自民党総裁選は8日告示、14日投開票。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ日程が決まったのだそうです。
総裁選に出馬する菅官房長官は、日経新聞のインタビューで政策について、デジタル庁設置を「最優先課題」と位置づけると語ったのだのだそうです。
安倍政権は官邸主導を強力に打ち出し、官僚主導政治を脱却しましたが、新型コロナ対策はデジタル行政の目詰まりに直面し、政権の支持率を下げる要因となった。
縦の目詰まりは改善できたが、横や全体の目詰まりが未解消だった。
背景にはIT行政の担当が内閣府や経済産業省、総務省などに分かれ官邸が指示しても迅速な対応が難しかった事情があると日経新聞。
ビッグデータやITを使って迅速に対応した台湾や韓国などと比較され、日本はIT後進国ぶりを露呈した。政府主導で国全体のデジタル化に取り組まなければ日本は取り残される恐れがあると。
10万円／人支給時でのシステムの稚拙さ（オンラインとは名ばかりで、個人認証以外での内容のレベルはFax.通信程度で人海戦術）が象徴的でしたね。途中からは、オンライン申請を取りやめ、人海作業の郵送申請に落着。
ひとえに構築システムの稚拙さが原因でした。
余談ですが、「マイナポイント」も、個人と支払いシステムの紐付けを今度は申請者側に押し付けていて解りづらく戸惑う人が少なくない。住基台帳、金融機関、税制（支払い＆還付＝eTax では都度手動指定ながら簡略化出来ている）との連携の抜本的改革が必要ですね。
余談ですが、度々発生し、都度内閣支持率を下げた文書管理（含、文書改竄）の稚拙さも、ISO等の世界標準に準拠している一般企業以下のレベルですね。
日本政府は、2001年にIT基本法を施行したが、デジタル庁のような組織がなく責任の所在もあいまいだったと。
デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約。行政手続きのオンライン化や脱ハンコ、マイナンバーカードの普及にも取り組むのだそうです。
オンライン診療も恒久化や、教育のオンライン化も推進。
その他、ウィズコロナでの経済対策についても触れられています。
慶応大の手塚悟教授は「サイバー攻撃など国家安全保障の観点でも一括してみる組織が必要だ」「将来的に国単位の連携が問われるため、民間のデータ基盤も含めて国主導で規格をそろえる必要がある」と述べておられるのだと。
秋田県出身で、横浜市会議員から国会議員へとたたき上げて、地方行政にも通じ、総務大臣時代には「ふるさと納税」導入の実績もあり、実務にも長けている菅氏。
安倍首相が、菅内閣の弱点は、菅官房長官がいないことだと評しておられますが、政治改革への期待が高まります。
# 冒頭の画像は、インタビューに応じた菅官房長官
未だ青いリンゴ
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総裁選に出馬する菅官房長官は、日経新聞のインタビューで政策について、デジタル庁設置を「最優先課題」と位置づけると語ったのだのだそうです。
菅氏、デジタル庁検討へ 黒田日銀総裁「手腕を評価」 :日本経済新聞 2020/9/5
自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と語った。
総裁選は8日告示、14日投開票の日程。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ。
菅氏はデジタル庁設置を「最優先課題」と位置づける。安倍政権は官邸主導を強力に打ち出し「安倍1強」といわれたが、新型コロナ対策はデジタル行政の目詰まりに直面し、政権の支持率を下げる要因となった。
背景にはIT（情報技術）行政の担当が内閣府や経済産業省、総務省などに分かれ官邸が指示しても迅速な対応が難しかった事情がある。雇用調整助成金のオンライン申請などあちこちで不具合が続出した。
医療や教育でもオンライン化の遅れが目立った。ビッグデータやITを使って迅速に対応した台湾や韓国などと比較され、日本はIT後進国ぶりを露呈した。政府主導で国全体のデジタル化に取り組まなければ日本は取り残される恐れがある。
デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。予算も一括計上でき各省のシステムの規格も統一しやすくなる。日本は2001年にIT基本法を施行したが、デジタル庁のような組織がなく責任の所在もあいまいだった。
行政手続きのオンライン化や脱ハンコ、マイナンバーカードの普及にも取り組む。早急に具体策をとりまとめ、年内にも法改正を検討する。
コロナ収束までの時限的措置として特例的に措置しているオンライン診療も恒久化すると言明した。「いろんな抵抗があることは分かっているが、思い切ってやった方がいい」と力説した。同時に教育のオンライン化も推進すると強調した。
経済対策の年内策定も調整する。雇用調整助成金などで雇用を確保し「コロナを終焉（しゅうえん）させて次の段階に移りたい」と語った。コロナで停滞している最低賃金の引き上げも「検討に値する」と前向きな姿勢を示した。
異次元の金融緩和は「黒田氏を任命する時から関わってきた」と述べた。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を念頭に金融緩和も「継承したい」と話した。
国内の産業基盤の強化に向け中小企業の再編を進めると述べ、中小企業基本法の見直しを表明した。「中小企業の足腰を強くする仕組みをつくる」と訴えた。
政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」は状況を見極めて東京発着分の追加を検討する。「東京都の感染が落ち着いてきた際には実施しても差し支えない」と言及した。
