あの投資家のソロス氏が、独裁化を進める習近平が、中国の一党制の将来を危うくすると、WSJに寄稿されています。
中国共産党が、2022年に習近平の任期の節目を迎えることで、変革が生じるとの議論は姦しいのですが、あのソロス氏までもが論じておられるとは。しかも、習近平が中国の一党制の将来を危うくすると結論づけておられるとは。
中国の習近平国家主席は、内部にいくつかの矛盾を抱えており、それが指導力の結束性や効果を大きく損なっているとソロス氏。習氏の信念と行動の間や、中国を超大国にしたいという公の宣言と国内の統治者としての姿勢の間には矛盾がある。
それを、脅しで統治しようとしているので、これまで習氏を受け入れていた人たちにさえ反感を抱かせそうだとソロス氏。
習氏は2022年に国内の重要なハードルにも直面する。既存の後継制度を打ち破り、国家主席に終身とどまるつもりだからだと。
習氏は世界の開かれた社会にとって最も危険な敵だと考えているとソロス氏。
特に気掛かりなのが、多くの中国人が彼の社会信用監視システムを許容するだけでなく、魅力的に感じているように見えることだと。
習氏は2013年に権力の座に就いたが、彼は前任者の鄧小平氏が行った大胆な改革政策の受益者だとソロス氏。
鄧小平の改革開放経済政策が、世界第二位のGDP大国となり、米国と覇権争いを繰り広げる今日を産んだことは、諸兄がご承知の通りです。
習氏は、鄧氏がどのように成功したのかを理解していなかった。それを当然のこととして受け止めて利用した。
それどころか、天安門事件を起こした毛沢東の独裁政治の反省に基づいて、鄧小平が構築した、常務委員の合議制による集団指導と定年制も憲法改定で壊し、自らの定年後の在位の準備も成し遂げているのも衆知の現状。
習氏は、権力の座に居続けるために2022年に何をすべきかについては明確な考えを持っているとソロス氏。
そのひとつの、定年制度撤廃は達成済。
政治家や財界エリートの多くは習氏に反対する可能性があるため、彼らが団結して抵抗するのを防ぐ必要がある。そのための最初の任務が、独立した権力を行使できるほど裕福な人たちを服従させることだとソロス氏。
このプロセスはこの1年に展開された。習氏は、富を築いた人たちを排除または無力化する組織的なキャンペーンに勤しんでいると。
このキャンペーンは、「金の卵を産むガチョウ」を殺す恐れがあるとソロス氏。
2022年に勝利を収めるため、習氏は自らを独裁者に仕立て上げた。
国営メディアは今、習氏が政治局常務委員会を率い、党と同氏個人への忠誠の誓いを同氏の後に続いて奴隷のように繰り返す衝撃的な場面を放送している。
これは屈辱的な体験。これまで習氏を受け入れていた人たちにさえ反感を抱かせそうだとソロス氏。
習氏は、鄧氏の合議制統治の遺産を廃止したと。
経済成長を続け、米国に追いつくとさえ言われる鄧小平の改革開放経済も同時に廃止され、経営の二重体制を民間の大企業に再び導入し活力を失う方向に転じた習近平の経済政策。
中国の一党制の将来を危うくするとソロス氏。
予言は的中するのでしょうか。
# 冒頭の画像は、中国共産党100周年記念を祝う式典に出席した習近平国家主席（7月1日、北京）
この花の名前は、ルドベキア
↓よろしかったら、お願いします。
中国共産党が、2022年に習近平の任期の節目を迎えることで、変革が生じるとの議論は姦しいのですが、あのソロス氏までもが論じておられるとは。しかも、習近平が中国の一党制の将来を危うくすると結論づけておられるとは。
【寄稿】習氏の独裁がもたらす危機＝ソロス氏 - WSJ 2021 年 8 月 23 日 By George Soros
