日本のエネルギー安全保障の根幹にかかわる中東の情勢不安。
日本のタンカーが襲撃されたり、サウジアラビアの石油施設への攻撃がなされるなど緊張が高まる中、従来主体的に安全保障活動をしていた米国が有志連合構想を打ち出し引いた構想を示す中、日本の姿勢が問われていました。
日米同盟とイランとの親交との間に挟まれた日本の旗色をどう示すか。難しい局面ですが、政府は、独自派遣し主体的に情報収集に関わり、得た情報は米国主導の有志連合構想に加わる国などに提供する方向で調整を進めているのだそうです。
菅官房長官は18日の記者会見で、派遣先として「オマーン湾」「アラビア海北部」「バべルマンデブ海峡東側」を中心に検討すると発表。事態が最も緊迫し、情報収集の必要性が高いホルムズ海峡には言及しなかったのですが、河野防衛相は25日の記者会見で「中東地域のどこかを特筆して排除していない」と述べ、ホルムズ海峡で活動する可能性も排除せずに検討する考えを示したのだそうです。
政府は具体的な方法について、海上自衛隊の護衛艦 1隻を新たに派遣する案を軸に検討。すでに中東近隣で海賊対処の任務についている海自のP3C哨戒機 2機のうち 1機の任務を今回の情報収集に変更することも選択肢に入れているのだそうです。
海賊対処部隊は平成28年、海賊事案の減少に伴い 2隻態勢だったのを 1隻に減らしていたので、もともと護衛艦は 2隻体制だったのだそうです。
ただ、中国による尖閣近海への侵略圧力がエスカレートするなか、「東シナ海などに展開する護衛艦を減らして警戒監視を弱めるわけにいかない。現場のやりくりに余裕はない」と不安視する声が自衛隊幹部からでてもいると。
（あれ？シビリアンコントロールが効かず、幹部がメディアに反論をリークしている？）
元々、尖閣近海に留まらず日本近海への中国の艦船や航空機の侵略はエスカレートの一途で、日本側の増強対応は求められているのは事実で、その対応実現がままならない現実はあります。
防衛費のGDP比率の低い日本。米国並みとはいかなくても、欧州主要国が目標としている。2％に近い投資をして、先端技術の発展に貢献してもよいと考えますが。。
今回の派遣の法的根拠は、諸説巷で議論されていましたが、防衛省設置法で定められる省の担当業務「調査・研究」とされた様です。
つまり、通常の任務の延長線上に位置づけられ、正当防衛以外での武器使用はできず、日本関係船舶を武器を使用して護衛することは法的に難しいのだと。
緊急時には自衛隊法に基づく海上警備行動を発令すれば、日本関係船舶の護衛や相手船舶を停止させるための武器使用もできるのだそうですが。。
海上警備行動での武器使用も制約が大きいことに変わりはなく、万が一、武装勢力の戦闘に巻き込まれた場合の安全確保策は十分とはいえず、検討は難航しているのだそうです。
諸兄がご承知の通り日本の自衛隊は、行動して良いことを定めていて定められたこと以外を臨機応変に行動することは出来ない。これに対し、世界の常識は、行動してはいけないことを定め、それ以外は臨機応変に行動できるのです。
何が起きるか判らない戦闘の前線では、当然後者でないと隊員の方々の生命の危険が格段に増すのですが、改善される動きは見聞しません。
河野大臣の就任で、改革が進むことを切望します。
河野大臣は、ホルムズ海峡で活動する可能性も排除せずに検討する考えを示し、目的を明確にしていますが、菅官房長官は、事態が最も緊迫し、情報収集の必要性が高いホルムズ海峡には言及していない。
菅官房長官は、関連諸国や反日野党の反論に配慮した発言をされているのでしょうが、命を懸けて派遣される現場の自衛官の安全への配慮が尽くされるべきです。
戦わない配慮ではなく、日本のエネルギー安全保障の為の、シーレーンの安全確保を達成する為の配慮が必要です。
万が一、武装勢力の戦闘になった場合への、日本のエネルギー安全保障の為に闘っていただく隊員の行動が、世界の常識の、禁止事項以外、臨機応変に行動できる法改革が求められます。
ハクモクレンの実
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日本のタンカーが襲撃されたり、サウジアラビアの石油施設への攻撃がなされるなど緊張が高まる中、従来主体的に安全保障活動をしていた米国が有志連合構想を打ち出し引いた構想を示す中、日本の姿勢が問われていました。
日米同盟とイランとの親交との間に挟まれた日本の旗色をどう示すか。難しい局面ですが、政府は、独自派遣し主体的に情報収集に関わり、得た情報は米国主導の有志連合構想に加わる国などに提供する方向で調整を進めているのだそうです。
