トランプ大統領元側近が有罪 これから起こり得る4つのシナリオ

　トランプ大統領の元側近のひとりが、特別検察官の追及の結果、詐欺行為を働いたなどとして連邦地裁陪審から有罪の評決を下され、さらにもう1人の元側近が有罪の陳述をしました。
　特別検察官にとっては、これまでで最大の成果で、トランプ大統領にとって深刻な打撃だとみる向きは多いのだそうです。今後、どんな事態が起きうるのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏が、これから起こり得る4つのシナリオを解説されています。
　

元側近が有罪、トランプ大統領は危機に直面したのか 大統領弾劾に意気込む民主党、今後の展開は？ | JBpress(日本ビジネスプレス) 　2018.8.29（水） 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53901

　8月21日、トランプ大統領の元側近が、特別検察官の追及の結果、詐欺行為を働いたなどとして連邦地裁陪審から有罪の評決を下され、さらにもう1人の元側近が有罪の陳述をした。

　同大統領の「ロシア疑惑」を捜査する特別検察官にとっては、これまでで最大の成果とも呼べる展開だった。この動きを受けて同大統領は、自分にはなんの罪もなく、捜査は「政治的な魔女狩りだ」と非難した。だが、この展開はトランプ大統領にとって深刻な打撃だとみる向きは多い。今後、どんな事態が起きうるのか。

■「ロシアとの共謀」嫌疑には触れず
　ワシントン近郊のバージニア州アレクサンドリア連邦地裁で8月21日、2016年の大統領選挙で数カ月、トランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告が、陪審による有罪の評決を受けた。ロバート・モラー特別検察官の捜査と起訴による18の罪状のうち詐欺など8件についての有罪評決だった。
　同日、ニューヨーク州南部地区の連邦裁では、トランプ大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告が司法取引に応じ、詐欺行為や選挙法違反などの有罪を自ら認めた。この事件も、モラー特別検察官の捜査を基に同地区の連邦検事が追及していた。コーエン氏は2016年の大統領選の序盤段階でトランプ氏が過去に性的関係を持ったとされる女性2人に口止め料としてそれぞれ十数万ドルを払ったことを認めた。
　2人ともトランプ氏との関係はすでに切れている。とはいえ、大統領選期間も含めて選対本部長、個人弁護士としてトランプ氏の側近だった2人が同じ日に有罪評決と有罪陳述となったのだから、トランプ大統領への打撃は大きいとみられる。

　ただしこの「有罪」は、特別検察官が本来の捜査目標とする「2016年の米国大統領選でトランプ陣営とロシア政府機関が共謀して、票を不正に動かしたという嫌疑」にはまったく触れていなかった。

　そのためトランプ大統領は、同じ日にウェストバージニア州のシャーロッツビルの大集会に出席し、1時間以上にわたる演説で、モラー特別検察官による捜査は「政治目的のための魔女狩り」だと非難し続けた。同大統領は元側近たちの「有罪」に対して、「本来の捜査対象である『ロシアとの共謀』とは、なんの関係もない罪状だ」と述べ、自分はロシア政府との共謀などまったくない、と断言した。

■メディアの反応は真っ二つに
　このマナフォート、コーエン両氏の「有罪」に対するメディアや専門家の反応は、共和党側に立つか、民主党側に立つかで2つに分かれている。

　民主党寄りで反トランプ色の強いワシントン・ポストは、8月22日付の一面トップで「有罪がトランプ大統領を追い込む」という見出しで、トランプ大統領自身があたかも「有罪」であるかのように今回の動きを報じた。同紙は社説でも「議会はホワイトハウス内の共犯者を追及せよ」と同大統領への弾劾措置を求めていた。
　一方、共和党系の主張に同調することの多いウォール・ストリート・ジャーナル（8月22日付）は、「大統領の元側近たちが有罪に」という単純な見出しで、今回の「有罪」がトランプ大統領のロシア政府機関との共謀という本来の嫌疑に無関係なことを指摘していた。社説でも、「有権者たちは、大統領選挙の結果を覆すにはこれ以上の証拠が必要だと感じているだろう」として、特別検察官の捜査には政治性が強いことを強調していた。

