かつて海外資産の買収を積極的に進めた中国企業が、新型コロナウイルス危機と、米国や欧州の投資規制で困難に直面しているのだそうです。
国外で「爆買い」を繰り返した海航集団（ＨＮＡグループ）など中国企業の一部は危機前からすでに混乱に陥っていたが、コロナ危機で買収対象となった企業が資金難に陥ったことで、健全な買い手企業にまで打撃が及んでいるのだそうです。
海航が15年に買収した空港サービス事業のスイスポート・インターナショナルは、投資家と救済策について交渉しており、海航は手を引く可能性が発生。
シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテインメント・グループに投資していた、復星国際は出資分を全て失う可能性。
ホニー・キャピタル（弘毅投資）が株を保有する英ピザエクスプレスは、経営権を債権者側に譲渡する公算が大きい。
保険大手の安邦保険集団（現大家保険集団）は昨年に韓国の資産運用最大手ミレーアセット・グローバル・インベストメンツに米ホテル資産を売却することで合意したが、ミレーアセットは今年に入りこの合意を破棄。
こうした状況を受けて、中国企業は海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に慎重姿勢を強めていて、ブルームバーグのデータによると、今年の中国の海外でのＭ＆Ａ取引総額は151億ドルと前年比25％減少となると。
Ｍ＆Ａ減少の背景にはコロナの影響以外に、欧州などが中国の買収阻止を念頭に投資規制を強化していることや、米中間の対立がさらに激化していることがあるのだそうです。
趙勝法律事務所のマネジングパートナーのエリック・リュー氏（上海在勤）は「米中間の不確実性は高まっており、中国企業は海外での投資に慎重にならざるを得ないと。
中国企業が“海外進出”を止める兆候は見られないが、投資内容などの精査に労力をかけ、事業補完を目的とした案件に焦点を当てているとも。
バークレイズのアーガード氏は、民間・国有を問わず、中国企業は買い手または事業主として、より洗練されたアプローチを取るようになっている」と指摘されているのだそうです。
余談となりますが、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は30日、同氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが、1年以上かけて日本の5大商社株をそれぞれ発行済み株式数の5％超まで買っていたと発表しました。
バフェット氏は声明で、「日本の未来と、5つの商社の未来に参画することを楽しみにしている」と述べたのだそうですね。
プロが解説！バフェット氏が日本の商社株を買う理由 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
5大商社は、バフェット氏から見てわかりやすい「投資価値の高い株」だったと考えられますと、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田真之氏。
運用手法の根底に、バリュー重視があり、運用で「勝つ」ことを考えつつも、常に「大負け」しないようにリスクをコントロールするグロースを重視するのが「バフェット氏の運用手法」。
中国企業の投資転換に限らず、米中の「新冷戦時代」に突入していた上に、新型コロナウイルスの世界への感染拡大による、リーマンショック以上の経済危機が唱えられる今日。
日本も含めた世界中の企業が変化への対応を求められていますね。
# 冒頭の画像は、ウォーレン・バフェット氏
この花の名前は、ルドベキア・タカオ
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中国勢の「爆買い」裏目 シルク・ドゥ・ソレイユなど国外資産の損失膨らむ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト Bloomberg 2020.9.4
かつて海外資産の買収を積極的に進めた中国企業が新型コロナウイルス危機で困難に直面している。国外で「爆買い」を繰り返した海航集団（ＨＮＡグループ）など中国企業の一部は危機前からすでに混乱に陥っていたが、コロナ危機で買収対象となった企業が資金難に陥ったことで、健全な買い手企業にまで打撃が及んでいる。
危機前の計画も支障
カナダのサーカス運営会社シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテインメント・グループは事業再生を申請。２０１５年に同社に投資した復星国際は出資分を全て失う可能性がある。プライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）投資会社のホニー・キャピタル（弘毅投資）が保有する英ピザエクスプレスは８月、経営権を債権者側に譲渡する公算が大きいことを明らかにした。
海航が１５年に買収した空港サービス事業のスイスポート・インターナショナルも投資家と救済策について交渉しており、海航は手を引く可能性があるとブルームバーグ・ニュースは先に報じている。