自衛隊中東派遣、ホルムズ海峡排除せず どうなる武器使用 - 産経ニュース 2019.10.27
政府は、緊張が高まっている中東海域での情報収集態勢を強化するため、早ければ年明けに自衛隊を独自派遣する方針だ。ただ、派遣の方法や法的整合性の検討、部隊への教育訓練の実施期間を踏まえると来春にずれ込む可能性がある。
国家安全保障局を中心に外務省、防衛省などで活動場所や時期の調整を進めている。政府内には「与野党から反対や慎重な意見が相次いでいる。３カ月後（年明け）というのは難しいのではないか」（防衛省幹部）との声もある。
自衛隊派遣の検討を具体化したのは、サウジアラビアの石油施設への攻撃、イラン国営会社所有のタンカーの爆発など情勢が緊迫化する中、石油輸入を中東に依存する日本が主体的に情報収集に関わらざるを得なくなったからだ。得た情報は米国主導の有志連合構想に加わる国などに提供する方向で調整している。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、派遣先として「オマーン湾」「アラビア海北部」「バべルマンデブ海峡東側」を中心に検討すると発表。事態が最も緊迫し、情報収集の必要性が高いホルムズ海峡には言及しなかった。河野太郎防衛相は２５日の記者会見で「中東地域のどこかを特筆して排除していない」と述べ、ホルムズ海峡で活動する可能性も排除せずに検討する考えを示した。
◇
政府は自衛隊の中東派遣の具体的な方法について、海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに派遣する案を軸に検討している。すでに中東近隣で海賊対処の任務についている海自のＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機の任務を今回の情報収集に変更することも選択肢に入る。
防衛省の統合幕僚監部の検討チームでは、さまざまな事態を想定しながら必要な装備などについてケーススタディーを進めている。河野太郎防衛相は２５日の記者会見で「新規の船（護衛艦）の派遣と、ジブチを拠点とするＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦の活用も検討対象にしている」と説明した。
すでにソマリア沖アデン湾での海賊対処のため、護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機がアフリカ東部のジブチを拠点に他国と連携して活動している。ジブチは情報収集を目的とする今回の派遣候補地に近い。
このため、日本から護衛艦１隻を追加派遣して計２隻態勢とすれば、「１隻は既存の海賊対処を継続し、もう１隻は新たな情報収集」という２つの任務の両立が可能となる。
海上自衛隊が保有する護衛艦は４８隻で、能力や装備が今回の任務に適しているのは２０隻余り。中国の海洋進出が強まる中、「東シナ海などに展開する護衛艦を減らして警戒監視を弱めるわけにいかない。現場のやりくりに余裕はない」（自衛隊幹部）と不安視する向きもある。ただ、海賊対処部隊は平成２８年、海賊事案の減少に伴い２隻態勢だったのを１隻に減らした。防衛省関係者は「『もともと２隻だろう』といわれれば、その通りだ」と語る。
一方、派遣済みのＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機を海賊対処から情報収集に転用する場合、活動場所はバべルマンデブ海峡東側の公海の上空になる公算が大きい。オマーン湾はジブチから２千キロ余り離れており、所要時間や航続距離を考えると往復するだけでほぼ終わってしまうからだ。
今回の派遣は、防衛省設置法で定められる省の担当業務「調査・研究」を法的根拠としている。常日頃の日本周辺海域での警戒・監視の根拠規定にもなっている。つまり、中東派遣は通常の任務の延長線上に位置づけられる。正当防衛以外での武器使用はできず、日本関係船舶を武器を使用して護衛することは法的に難しい。
緊急時には自衛隊法に基づく海上警備行動を発令すれば、日本関係船舶の護衛や相手船舶を停止させるための武器使用もできる。防衛省の槌道（つちみち）明宏防衛政策局長は２３日の衆院外務委員会で「仮に状況が変化して日本の船舶の安全を確保するために必要な措置を取る場合、発令が考えられる」と述べた。
とはいえ海上警備行動での武器使用も制約が大きいことに変わりはない。万が一、武装勢力の戦闘に巻き込まれた場合の安全確保策は十分とはいえず、検討は難航している。防衛省・自衛隊は、緊迫した情勢が続く限りはホルムズ海峡での活動に極めて慎重だ。（田中一世）