デジタル行政に詳しい慶応大の手塚悟教授は「サイバー攻撃など国家安全保障の観点でも一括してみる組織が必要だ」と述べた。デジタル経済が加速する中、国際的なデータ流通は進む公算が大きい。手塚氏は「将来的に国単位の連携が問われるため、民間のデータ基盤も含めて国主導で規格をそろえる必要がある」とも語った。
自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と語った。
総裁選は8日告示、14日投開票の日程。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ。
菅氏はデジタル庁設置を「最優先課題」と位置づける。安倍政権は官邸主導を強力に打ち出し「安倍1強」といわれたが、新型コロナ対策はデジタル行政の目詰まりに直面し、政権の支持率を下げる要因となった。
背景にはIT（情報技術）行政の担当が内閣府や経済産業省、総務省などに分かれ官邸が指示しても迅速な対応が難しかった事情がある。雇用調整助成金のオンライン申請などあちこちで不具合が続出した。
医療や教育でもオンライン化の遅れが目立った。ビッグデータやITを使って迅速に対応した台湾や韓国などと比較され、日本はIT後進国ぶりを露呈した。政府主導で国全体のデジタル化に取り組まなければ日本は取り残される恐れがある。
デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。予算も一括計上でき各省のシステムの規格も統一しやすくなる。日本は2001年にIT基本法を施行したが、デジタル庁のような組織がなく責任の所在もあいまいだった。
行政手続きのオンライン化や脱ハンコ、マイナンバーカードの普及にも取り組む。早急に具体策をとりまとめ、年内にも法改正を検討する。
コロナ収束までの時限的措置として特例的に措置しているオンライン診療も恒久化すると言明した。「いろんな抵抗があることは分かっているが、思い切ってやった方がいい」と力説した。同時に教育のオンライン化も推進すると強調した。
経済対策の年内策定も調整する。雇用調整助成金などで雇用を確保し「コロナを終焉（しゅうえん）させて次の段階に移りたい」と語った。コロナで停滞している最低賃金の引き上げも「検討に値する」と前向きな姿勢を示した。
異次元の金融緩和は「黒田氏を任命する時から関わってきた」と述べた。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を念頭に金融緩和も「継承したい」と話した。
国内の産業基盤の強化に向け中小企業の再編を進めると述べ、中小企業基本法の見直しを表明した。「中小企業の足腰を強くする仕組みをつくる」と訴えた。
政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」は状況を見極めて東京発着分の追加を検討する。「東京都の感染が落ち着いてきた際には実施しても差し支えない」と言及した。
デジタル行政に詳しい慶応大の手塚悟教授は「サイバー攻撃など国家安全保障の観点でも一括してみる組織が必要だ」と述べた。デジタル経済が加速する中、国際的なデータ流通は進む公算が大きい。手塚氏は「将来的に国単位の連携が問われるため、民間のデータ基盤も含めて国主導で規格をそろえる必要がある」とも語った。
安倍政権は官邸主導を強力に打ち出し、官僚主導政治を脱却しましたが、新型コロナ対策はデジタル行政の目詰まりに直面し、政権の支持率を下げる要因となった。
縦の目詰まりは改善できたが、横や全体の目詰まりが未解消だった。
背景にはIT行政の担当が内閣府や経済産業省、総務省などに分かれ官邸が指示しても迅速な対応が難しかった事情があると日経新聞。
ビッグデータやITを使って迅速に対応した台湾や韓国などと比較され、日本はIT後進国ぶりを露呈した。政府主導で国全体のデジタル化に取り組まなければ日本は取り残される恐れがあると。
10万円／人支給時でのシステムの稚拙さ（オンラインとは名ばかりで、個人認証以外での内容のレベルはFax.通信程度で人海戦術）が象徴的でしたね。途中からは、オンライン申請を取りやめ、人海作業の郵送申請に落着。
ひとえに構築システムの稚拙さが原因でした。
余談ですが、「マイナポイント」も、個人と支払いシステムの紐付けを今度は申請者側に押し付けていて解りづらく戸惑う人が少なくない。住基台帳、金融機関、税制（支払い＆還付＝eTax では都度手動指定ながら簡略化出来ている）との連携の抜本的改革が必要ですね。
余談ですが、度々発生し、都度内閣支持率を下げた文書管理（含、文書改竄）の稚拙さも、ISO等の世界標準に準拠している一般企業以下のレベルですね。
日本政府は、2001年にIT基本法を施行したが、デジタル庁のような組織がなく責任の所在もあいまいだったと。
デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約。行政手続きのオンライン化や脱ハンコ、マイナンバーカードの普及にも取り組むのだそうです。
オンライン診療も恒久化や、教育のオンライン化も推進。
その他、ウィズコロナでの経済対策についても触れられています。
慶応大の手塚悟教授は「サイバー攻撃など国家安全保障の観点でも一括してみる組織が必要だ」「将来的に国単位の連携が問われるため、民間のデータ基盤も含めて国主導で規格をそろえる必要がある」と述べておられるのだと。
秋田県出身で、横浜市会議員から国会議員へとたたき上げて、地方行政にも通じ、総務大臣時代には「ふるさと納税」導入の実績もあり、実務にも長けている菅氏。
安倍首相が、菅内閣の弱点は、菅官房長官がいないことだと評しておられますが、政治改革への期待が高まります。
# 冒頭の画像は、インタビューに応じた菅官房長官
未だ青いリンゴ
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