バークレイズのアジア太平洋担当Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）・金融スポンサー責任者、ラース・アーガード氏（香港在勤）は電話インタビューで、「中国勢が持つ最近危うくなった国外資産の一部は、１８年以前の借入金での買収ブーム時に取得したものだ」と指摘した。
危機前の投資撤退の計画も支障をきたしている。中国保険大手の安邦保険集団（現大家保険集団）は昨年に韓国の資産運用最大手ミレーアセット・グローバル・インベストメンツに５８億ドル（約６１２０億円）の米ホテル資産を売却することで合意したが、ミレーアセットは今年に入りこの合意を破棄。ミレーアセットは理由の一つとして新型コロナによるホテルの閉鎖を挙げた。
米との対立も一因
こうした状況を受けて、中国企業は海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に慎重姿勢を強めている。ブルームバーグのデータによると、今年の中国の海外でのＭ＆Ａ取引総額は１５１億ドルと前年比２５％減少。中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイスの農薬大手シンジェンタの４３０億ドルでの大型買収があった１６年のピークから大幅に落ち込んでいる。
Ｍ＆Ａ減少の背景にはコロナの影響以外に、欧州などが中国の買収阻止を念頭に投資規制を強化していることや、米中間の対立がさらに激化していることがある。米国は人権侵害に関わった中国や香港当局者に制裁を科す法案を可決しており、海外で事業展開する中国企業にとって不確実性が増している。
趙勝法律事務所のマネジングパートナーのエリック・リュー氏（上海在勤）は「米中間の不確実性は高まっており、中国企業は海外での投資に慎重にならざるを得ない。いまのところ中国企業が“海外進出”を止める兆候は見られないが、投資内容などの精査に時間を要することは明らかだ」と指摘している。
ただ、中国企業は対外投資を完全に引き上げたわけではない。中国長江三峡集団は８月、スペインの再生可能エネルギー開発会社エクセリオが所有する１３の太陽光発電所を購入することで合意した。今年の中国企業による数少ない欧州でのＭ＆Ａ案件の一つとなる可能性がある。
バークレイズのアーガード氏によると、中国企業は引き続き海外での取引に関心を抱いているものの、事業補完を目的とした案件により焦点を当てているという。
アーガード氏は「特に電力、インフラ、公益、ハイテク、消費者セクターにおける海外企業の一部買収または戦略的買収への意欲はまだ残っている。民間・国有を問わず、中国企業は買い手または事業主として、より洗練されたアプローチを取るようになっている」と指摘した。
（ブルームバーグ Manuel Baigorri）
かつて海外資産の買収を積極的に進めた中国企業が新型コロナウイルス危機で困難に直面している。国外で「爆買い」を繰り返した海航集団（ＨＮＡグループ）など中国企業の一部は危機前からすでに混乱に陥っていたが、コロナ危機で買収対象となった企業が資金難に陥ったことで、健全な買い手企業にまで打撃が及んでいる。
危機前の計画も支障
カナダのサーカス運営会社シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテインメント・グループは事業再生を申請。２０１５年に同社に投資した復星国際は出資分を全て失う可能性がある。プライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）投資会社のホニー・キャピタル（弘毅投資）が保有する英ピザエクスプレスは８月、経営権を債権者側に譲渡する公算が大きいことを明らかにした。
海航が１５年に買収した空港サービス事業のスイスポート・インターナショナルも投資家と救済策について交渉しており、海航は手を引く可能性があるとブルームバーグ・ニュースは先に報じている。
バークレイズのアジア太平洋担当Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）・金融スポンサー責任者、ラース・アーガード氏（香港在勤）は電話インタビューで、「中国勢が持つ最近危うくなった国外資産の一部は、１８年以前の借入金での買収ブーム時に取得したものだ」と指摘した。
危機前の投資撤退の計画も支障をきたしている。中国保険大手の安邦保険集団（現大家保険集団）は昨年に韓国の資産運用最大手ミレーアセット・グローバル・インベストメンツに５８億ドル（約６１２０億円）の米ホテル資産を売却することで合意したが、ミレーアセットは今年に入りこの合意を破棄。ミレーアセットは理由の一つとして新型コロナによるホテルの閉鎖を挙げた。
米との対立も一因
こうした状況を受けて、中国企業は海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に慎重姿勢を強めている。ブルームバーグのデータによると、今年の中国の海外でのＭ＆Ａ取引総額は１５１億ドルと前年比２５％減少。中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイスの農薬大手シンジェンタの４３０億ドルでの大型買収があった１６年のピークから大幅に落ち込んでいる。
