「日中ハイレベル経済対話」が、8年振りに開催されることになったのだそうです。
日中韓の三ヶ国首脳会談が、輪番制で開催されることとなり、2015年11月にソウルで開催されて以来、次は日本主催で開催する順番でしたが、なかなか開催の目途がたちませんでした。
5月9日に東京での開催が、3月に発表されていましたが、この時に李克強首相が来日するのに合わせて、日本側は日中対話の再開を探ってきていたのだそうですが、中国側はかたくなに拒んでいたのだそうです。
それが一転、8年ぶりとなる閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」が16日、日本で開かれることになったのだそうです。
この中国の豹変は何故か。日経が分析しています。
変化は 3月に習近平国家主席が憲法改正で「終身のトップ」を可能にした直後から表れたのだと。
要因は、米中貿易摩擦と米朝首脳会談という国際的な 2大テーマ。
トランプ米大統領が対中制裁関税に言及したことで、習主席は対米摩擦緩和に動く一方、貿易問題で攻められる立場が似る日本を中国側に引き寄せる「搦（から）め手」として日中対話を利用する道を選んだと。
もう一つはトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の歴史的な初会談。
突然の北京での中朝首脳会談を割り込ませることで、米と南北朝鮮の接近に、主導権を取り戻したのですが、安倍首相がトランプ大統領に近い点も考え、日本を含む周辺国と意思疎通を図り、より中国の立ち位置を盤石にしたい。いわば「保険」をかけているのだとも。
安倍首相側も、米国と共に、AIIB参加せず、習近平の「一帯一路」には、CPTPP（TPP11）の成立に尽力し対抗姿勢を示していましたが、一方では第三国での日中協力を表明する接近策も採り始めている。
習近平は、任期制限を撤廃、専制政治体制を構築したと同時に王岐山を副主席に登用しました。そして、米国との人脈を持つとされる王岐山を、共産党で外交を仕切る政治局委員の楊潔篪氏の上に就けたのでした。その、王岐山国家副主席が「対米摩擦激化をにらみ日本との早期接触を指示した」のだそうです。
江沢民の「上海閥」、胡錦濤の「共青団派」との派閥闘争に勝って独裁体制構築に成功した習近平は、浙江省時代に習近平に仕えた子飼いの部下たちの「之江新軍」、ここでは「浙江・福建閥」と表現の新たな派閥で体制を固めています。
中国とのパイプとして、この新たな習近平体制の派閥との人脈創りがもとめられる日本。
尖閣諸島への侵略をエスカレートさせている習近平独裁体制とどうつきあうのか。
「三戦戦略」の内の「世論戦」が静かに浸透されているはずの日本。「モリカケ」に時間やパワーを浪費していると、中国の覇権拡大の毒牙に犯されてしまいかねないのですが。。
# 冒頭の画像は、副主席に登用された王岐山と習近平
コスモスと蜂
↓よろしかったら、お願いします。
日中韓の三ヶ国首脳会談が、輪番制で開催されることとなり、2015年11月にソウルで開催されて以来、次は日本主催で開催する順番でしたが、なかなか開催の目途がたちませんでした。
5月9日に東京での開催が、3月に発表されていましたが、この時に李克強首相が来日するのに合わせて、日本側は日中対話の再開を探ってきていたのだそうですが、中国側はかたくなに拒んでいたのだそうです。
それが一転、8年ぶりとなる閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」が16日、日本で開かれることになったのだそうです。
この中国の豹変は何故か。日経が分析しています。
中国豹変、対米で「保険」 日中、８年ぶり閣僚級対話 ：日本経済新聞
８年ぶりとなる閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」が16日、日本で開かれる。日本側の再三の誘いにもかかわらず、なかなか首を縦に振らなかった中国の豹変（ひょうへん）はなぜか。そこには米中貿易摩擦と米朝首脳会談という国際的な２大テーマが絡んでいた。
日本側は李克強（リー・クォーチャン）首相が訪日する日中韓首脳会談に合わせた日中対話の再開を探ってきた。とはいえ中国は、沖縄県・尖閣諸島の問題を巡る反日デモもあって、かたくなに拒んできた経緯がある。
変化は３月に習近平（シー・ジンピン）国家主席が突然の憲法改正で「終身のトップ」を可能にした直後から表れた。まず李克強首相が５月上旬の訪日を念頭に置く日中韓首脳会談に積極姿勢を示した。間もなく王毅国務委員兼外相の訪日とハイレベル経済対話への調整が始まった。