■調査・研究 防衛省設置法４条に規定。自らの正当防衛や緊急避難のための武器使用は可能だが、日本関連の商船の警護は原則的にできない。過去の調査・研究に基づく派遣としては、２００１年９月の米中枢同時テロ後、米海軍横須賀基地を出発した米艦艇に海上自衛隊護衛艦を同行させた例などがある。
■海上警備行動 自衛隊法８２条に規定。発令には閣議決定が要る。人命・財産の保護や治安維持のための武器使用が、警察権の範囲内に限り可能となる。平成１１年３月の能登半島沖の不審船侵入事件で初めて自衛隊に発令された。
政府は、緊張が高まっている中東海域での情報収集態勢を強化するため、早ければ年明けに自衛隊を独自派遣する方針だ。ただ、派遣の方法や法的整合性の検討、部隊への教育訓練の実施期間を踏まえると来春にずれ込む可能性がある。
国家安全保障局を中心に外務省、防衛省などで活動場所や時期の調整を進めている。政府内には「与野党から反対や慎重な意見が相次いでいる。３カ月後（年明け）というのは難しいのではないか」（防衛省幹部）との声もある。
自衛隊派遣の検討を具体化したのは、サウジアラビアの石油施設への攻撃、イラン国営会社所有のタンカーの爆発など情勢が緊迫化する中、石油輸入を中東に依存する日本が主体的に情報収集に関わらざるを得なくなったからだ。得た情報は米国主導の有志連合構想に加わる国などに提供する方向で調整している。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、派遣先として「オマーン湾」「アラビア海北部」「バべルマンデブ海峡東側」を中心に検討すると発表。事態が最も緊迫し、情報収集の必要性が高いホルムズ海峡には言及しなかった。河野太郎防衛相は２５日の記者会見で「中東地域のどこかを特筆して排除していない」と述べ、ホルムズ海峡で活動する可能性も排除せずに検討する考えを示した。
◇
政府は自衛隊の中東派遣の具体的な方法について、海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに派遣する案を軸に検討している。すでに中東近隣で海賊対処の任務についている海自のＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機の任務を今回の情報収集に変更することも選択肢に入る。
防衛省の統合幕僚監部の検討チームでは、さまざまな事態を想定しながら必要な装備などについてケーススタディーを進めている。河野太郎防衛相は２５日の記者会見で「新規の船（護衛艦）の派遣と、ジブチを拠点とするＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦の活用も検討対象にしている」と説明した。
すでにソマリア沖アデン湾での海賊対処のため、護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機がアフリカ東部のジブチを拠点に他国と連携して活動している。ジブチは情報収集を目的とする今回の派遣候補地に近い。
このため、日本から護衛艦１隻を追加派遣して計２隻態勢とすれば、「１隻は既存の海賊対処を継続し、もう１隻は新たな情報収集」という２つの任務の両立が可能となる。
海上自衛隊が保有する護衛艦は４８隻で、能力や装備が今回の任務に適しているのは２０隻余り。中国の海洋進出が強まる中、「東シナ海などに展開する護衛艦を減らして警戒監視を弱めるわけにいかない。現場のやりくりに余裕はない」（自衛隊幹部）と不安視する向きもある。ただ、海賊対処部隊は平成２８年、海賊事案の減少に伴い２隻態勢だったのを１隻に減らした。防衛省関係者は「『もともと２隻だろう』といわれれば、その通りだ」と語る。
一方、派遣済みのＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機を海賊対処から情報収集に転用する場合、活動場所はバべルマンデブ海峡東側の公海の上空になる公算が大きい。オマーン湾はジブチから２千キロ余り離れており、所要時間や航続距離を考えると往復するだけでほぼ終わってしまうからだ。
今回の派遣は、防衛省設置法で定められる省の担当業務「調査・研究」を法的根拠としている。常日頃の日本周辺海域での警戒・監視の根拠規定にもなっている。つまり、中東派遣は通常の任務の延長線上に位置づけられる。正当防衛以外での武器使用はできず、日本関係船舶を武器を使用して護衛することは法的に難しい。