中国の習近平国家主席は、内部にいくつかの矛盾を抱えており、それが指導力の結束性や効果を大きく損なっている。習氏の信念と行動の間や、中国を超大国にしたいという公の宣言と国内の統治者としての姿勢の間には矛盾がある。このような内部矛盾は、米中の対立が深まる中でおのずと露呈した。
この対立の中心にあるのは、この2国家が正反対の統治システムを代表しているという現実だ。米国は、個人の自由を守ることが政府の役割である民主的で開かれた社会を支持している。習氏は、毛沢東が優れた組織形態を発明し、それを自分が継承していると考えている。その形態とは、個人が一党制に従属する全体主義的な閉ざされた社会だ。それが優れていると考える理由は、より規律があり、強力なため、必ず競争に勝てるとの見方にある。
中国と米国の関係は急速に悪化しており、戦争に発展する可能性もある。習氏は今後10年以内に台湾を手中に収める意向を明確にしており、それに向けて中国の軍事力を増強している。
習氏は2022年に国内の重要なハードルにも直面する。既存の後継制度を打ち破り、国家主席に終身とどまるつもりだからだ。同氏は、一党制とその軍隊の力を自身の手に集中させるためには、少なくともあと10年は必要だと感じている。自分の計画には多くの敵がいることも分かっており、彼らが抵抗できないようにしたいと考えている。
こうした事情を背景に、金融市場で現在の混乱が生じ、多くの人に不意打ちを食らわせ、困惑させている。その困惑が、混乱に拍車をかけている。
私はもう金融市場には関わっていないが、かつては積極的に参加していた。1984年に中国の共産党改革派を私の母国であるハンガリーの共産党改革派に紹介して以来、中国にも積極的に関与してきた。彼らは互いに多くを学び、私は両国に財団を設立して、それを後押しした。これが、私が「政治的慈善活動」と呼ぶキャリアの始まりだった。私の中国の財団は、ほぼ完全な独立性が認められていたという点で特異だった。だが1989年の天安門事件の直前、財団が中国政府の管理下に置かれたことを知り、財団を閉鎖した。習氏が中国の統治者になった2013年、中国への積極的な関与を再開したが、今度は全体主義体制と化した中国に率直に異論を唱える立場となった。
習氏は世界の開かれた社会にとって最も危険な敵だと、私は考えている。中国国民全体が彼の犠牲者だが、国内の政敵や宗教的・民族的少数派らの方が、習氏の迫害にはるかに苦しめられている。特に気掛かりなのが、多くの中国人が彼の社会信用監視システムを許容するだけでなく、魅力的に感じているように見えることだ。それは彼らに社会的サービスを無料で提供し、習氏やその体制に批判的なことを言わずにいれば、困った事態に陥らずに済むと教えている。社会的信用システムを完全なものにし、生活水準を着実に向上させることができれば、習体制ははるかに安泰になるだろう。しかし、その2点に関して困難に直面するのは必至だ。
その理由を理解するには、歴史的な背景を知る必要がある。習氏は2013年に権力の座に就いたが、彼は前任者の鄧小平氏が行った大胆な改革政策の受益者だ。鄧氏は、中国の世界の立ち位置について習氏とは非常に異なる考えを持っていた。鄧氏は、欧米の方がはるかに発展しており、中国はそこから学ぶべきことがたくさんあると気づいていた。欧米が支配するグローバルシステムに真っ向から反対するどころか、中国がその中で台頭することを望み、彼のアプローチは大成功を収めた。中国は2001年に世界貿易機関（WTO）への加盟を認められ、発展途上国のステータスに伴う特権を与えられた。その後、中国は空前の成長期を迎えた。2007～08年の世界的な金融危機には、先進国よりもうまく対処した。