安倍晋三首相は４月中旬の訪米を最優先しており、政府内には同時期の大々的なハイレベル対話に二の足を踏む雰囲気もあった。政府関係者も「当初、首相訪米の前にハイレベル対話が再開するとは考えていなかった」という。
中国の意欲はトランプ米大統領が対中制裁関税に言及するに至って一層、強くなる。習主席は対米摩擦緩和に動く一方、貿易問題で立場が似る日本を少しでも中国側に引き寄せる「搦（から）め手」として日中対話を利用する道を選んだ。
もう一つは５、６月とされるトランプ氏と北朝鮮の金正恩委員長の歴史的な初会談である。中国は朝鮮半島問題の主導権回復へ北京での中朝首脳会談に踏み切ったが、なお心もとない。安倍首相がトランプ氏に近い点も考え、日本を含む周辺国と意思疎通を図るいわば「保険」をかけている。
安倍首相はトランプ氏と組んで中国に対抗する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提起している。半面、中国にも秋波を送る。中国主導で広域経済圏を形づくる新シルクロード経済圏構想（一帯一路）を巡る第三国での日中協力である。
中国は日中対話を通じて第三国での協力に道を開き、李首相の５月上旬の訪日に弾みをつけたい。その訪日も２泊３日の公式訪問にする方向で調整が進む。
共産党で外交を仕切るのは政治局委員の楊潔篪氏だ。新設した中央外事工作委員会の弁公室主任に就いた。ハイレベル対話の中国側議長、王毅氏が率いる外務省を指導する立場にある。楊氏は朝鮮半島問題を含む対米外交を担い、谷内正太郎国家安全保障局長のカウンターパートの一人でもある。
楊氏の上に立って大きな対米戦略を練るのは習主席の盟友、王岐山国家副主席だ。「対米摩擦激化をにらみ日本との早期接触を指示したのも王岐山副主席とみられる」（日中関係筋）
今後の課題は首脳の相互往来である。習主席の初訪日を巡っては来年６月、大阪で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせる日程も浮上している。その前に細くなる一方の日中のパイプづくりが重要になる。
習氏の強権手法の是非とは別に、「浙江・福建閥」と呼ばれる新たな側近集団とのパイプは大切だ。訪日する鍾山商務相、劉昆財政相らもその一人である。
習氏が将来のトップ候補として頭角を現したのは07年まで６年近く過ごした浙江省時代。直前は17年近く福建省で勤務した。浙江省には、独ダイムラーの筆頭株主に躍り出た自動車メーカー、浙江吉利控股集団もある。
「浙江閥」には次世代トップ候補とささやかれた重慶市トップ、陳敏爾氏らがいる。鍾山商務相は陳氏と同じ浙江省紹興市の出身だ。今回は世耕弘成経済産業相と会う。
劉昆財政相は福建省の名門、アモイ大学出身である。「福建閥」では中国の超長期の国家計画づくりを仕切る国家発展改革委員会のトップ、何立峰氏が有名だ。習氏の福建省時代の部下である。
浙江、福建両省は歴史的に日本との文化上のつながりが深い。交易を担った港も多く、日本へのアレルギーが比較的、少ない地域とも言える。日中のパイプは古手の王毅氏らに加え、こうした習氏側近らも担うことになる。
（編集委員 中沢克二）
８年ぶりとなる閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」が16日、日本で開かれる。日本側の再三の誘いにもかかわらず、なかなか首を縦に振らなかった中国の豹変（ひょうへん）はなぜか。そこには米中貿易摩擦と米朝首脳会談という国際的な２大テーマが絡んでいた。
日本側は李克強（リー・クォーチャン）首相が訪日する日中韓首脳会談に合わせた日中対話の再開を探ってきた。とはいえ中国は、沖縄県・尖閣諸島の問題を巡る反日デモもあって、かたくなに拒んできた経緯がある。
変化は３月に習近平（シー・ジンピン）国家主席が突然の憲法改正で「終身のトップ」を可能にした直後から表れた。まず李克強首相が５月上旬の訪日を念頭に置く日中韓首脳会談に積極姿勢を示した。間もなく王毅国務委員兼外相の訪日とハイレベル経済対話への調整が始まった。
安倍晋三首相は４月中旬の訪米を最優先しており、政府内には同時期の大々的なハイレベル対話に二の足を踏む雰囲気もあった。政府関係者も「当初、首相訪米の前にハイレベル対話が再開するとは考えていなかった」という。
中国の意欲はトランプ米大統領が対中制裁関税に言及するに至って一層、強くなる。習主席は対米摩擦緩和に動く一方、貿易問題で立場が似る日本を少しでも中国側に引き寄せる「搦（から）め手」として日中対話を利用する道を選んだ。
もう一つは５、６月とされるトランプ氏と北朝鮮の金正恩委員長の歴史的な初会談である。中国は朝鮮半島問題の主導権回復へ北京での中朝首脳会談に踏み切ったが、なお心もとない。安倍首相がトランプ氏に近い点も考え、日本を含む周辺国と意思疎通を図るいわば「保険」をかけている。