　テレビとなると、この対照はさらに顕著だった。民主党寄りのCNNは「これでトランプ大統領の有罪が決まるだろう」という趣旨の専門家たちのコメントを相次いで伝えた。一方、共和党寄りのFOXでは、「トランプ大統領のロシア疑惑に関する有罪を証する証拠はなにもない」というモラー特別検察官側を批判する論調やコメントが多かった。

■これから起こり得る4つのシナリオ
　こうした状況の下で、今回の「有罪」判定はどんな事態に発展していく可能性があるのか。
　米国司法省の年来の基本方針とされる「現職大統領は司法からは刑事訴追されない」という大前提からすると、今後の展望としては以下のような複数のシナリオが想定できる。

（1）連邦議会による弾劾措置しか大統領に対する直接的な責任追及はできないことになる。今年（2018年）11月の中間選挙で、共和党がこれまでどおりに上下両院の多数の議席を保つ場合、民主党側は、下院での過半数の議員の賛成が必要な大統領弾劾のための訴追を行えない。

（2）今年11月の中間選挙で民主党が下院の議席を増やし、過半数を得て、弾劾の訴追を行う。続いて上院が裁判所の役を果たすが、大統領弾劾の決定に必要な3分の2以上の議員の賛成を得られないで終わる。

（3）民主党が下院で過半数を得られないままでも弾劾の提案や審議だけはできることになる。モラー特別検察官は下院の民主党勢力と協力して、トランプ大統領に不利な材料を提起し続ける。

（4）モラー特別検察官は「トランプ陣営とロシア政府との共謀」を最後まで証明することができない。そのため民主党が下院で多数を制した場合でも、トランプ大統領への弾劾の訴追を行えない。

　以上の4つの可能性では、いまのところ確率が最も高いのは（2）だといえよう。最近の世論調査では、中間選挙で民主党は下院の過半数を得るが、上院では共和党の多数を覆せない、という見通しが濃厚だ。そうなればトランプ大統領の弾劾の訴追は行えるが、罷免はできない、こととなる。
　このシナリオだと、トランプ大統領は「ロシア疑惑」を跳ねのけることになるわけだが、下院で弾劾の訴追がなされれば議会運営に大きな支障が出ることとなる。また罷免はされなくても、下院で多数を占める民主党から行政の執行への妨害を受けて、トランプ大統領の統治、施政にさらに悪影響が出ることも予測される。

　一方、（4）のようにモラー検察官の捜査の進展が不十分となり、「トランプ陣営とロシア政府との共謀」が立証できないままに終ると、民主党側のトランプ大統領糾弾の勢いも弱まって、訴追できないで終わる、という可能性も十分にありえるだろう。

　「有罪」は、特別検察官が本来の捜査目標とする「2016年の米国大統領選でトランプ陣営とロシア政府機関が共謀して、票を不正に動かしたという嫌疑」にはまったく触れていなかった。
　そのためトランプ大統領は、モラー特別検察官による捜査は「政治目的のための魔女狩り」だと非難。
　メディアは、新聞もテレビも論調は二分。

　古森氏は、今後について 4つのシナリオを挙げ、そのうちの、「11月の中間選挙で民主党が下院の議席を増やし、過半数を得て、弾劾の訴追を行う。続いて上院が裁判所の役を果たすが、大統領弾劾の決定に必要な3分の2以上の議員の賛成を得られないで終わる」可能性が高いとし、民主党は、トランプ大統領の弾劾の訴追は行えるが、罷免はできないこととなると。
　トランプ大統領は「ロシア疑惑」を跳ねのけることにはなります。
　しかし、議会がねじれ状態の想定ですから、ロシア疑惑に限らず下院で多数を占める民主党から行政の執行への妨害を受け、議会運営や施政に支障が生じることが予測されます。
　11月の中間選挙で、民主党が下院で過半数を獲れるのか。要注目です。


　# 冒頭の画像は、モラー特別検察官
　　【社説】モラー特別検察官に信頼性の問題 - WSJ https://jp.wsj.com/articles/SB12509606227910933296404583556863919291292


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