Ｍ＆Ａ減少の背景にはコロナの影響以外に、欧州などが中国の買収阻止を念頭に投資規制を強化していることや、米中間の対立がさらに激化していることがある。米国は人権侵害に関わった中国や香港当局者に制裁を科す法案を可決しており、海外で事業展開する中国企業にとって不確実性が増している。
趙勝法律事務所のマネジングパートナーのエリック・リュー氏（上海在勤）は「米中間の不確実性は高まっており、中国企業は海外での投資に慎重にならざるを得ない。いまのところ中国企業が“海外進出”を止める兆候は見られないが、投資内容などの精査に時間を要することは明らかだ」と指摘している。
ただ、中国企業は対外投資を完全に引き上げたわけではない。中国長江三峡集団は８月、スペインの再生可能エネルギー開発会社エクセリオが所有する１３の太陽光発電所を購入することで合意した。今年の中国企業による数少ない欧州でのＭ＆Ａ案件の一つとなる可能性がある。
バークレイズのアーガード氏によると、中国企業は引き続き海外での取引に関心を抱いているものの、事業補完を目的とした案件により焦点を当てているという。
アーガード氏は「特に電力、インフラ、公益、ハイテク、消費者セクターにおける海外企業の一部買収または戦略的買収への意欲はまだ残っている。民間・国有を問わず、中国企業は買い手または事業主として、より洗練されたアプローチを取るようになっている」と指摘した。
（ブルームバーグ Manuel Baigorri）
国外で「爆買い」を繰り返した海航集団（ＨＮＡグループ）など中国企業の一部は危機前からすでに混乱に陥っていたが、コロナ危機で買収対象となった企業が資金難に陥ったことで、健全な買い手企業にまで打撃が及んでいるのだそうです。
海航が15年に買収した空港サービス事業のスイスポート・インターナショナルは、投資家と救済策について交渉しており、海航は手を引く可能性が発生。
シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテインメント・グループに投資していた、復星国際は出資分を全て失う可能性。
ホニー・キャピタル（弘毅投資）が株を保有する英ピザエクスプレスは、経営権を債権者側に譲渡する公算が大きい。
保険大手の安邦保険集団（現大家保険集団）は昨年に韓国の資産運用最大手ミレーアセット・グローバル・インベストメンツに米ホテル資産を売却することで合意したが、ミレーアセットは今年に入りこの合意を破棄。
こうした状況を受けて、中国企業は海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に慎重姿勢を強めていて、ブルームバーグのデータによると、今年の中国の海外でのＭ＆Ａ取引総額は151億ドルと前年比25％減少となると。
Ｍ＆Ａ減少の背景にはコロナの影響以外に、欧州などが中国の買収阻止を念頭に投資規制を強化していることや、米中間の対立がさらに激化していることがあるのだそうです。
趙勝法律事務所のマネジングパートナーのエリック・リュー氏（上海在勤）は「米中間の不確実性は高まっており、中国企業は海外での投資に慎重にならざるを得ないと。
中国企業が“海外進出”を止める兆候は見られないが、投資内容などの精査に労力をかけ、事業補完を目的とした案件に焦点を当てているとも。
バークレイズのアーガード氏は、民間・国有を問わず、中国企業は買い手または事業主として、より洗練されたアプローチを取るようになっている」と指摘されているのだそうです。
余談となりますが、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は30日、同氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが、1年以上かけて日本の5大商社株をそれぞれ発行済み株式数の5％超まで買っていたと発表しました。
バフェット氏は声明で、「日本の未来と、5つの商社の未来に参画することを楽しみにしている」と述べたのだそうですね。
プロが解説！バフェット氏が日本の商社株を買う理由 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
5大商社は、バフェット氏から見てわかりやすい「投資価値の高い株」だったと考えられますと、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田真之氏。
運用手法の根底に、バリュー重視があり、運用で「勝つ」ことを考えつつも、常に「大負け」しないようにリスクをコントロールするグロースを重視するのが「バフェット氏の運用手法」。
中国企業の投資転換に限らず、米中の「新冷戦時代」に突入していた上に、新型コロナウイルスの世界への感染拡大による、リーマンショック以上の経済危機が唱えられる今日。
日本も含めた世界中の企業が変化への対応を求められていますね。
# 冒頭の画像は、ウォーレン・バフェット氏
この花の名前は、ルドベキア・タカオ
↓よろしかったら、お願いします。