安倍首相はトランプ氏と組んで中国に対抗する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提起している。半面、中国にも秋波を送る。中国主導で広域経済圏を形づくる新シルクロード経済圏構想（一帯一路）を巡る第三国での日中協力である。
中国は日中対話を通じて第三国での協力に道を開き、李首相の５月上旬の訪日に弾みをつけたい。その訪日も２泊３日の公式訪問にする方向で調整が進む。
共産党で外交を仕切るのは政治局委員の楊潔篪氏だ。新設した中央外事工作委員会の弁公室主任に就いた。ハイレベル対話の中国側議長、王毅氏が率いる外務省を指導する立場にある。楊氏は朝鮮半島問題を含む対米外交を担い、谷内正太郎国家安全保障局長のカウンターパートの一人でもある。
楊氏の上に立って大きな対米戦略を練るのは習主席の盟友、王岐山国家副主席だ。「対米摩擦激化をにらみ日本との早期接触を指示したのも王岐山副主席とみられる」（日中関係筋）
今後の課題は首脳の相互往来である。習主席の初訪日を巡っては来年６月、大阪で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせる日程も浮上している。その前に細くなる一方の日中のパイプづくりが重要になる。
習氏の強権手法の是非とは別に、「浙江・福建閥」と呼ばれる新たな側近集団とのパイプは大切だ。訪日する鍾山商務相、劉昆財政相らもその一人である。
習氏が将来のトップ候補として頭角を現したのは07年まで６年近く過ごした浙江省時代。直前は17年近く福建省で勤務した。浙江省には、独ダイムラーの筆頭株主に躍り出た自動車メーカー、浙江吉利控股集団もある。
「浙江閥」には次世代トップ候補とささやかれた重慶市トップ、陳敏爾氏らがいる。鍾山商務相は陳氏と同じ浙江省紹興市の出身だ。今回は世耕弘成経済産業相と会う。
劉昆財政相は福建省の名門、アモイ大学出身である。「福建閥」では中国の超長期の国家計画づくりを仕切る国家発展改革委員会のトップ、何立峰氏が有名だ。習氏の福建省時代の部下である。
浙江、福建両省は歴史的に日本との文化上のつながりが深い。交易を担った港も多く、日本へのアレルギーが比較的、少ない地域とも言える。日中のパイプは古手の王毅氏らに加え、こうした習氏側近らも担うことになる。
（編集委員 中沢克二）
変化は 3月に習近平国家主席が憲法改正で「終身のトップ」を可能にした直後から表れたのだと。
要因は、米中貿易摩擦と米朝首脳会談という国際的な 2大テーマ。
トランプ米大統領が対中制裁関税に言及したことで、習主席は対米摩擦緩和に動く一方、貿易問題で攻められる立場が似る日本を中国側に引き寄せる「搦（から）め手」として日中対話を利用する道を選んだと。
もう一つはトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の歴史的な初会談。
突然の北京での中朝首脳会談を割り込ませることで、米と南北朝鮮の接近に、主導権を取り戻したのですが、安倍首相がトランプ大統領に近い点も考え、日本を含む周辺国と意思疎通を図り、より中国の立ち位置を盤石にしたい。いわば「保険」をかけているのだとも。
安倍首相側も、米国と共に、AIIB参加せず、習近平の「一帯一路」には、CPTPP（TPP11）の成立に尽力し対抗姿勢を示していましたが、一方では第三国での日中協力を表明する接近策も採り始めている。
習近平は、任期制限を撤廃、専制政治体制を構築したと同時に王岐山を副主席に登用しました。そして、米国との人脈を持つとされる王岐山を、共産党で外交を仕切る政治局委員の楊潔篪氏の上に就けたのでした。その、王岐山国家副主席が「対米摩擦激化をにらみ日本との早期接触を指示した」のだそうです。
江沢民の「上海閥」、胡錦濤の「共青団派」との派閥闘争に勝って独裁体制構築に成功した習近平は、浙江省時代に習近平に仕えた子飼いの部下たちの「之江新軍」、ここでは「浙江・福建閥」と表現の新たな派閥で体制を固めています。
中国とのパイプとして、この新たな習近平体制の派閥との人脈創りがもとめられる日本。
尖閣諸島への侵略をエスカレートさせている習近平独裁体制とどうつきあうのか。
「三戦戦略」の内の「世論戦」が静かに浸透されているはずの日本。「モリカケ」に時間やパワーを浪費していると、中国の覇権拡大の毒牙に犯されてしまいかねないのですが。。
# 冒頭の画像は、副主席に登用された王岐山と習近平
コスモスと蜂
↓よろしかったら、お願いします。
 |