緊急時には自衛隊法に基づく海上警備行動を発令すれば、日本関係船舶の護衛や相手船舶を停止させるための武器使用もできる。防衛省の槌道（つちみち）明宏防衛政策局長は２３日の衆院外務委員会で「仮に状況が変化して日本の船舶の安全を確保するために必要な措置を取る場合、発令が考えられる」と述べた。
とはいえ海上警備行動での武器使用も制約が大きいことに変わりはない。万が一、武装勢力の戦闘に巻き込まれた場合の安全確保策は十分とはいえず、検討は難航している。防衛省・自衛隊は、緊迫した情勢が続く限りはホルムズ海峡での活動に極めて慎重だ。（田中一世）
■調査・研究 防衛省設置法４条に規定。自らの正当防衛や緊急避難のための武器使用は可能だが、日本関連の商船の警護は原則的にできない。過去の調査・研究に基づく派遣としては、２００１年９月の米中枢同時テロ後、米海軍横須賀基地を出発した米艦艇に海上自衛隊護衛艦を同行させた例などがある。
■海上警備行動 自衛隊法８２条に規定。発令には閣議決定が要る。人命・財産の保護や治安維持のための武器使用が、警察権の範囲内に限り可能となる。平成１１年３月の能登半島沖の不審船侵入事件で初めて自衛隊に発令された。
菅官房長官は18日の記者会見で、派遣先として「オマーン湾」「アラビア海北部」「バべルマンデブ海峡東側」を中心に検討すると発表。事態が最も緊迫し、情報収集の必要性が高いホルムズ海峡には言及しなかったのですが、河野防衛相は25日の記者会見で「中東地域のどこかを特筆して排除していない」と述べ、ホルムズ海峡で活動する可能性も排除せずに検討する考えを示したのだそうです。
政府は具体的な方法について、海上自衛隊の護衛艦 1隻を新たに派遣する案を軸に検討。すでに中東近隣で海賊対処の任務についている海自のP3C哨戒機 2機のうち 1機の任務を今回の情報収集に変更することも選択肢に入れているのだそうです。
海賊対処部隊は平成28年、海賊事案の減少に伴い 2隻態勢だったのを 1隻に減らしていたので、もともと護衛艦は 2隻体制だったのだそうです。
ただ、中国による尖閣近海への侵略圧力がエスカレートするなか、「東シナ海などに展開する護衛艦を減らして警戒監視を弱めるわけにいかない。現場のやりくりに余裕はない」と不安視する声が自衛隊幹部からでてもいると。
（あれ？シビリアンコントロールが効かず、幹部がメディアに反論をリークしている？）
元々、尖閣近海に留まらず日本近海への中国の艦船や航空機の侵略はエスカレートの一途で、日本側の増強対応は求められているのは事実で、その対応実現がままならない現実はあります。
防衛費のGDP比率の低い日本。米国並みとはいかなくても、欧州主要国が目標としている。2％に近い投資をして、先端技術の発展に貢献してもよいと考えますが。。
今回の派遣の法的根拠は、諸説巷で議論されていましたが、防衛省設置法で定められる省の担当業務「調査・研究」とされた様です。
つまり、通常の任務の延長線上に位置づけられ、正当防衛以外での武器使用はできず、日本関係船舶を武器を使用して護衛することは法的に難しいのだと。
緊急時には自衛隊法に基づく海上警備行動を発令すれば、日本関係船舶の護衛や相手船舶を停止させるための武器使用もできるのだそうですが。。
海上警備行動での武器使用も制約が大きいことに変わりはなく、万が一、武装勢力の戦闘に巻き込まれた場合の安全確保策は十分とはいえず、検討は難航しているのだそうです。
諸兄がご承知の通り日本の自衛隊は、行動して良いことを定めていて定められたこと以外を臨機応変に行動することは出来ない。これに対し、世界の常識は、行動してはいけないことを定め、それ以外は臨機応変に行動できるのです。
何が起きるか判らない戦闘の前線では、当然後者でないと隊員の方々の生命の危険が格段に増すのですが、改善される動きは見聞しません。
河野大臣の就任で、改革が進むことを切望します。
河野大臣は、ホルムズ海峡で活動する可能性も排除せずに検討する考えを示し、目的を明確にしていますが、菅官房長官は、事態が最も緊迫し、情報収集の必要性が高いホルムズ海峡には言及していない。
菅官房長官は、関連諸国や反日野党の反論に配慮した発言をされているのでしょうが、命を懸けて派遣される現場の自衛官の安全への配慮が尽くされるべきです。
戦わない配慮ではなく、日本のエネルギー安全保障の為の、シーレーンの安全確保を達成する為の配慮が必要です。
万が一、武装勢力の戦闘になった場合への、日本のエネルギー安全保障の為に闘っていただく隊員の行動が、世界の常識の、禁止事項以外、臨機応変に行動できる法改革が求められます。
ハクモクレンの実
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