちらつくが、今回の思い切った措置の本質は「新冷戦」ともいうべき中国との深刻な対立である。
トランプ政権は軍事、経済両面の優位を保つため、それを支える技術分野での中国の不当な伸長を押さえ込む決意だ。
華為など中国企業の第５世代（５Ｇ）移動通信技術は、習近平政権による世界の通信網支配を実現させかねない。
米国は同盟国に華為排除へ共同行動を求めている。日本はすでに政府調達の対象から華為など中国製品を排除した。今回の米国による措置は華為の経営に大きな打撃を与え、同社に部品を供給する日本企業への影響も免れない。
英独両国のように「リスクは自国で判断する」とし、同社の完全排除には応じていない国もある。だが、日本政府は同盟国として、米国と安全保障上の危機感を共有し、足並みをそろえるべきだ。
ひとたび華為に通信網の支配を許せば、次世代の情報基盤となるビッグデータを握られるばかりか、中国情報機関による不正アクセスの侵入口（バックドア）に悪用され、機密情報が盗まれる危険がある。
華為は民間企業といっても、日米など普通の民主主義国の企業とは異なる。
共産党独裁下の中国の国家情報法は、民間企業を含め、いかなる組織も国家の情報活動に協力するよう義務づけている。企業の経営陣や親族の生殺与奪の権も共産党政権が握っている。
共産党政権による企業支配が解かれない限り、安保上の深刻な懸念は消えない。安倍晋三首相は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国として、米国とともにこの点を主張すべきだ。
トランプ米大統領が、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」と関連企業を米国市場から完全に締め出すことに向かう大統領令に正式に署名した。
同社の製品には中国によるスパイ行為やサイバー攻撃に悪用される「国家安全保障上のリスク」があるとする危機感に基づく対応だ。
大統領令は米国企業による同社製品の調達を事実上禁じている。米商務省は、米企業に華為と関連企業への部品供給を禁じる措置を発表した。
膠着（こうちゃく）した米中貿易協議で中国を揺さぶる切り札にしたい思惑もちらつくが、今回の思い切った措置の本質は「新冷戦」ともいうべき中国との深刻な対立である。
トランプ政権は軍事、経済両面の優位を保つため、それを支える技術分野での中国の不当な伸長を押さえ込む決意だ。
華為など中国企業の第５世代（５Ｇ）移動通信技術は、習近平政権による世界の通信網支配を実現させかねない。
米国は同盟国に華為排除へ共同行動を求めている。日本はすでに政府調達の対象から華為など中国製品を排除した。今回の米国による措置は華為の経営に大きな打撃を与え、同社に部品を供給する日本企業への影響も免れない。
英独両国のように「リスクは自国で判断する」とし、同社の完全排除には応じていない国もある。だが、日本政府は同盟国として、米国と安全保障上の危機感を共有し、足並みをそろえるべきだ。
ひとたび華為に通信網の支配を許せば、次世代の情報基盤となるビッグデータを握られるばかりか、中国情報機関による不正アクセスの侵入口（バックドア）に悪用され、機密情報が盗まれる危険がある。
華為は民間企業といっても、日米など普通の民主主義国の企業とは異なる。
共産党独裁下の中国の国家情報法は、民間企業を含め、いかなる組織も国家の情報活動に協力するよう義務づけている。企業の経営陣や親族の生殺与奪の権も共産党政権が握っている。
共産党政権による企業支配が解かれない限り、安保上の深刻な懸念は消えない。安倍晋三首相は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国として、米国とともにこの点を主張すべきだ。
今回の思い切った措置の本質は「新冷戦」ともいうべき中国との深刻な対立だと、産経・主張。
トランプ政権は軍事、経済両面の優位を保つため、それを支える技術分野での中国の不当な伸長を押さえ込む決意だと。
米国は同盟国にも華為排除へ共同行動を求めています。
日本はすでに政府調達の対象から華為など中国製品を排除していますが、今回の米国による措置は華為の経営に大きな打撃を与え ます。
英独両国のように「リスクは自国で判断する」とし、同社の完全排除には応じていない国もあります。
マクロン氏「ファーウェイを排除しない」 独自の判断強調 :日本経済新聞
華為は民間企業といっても、日米など普通の民主主義国の企業とは異なります。
共産党独裁下の中国の国家情報法は、民間企業を含め、いかなる組織も国家の情報活動に協力するよう義務づけています。
ひとたび華為に通信網の支配を許せば、次世代の情報基盤となるビッグデータを握られるばかりか、中国情報機関による不正アクセスの侵入口（バックドア）に悪用され、機密情報が盗まれる危険があるのですね。
中国の「一帯一路」政策に込められている「債務の罠」には、遅ればせながらも気づき始めた各国（イタリアは獲りこまれてしまいましたが）。
日本は米国と安全保障上の危機感を共有し、足並みをそろえていますが、こちらの中国の覇権博大にも世界の国々が危機感の共有が出来ることが望まれます。
# 冒頭の画像は、ファーウェイの主要取引先92社の地域別内訳
この花の名前は、ヒメカンゾウ
↓よろしかったら、お願いします。