習氏は、鄧氏がどのように成功したのかを理解していなかった。それを当然のこととして受け止めて利用したが、鄧氏には個人的に激しい恨みを抱いていた。自分の父親である習仲勲に敬意を払わず、1962年に政治局から追い出したのは、鄧氏だと考えていた。その結果、習氏は田舎の非常に厳しい環境の中で育つことになった。まともな教育を受けられず、国外に行くことも、外国語を学ぶこともなかった。
習氏は、鄧氏が中国の発展に与えた影響を打ち消すことに身をささげた。この点で大きな役割を果たしたのは、習氏の鄧氏に対する個人的な憎しみだが、他の要因も同様に重要だ。習氏は極めて国家主義的であり、中国を世界の支配的勢力にすることを望んでいる。また、中国共産党は、政治力と軍事力を駆使して党の意志を強いることもいとわないレーニン主義的な政党でなければならないと確信しており、中国共産党を自らの目標達成に必要な犠牲を強いることができるほど強くするには、それが必要だと強く感じた。
習氏は、自らが人生の使命とみなすことを達成するには、揺るぎない統治者であり続ける必要があると悟った。彼は金融市場の仕組みは知らないが、権力の座に居続けるために2022年に何をすべきかについては明確な考えを持っている。鄧氏が定めた任期制限を踏み越えるつもりだ。江沢民氏と胡錦濤氏の2人の前任者の退任は、その制限に従って行われた。政治家や財界エリートの多くは習氏に反対する可能性があるため、彼らが団結して抵抗するのを防ぐ必要がある。そのための最初の任務が、独立した権力を行使できるほど裕福な人たちを服従させることだった。
このプロセスはこの1年に展開され、ここ数週間で最高潮に達した。まずは、2020年11月にアリババ傘下のアント・グループが新規株式公開（IPO）を突然中止し、アリババ前会長の馬雲（ジャック・マー）氏が一時的に姿を消した。次に、2021年6月にニューヨーク市場でIPOを実施した滴滴出行（ディディチューシン）に対し、懲戒的な措置が講じられた。極め付けは、米国資本の学習塾3社の事実上の追放だった。これは、習氏の予想以上に国際市場に大きな影響を与えた。中国の金融当局は市場を落ち着かせようと試みたが、ほとんどうまくいかなかった。
習氏は、富を築いた人たちを排除または無力化する組織的なキャンペーンに勤しんでいる。最近の犠牲者は、養豚家で富豪の孫大宇氏だ。孫氏は18年の実刑を言い渡され、財産の大半を慈善事業に「寄付」するよう説得された。
このキャンペーンは、「金の卵を産むガチョウ」を殺す恐れがある。習氏は、富の創造者を一党制の支配下に置く決意だ。鄧氏の改革時代におおむね消滅した経営の二重体制を民間の大企業に再び導入した。民間企業や国有企業は現在、経営陣だけでなく、社長よりも地位の高い党代表者によって運営されている。これは、イノベーション（技術革新）意欲をそぎ、上層部からの指示を待とうとする悪しきインセンティブを生み出す。
中国最大手で高レバレッジの不動産会社である恒大集団は最近、債務の返済に窮している。景気回復の原動力となってきた不動産市場が混乱しているためだ。当局はこれまでどんな危機にも対処できるほど柔軟だったたが、その柔軟性を失いつつある。それを例証するのが、国有企業の中国医薬集団（シノファーム）が開発したコロナワクチンだ。シノファーム製ワクチンは世界中に輸出されているが、その有効性は広く行き渡っている他の全ワクチンに劣っている。シノファームは中国に味方をもたらしてはくれない。
2022年に勝利を収めるため、習氏は自らを独裁者に仕立て上げた。どのような政策を採用すべきかを党が習氏に指示するのではなく、習氏が党に従わせたい政策を指示している。国営メディアは今、習氏が政治局常務委員会を率い、党と同氏個人への忠誠の誓いを同氏の後に続いて奴隷のように繰り返す衝撃的な場面を放送している。これは屈辱的な体験に違いない。これまで習氏を受け入れていた人たちにさえ反感を抱かせそうだ。
言い換えれば、習氏は、彼らを自分のイエスマンに仕立て上げ、鄧氏の合議制統治の遺産を廃止した。習体制には抑制と均衡が入り込む余地はほとんどない。習氏は脅しで統治しているため、現実の変化に合わせて政策を調整するのが難しくなるだろう。彼の部下たちは、怒りを買うことを恐れ、現実の変化を伝えることができないからだ。このような力関係は、中国の一党制の将来を危うくする。
中国の習近平国家主席は、内部にいくつかの矛盾を抱えており、それが指導力の結束性や効果を大きく損なっている。習氏の信念と行動の間や、中国を超大国にしたいという公の宣言と国内の統治者としての姿勢の間には矛盾がある。このような内部矛盾は、米中の対立が深まる中でおのずと露呈した。
この対立の中心にあるのは、この2国家が正反対の統治システムを代表しているという現実だ。米国は、個人の自由を守ることが政府の役割である民主的で開かれた社会を支持している。習氏は、毛沢東が優れた組織形態を発明し、それを自分が継承していると考えている。その形態とは、個人が一党制に従属する全体主義的な閉ざされた社会だ。それが優れていると考える理由は、より規律があり、強力なため、必ず競争に勝てるとの見方にある。
中国と米国の関係は急速に悪化しており、戦争に発展する可能性もある。習氏は今後10年以内に台湾を手中に収める意向を明確にしており、それに向けて中国の軍事力を増強している。
習氏は2022年に国内の重要なハードルにも直面する。既存の後継制度を打ち破り、国家主席に終身とどまるつもりだからだ。同氏は、一党制とその軍隊の力を自身の手に集中させるためには、少なくともあと10年は必要だと感じている。自分の計画には多くの敵がいることも分かっており、彼らが抵抗できないようにしたいと考えている。
こうした事情を背景に、金融市場で現在の混乱が生じ、多くの人に不意打ちを食らわせ、困惑させている。その困惑が、混乱に拍車をかけている。
私はもう金融市場には関わっていないが、かつては積極的に参加していた。1984年に中国の共産党改革派を私の母国であるハンガリーの共産党改革派に紹介して以来、中国にも積極的に関与してきた。彼らは互いに多くを学び、私は両国に財団を設立して、それを後押しした。これが、私が「政治的慈善活動」と呼ぶキャリアの始まりだった。私の中国の財団は、ほぼ完全な独立性が認められていたという点で特異だった。だが1989年の天安門事件の直前、財団が中国政府の管理下に置かれたことを知り、財団を閉鎖した。習氏が中国の統治者になった2013年、中国への積極的な関与を再開したが、今度は全体主義体制と化した中国に率直に異論を唱える立場となった。
習氏は世界の開かれた社会にとって最も危険な敵だと、私は考えている。中国国民全体が彼の犠牲者だが、国内の政敵や宗教的・民族的少数派らの方が、習氏の迫害にはるかに苦しめられている。特に気掛かりなのが、多くの中国人が彼の社会信用監視システムを許容するだけでなく、魅力的に感じているように見えることだ。それは彼らに社会的サービスを無料で提供し、習氏やその体制に批判的なことを言わずにいれば、困った事態に陥らずに済むと教えている。社会的信用システムを完全なものにし、生活水準を着実に向上させることができれば、習体制ははるかに安泰になるだろう。しかし、その2点に関して困難に直面するのは必至だ。
その理由を理解するには、歴史的な背景を知る必要がある。習氏は2013年に権力の座に就いたが、彼は前任者の鄧小平氏が行った大胆な改革政策の受益者だ。鄧氏は、中国の世界の立ち位置について習氏とは非常に異なる考えを持っていた。鄧氏は、欧米の方がはるかに発展しており、中国はそこから学ぶべきことがたくさんあると気づいていた。欧米が支配するグローバルシステムに真っ向から反対するどころか、中国がその中で台頭することを望み、彼のアプローチは大成功を収めた。中国は2001年に世界貿易機関（WTO）への加盟を認められ、発展途上国のステータスに伴う特権を与えられた。その後、中国は空前の成長期を迎えた。2007～08年の世界的な金融危機には、先進国よりもうまく対処した。
習氏は、鄧氏がどのように成功したのかを理解していなかった。それを当然のこととして受け止めて利用したが、鄧氏には個人的に激しい恨みを抱いていた。自分の父親である習仲勲に敬意を払わず、1962年に政治局から追い出したのは、鄧氏だと考えていた。その結果、習氏は田舎の非常に厳しい環境の中で育つことになった。まともな教育を受けられず、国外に行くことも、外国語を学ぶこともなかった。
習氏は、鄧氏が中国の発展に与えた影響を打ち消すことに身をささげた。この点で大きな役割を果たしたのは、習氏の鄧氏に対する個人的な憎しみだが、他の要因も同様に重要だ。習氏は極めて国家主義的であり、中国を世界の支配的勢力にすることを望んでいる。また、中国共産党は、政治力と軍事力を駆使して党の意志を強いることもいとわないレーニン主義的な政党でなければならないと確信しており、中国共産党を自らの目標達成に必要な犠牲を強いることができるほど強くするには、それが必要だと強く感じた。
習氏は、自らが人生の使命とみなすことを達成するには、揺るぎない統治者であり続ける必要があると悟った。彼は金融市場の仕組みは知らないが、権力の座に居続けるために2022年に何をすべきかについては明確な考えを持っている。鄧氏が定めた任期制限を踏み越えるつもりだ。江沢民氏と胡錦濤氏の2人の前任者の退任は、その制限に従って行われた。政治家や財界エリートの多くは習氏に反対する可能性があるため、彼らが団結して抵抗するのを防ぐ必要がある。そのための最初の任務が、独立した権力を行使できるほど裕福な人たちを服従させることだった。
このプロセスはこの1年に展開され、ここ数週間で最高潮に達した。まずは、2020年11月にアリババ傘下のアント・グループが新規株式公開（IPO）を突然中止し、アリババ前会長の馬雲（ジャック・マー）氏が一時的に姿を消した。次に、2021年6月にニューヨーク市場でIPOを実施した滴滴出行（ディディチューシン）に対し、懲戒的な措置が講じられた。極め付けは、米国資本の学習塾3社の事実上の追放だった。これは、習氏の予想以上に国際市場に大きな影響を与えた。中国の金融当局は市場を落ち着かせようと試みたが、ほとんどうまくいかなかった。
習氏は、富を築いた人たちを排除または無力化する組織的なキャンペーンに勤しんでいる。最近の犠牲者は、養豚家で富豪の孫大宇氏だ。孫氏は18年の実刑を言い渡され、財産の大半を慈善事業に「寄付」するよう説得された。
このキャンペーンは、「金の卵を産むガチョウ」を殺す恐れがある。習氏は、富の創造者を一党制の支配下に置く決意だ。鄧氏の改革時代におおむね消滅した経営の二重体制を民間の大企業に再び導入した。民間企業や国有企業は現在、経営陣だけでなく、社長よりも地位の高い党代表者によって運営されている。これは、イノベーション（技術革新）意欲をそぎ、上層部からの指示を待とうとする悪しきインセンティブを生み出す。
中国最大手で高レバレッジの不動産会社である恒大集団は最近、債務の返済に窮している。景気回復の原動力となってきた不動産市場が混乱しているためだ。当局はこれまでどんな危機にも対処できるほど柔軟だったたが、その柔軟性を失いつつある。それを例証するのが、国有企業の中国医薬集団（シノファーム）が開発したコロナワクチンだ。シノファーム製ワクチンは世界中に輸出されているが、その有効性は広く行き渡っている他の全ワクチンに劣っている。シノファームは中国に味方をもたらしてはくれない。
2022年に勝利を収めるため、習氏は自らを独裁者に仕立て上げた。どのような政策を採用すべきかを党が習氏に指示するのではなく、習氏が党に従わせたい政策を指示している。国営メディアは今、習氏が政治局常務委員会を率い、党と同氏個人への忠誠の誓いを同氏の後に続いて奴隷のように繰り返す衝撃的な場面を放送している。これは屈辱的な体験に違いない。これまで習氏を受け入れていた人たちにさえ反感を抱かせそうだ。
言い換えれば、習氏は、彼らを自分のイエスマンに仕立て上げ、鄧氏の合議制統治の遺産を廃止した。習体制には抑制と均衡が入り込む余地はほとんどない。習氏は脅しで統治しているため、現実の変化に合わせて政策を調整するのが難しくなるだろう。彼の部下たちは、怒りを買うことを恐れ、現実の変化を伝えることができないからだ。このような力関係は、中国の一党制の将来を危うくする。
中国の習近平国家主席は、内部にいくつかの矛盾を抱えており、それが指導力の結束性や効果を大きく損なっているとソロス氏。習氏の信念と行動の間や、中国を超大国にしたいという公の宣言と国内の統治者としての姿勢の間には矛盾がある。
それを、脅しで統治しようとしているので、これまで習氏を受け入れていた人たちにさえ反感を抱かせそうだとソロス氏。
習氏は2022年に国内の重要なハードルにも直面する。既存の後継制度を打ち破り、国家主席に終身とどまるつもりだからだと。
習氏は世界の開かれた社会にとって最も危険な敵だと考えているとソロス氏。
特に気掛かりなのが、多くの中国人が彼の社会信用監視システムを許容するだけでなく、魅力的に感じているように見えることだと。
習氏は2013年に権力の座に就いたが、彼は前任者の鄧小平氏が行った大胆な改革政策の受益者だとソロス氏。
鄧小平の改革開放経済政策が、世界第二位のGDP大国となり、米国と覇権争いを繰り広げる今日を産んだことは、諸兄がご承知の通りです。
習氏は、鄧氏がどのように成功したのかを理解していなかった。それを当然のこととして受け止めて利用した。
それどころか、天安門事件を起こした毛沢東の独裁政治の反省に基づいて、鄧小平が構築した、常務委員の合議制による集団指導と定年制も憲法改定で壊し、自らの定年後の在位の準備も成し遂げているのも衆知の現状。
習氏は、権力の座に居続けるために2022年に何をすべきかについては明確な考えを持っているとソロス氏。
そのひとつの、定年制度撤廃は達成済。
政治家や財界エリートの多くは習氏に反対する可能性があるため、彼らが団結して抵抗するのを防ぐ必要がある。そのための最初の任務が、独立した権力を行使できるほど裕福な人たちを服従させることだとソロス氏。
このプロセスはこの1年に展開された。習氏は、富を築いた人たちを排除または無力化する組織的なキャンペーンに勤しんでいると。
このキャンペーンは、「金の卵を産むガチョウ」を殺す恐れがあるとソロス氏。
2022年に勝利を収めるため、習氏は自らを独裁者に仕立て上げた。
国営メディアは今、習氏が政治局常務委員会を率い、党と同氏個人への忠誠の誓いを同氏の後に続いて奴隷のように繰り返す衝撃的な場面を放送している。
これは屈辱的な体験。これまで習氏を受け入れていた人たちにさえ反感を抱かせそうだとソロス氏。
習氏は、鄧氏の合議制統治の遺産を廃止したと。
経済成長を続け、米国に追いつくとさえ言われる鄧小平の改革開放経済も同時に廃止され、経営の二重体制を民間の大企業に再び導入し活力を失う方向に転じた習近平の経済政策。
中国の一党制の将来を危うくするとソロス氏。
予言は的中するのでしょうか。
# 冒頭の画像は、中国共産党100周年記念を祝う式典に出席した習近平国家主席（7月1日、北京）
この花の名前は、ルドベキア
↓よろしかったら、お願いします。
