昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で0.4％減と 2四半期連続のマイナス成長となった。
公的部門が情けない。昨年11月に景気対策をしたのに、目玉だったはずの所得税減税を昨年末にやらずに、今年 6月に後回しした。景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないかと、アベノミクス創出メンバーの高橋洋一氏。
ＧＤＰがドイツに抜かれ4位…原因を完全分析！ https://youtu.be/lY10C2sYB84?si=Vxzrjm69dZW1rcN3
岸田文雄政権はアベノミクスを継承しているので、いいところまでいくが、最後のひと押しが足りないと、高橋氏。
所得税減税についても、「増税メガネ」と揶揄（やゆ）された岸田首相が反発したのはよかったがいいタイミングで実施ができなかったとも。
IMF対日審査では「所得税減税を含め（昨年）11月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった」という見解が出された。
内閣府が発表した2023年の名目GDPは591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界 3位から 4位へと転落した。
円安の影響もあるが、この30年間日本がまともに成長しなかったことが大きい。民間エコノミストから、投資など前向きな経営をしてこなかったからだという指摘もあるのだそうです。
政府の投資もひどかった。問題の一つが、国交省が採用している「社会的割引率」が 4％と高すぎる。
市場金利の変動に応じて、ほぼ毎年見直すのが当たり前なことだと、高橋氏。
機械的に見直すだけで 4％から 1％程度になるはずだ。となると公共投資予算について、これまでの倍以上の大幅増が達成可能だと。
経済成長では、マクロ経済政策が重要。
第 2次安倍政権以降、日銀はまともになったが、低金利環境を生かせず、公共投資は過少だった。それにより民間も過少になったのがGDP転落の背景にある。公共投資は、民間投資の呼び水になるべきなのにその役割を果たさなかった。
低金利という絶好の投資機会を官が逃し、官に追随する民も逃したと、高橋氏。
3度の消費増税もひどかったが、毎年繰り返される公共部門の過少投資の悪影響は大きかった。今からでも投資拡大は可能だが、財務省の影響が強いとされる「大宏池会」が復活しようとする今の政治でどこまでできるだろうかとも。
政治家が世論を気にしなくていいという立場に置かれたときに、実行できる政策は、増税と政府支出の削減の2つがあるはずである。どちらも政府の債務を減らす政策であるが、増税は経済成長を止めてしまうと、ITOMOS研究所所長の小倉健一氏。
支持率が低すぎると、また違った雰囲気になるようだ。何をやったところで、世論調査はどうせ低いに決まってるのだから、世論受けなど狙わずに、嫌われてもいいからやりたいことをやろうとすると。
政治家が世論を気にしなくていいという立場に置かれたときに、実行できる政策は、増税と政府支出の削減の2つがあるはずである。どちらも政府の債務を減らす政策であるが、増税は経済成長を止めてしまうと、小倉氏。
簡単に言えば、国民負担が高くなれば、経済成長はできなくなり、国民負担が減れば経済成長ができると。
日本では、なぜか特にやりたいことがそもそもないような不人気宰相は「増税」に走ってしまうのだから困ったものだ。岸田首相も「税金」「税」という名称がつくものについては、税率を引き上げていないが、今般「子育て支援金」なる税金を新設することを閣議決定したと、小倉氏。
どうせ不人気政策を実施するなら、日本中にばら撒かれるムダな補助金をバッサリとなくしてほしいものだが、岸田首相は増税路線を突き進んでいっている。増税をすることが世の中のためになると信じて疑わないのだろう。ファクトはその逆であるのに。
9月の自民党総裁選で引きずり下ろされるのは確実視されているが、それまでの半年を、支持率が低すぎてやりたい放題化した岸田首相が何をしでかすのか、恐怖ですらあると、小倉氏。
岸田首相の支持率が“史上最低”を更新も、低すぎて「鈍感慣れ」大増税して退陣へ 連載：小倉健一の最新ビジネストレンド｜ビジネス+IT
自民党の派閥解消を率先実行した岸田氏は、まさに該当しているのでしょうか。
世界情勢が激しく変動している今。やけくそ政治の岸田氏を野放しでいいのでしょうか？麻生さんが重石になってくれている？
# 冒頭の画像は、岸田首相
ヒイラギナンテン
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公的部門が情けない。昨年11月に景気対策をしたのに、目玉だったはずの所得税減税を昨年末にやらずに、今年 6月に後回しした。景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないかと、アベノミクス創出メンバーの高橋洋一氏。
ＧＤＰ４位転落と「官」の罪 30年間まともに成長してこなかった日本 元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一 日本の解き方 - 産経ニュース 2024/2/24
昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で0.4％減と 2四半期連続のマイナス成長となった。
その内訳は民間消費が0.9％減、住宅投資が4.0％減、設備投資が0.3％減、政府消費が0.5％減、公共投資が2.8％減、輸出が11.0％増、輸入が 7.0％増だった。
あと少しのところでプラス成長を逃した。それにしても公的部門が情けない。昨年11月に景気対策をしたのに、目玉だったはずの所得税減税を昨年末にやらずに、今年 6月に後回しした。景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。岸田文雄政権はアベノミクスを継承しているので、いいところまでいくが、最後のひと押しが足りない。
GDPギャップ（潜在的な供給力と実際の需要の差）も実態とは乖離（かいり）した数字を出し、景気対策を矮小（わいしょう）化しようとした。所得税減税についても、「増税メガネ」と揶揄（やゆ）された岸田首相が反発したのはよかったがいいタイミングで実施ができなかった。
国際通貨基金（IMF）対日審査では「所得税減税を含め（昨年）11月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった」という見解が出されたが、それは財務省の意見とみてもいいだろう。
折しも、内閣府が発表した2023年の名目GDPは591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界 3位から 4位へと転落した。
これは円安の影響もあるが、この30年間日本がまともに成長しなかったことが大きい。民間エコノミストから、投資など前向きな経営をしてこなかったからだという指摘もある。
政府の投資もひどかった。問題の一つが、公共事業の費用と便益を評価する目安として国交省が採用している「社会的割引率」が 4％と高すぎることだ。20年ほど前に設定されたままとなっているが、本来は金利と同水準であることを考えてもあまりに異常だ。海外では市場金利の変動に応じて、ほぼ毎年見直すのが当たり前だ。現在の低金利環境を踏まえて機械的に見直すだけで 4％から 1％程度になるはずだ。となると公共投資予算について、これまでの倍以上の大幅増が達成可能だ。
経済成長では、マクロ経済政策が重要だ。1990年代は財務省も日銀もひどかった。第 2次安倍晋三政権以降、日銀はまともになったが、低金利環境を生かせず、公共投資は過少だった。それにより民間も過少になったのがGDP転落の背景にある。公共投資は、民間投資の呼び水になるべきなのにその役割を果たさなかった。過少投資のために、国土強靭（きょうじんか）化も進まず、低金利という絶好の投資機会を官が逃し、官に追随する民も逃した。
3度の消費増税もひどかったが、毎年繰り返される公共部門の過少投資の悪影響は大きかった。今からでも投資拡大は可能だが、財務省の影響が強いとされる「大宏池会」が復活しようとする今の政治でどこまでできるだろうか。
昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で0.4％減と 2四半期連続のマイナス成長となった。
その内訳は民間消費が0.9％減、住宅投資が4.0％減、設備投資が0.3％減、政府消費が0.5％減、公共投資が2.8％減、輸出が11.0％増、輸入が 7.0％増だった。
あと少しのところでプラス成長を逃した。それにしても公的部門が情けない。昨年11月に景気対策をしたのに、目玉だったはずの所得税減税を昨年末にやらずに、今年 6月に後回しした。景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。岸田文雄政権はアベノミクスを継承しているので、いいところまでいくが、最後のひと押しが足りない。
GDPギャップ（潜在的な供給力と実際の需要の差）も実態とは乖離（かいり）した数字を出し、景気対策を矮小（わいしょう）化しようとした。所得税減税についても、「増税メガネ」と揶揄（やゆ）された岸田首相が反発したのはよかったがいいタイミングで実施ができなかった。
国際通貨基金（IMF）対日審査では「所得税減税を含め（昨年）11月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった」という見解が出されたが、それは財務省の意見とみてもいいだろう。
折しも、内閣府が発表した2023年の名目GDPは591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界 3位から 4位へと転落した。
これは円安の影響もあるが、この30年間日本がまともに成長しなかったことが大きい。民間エコノミストから、投資など前向きな経営をしてこなかったからだという指摘もある。
政府の投資もひどかった。問題の一つが、公共事業の費用と便益を評価する目安として国交省が採用している「社会的割引率」が 4％と高すぎることだ。20年ほど前に設定されたままとなっているが、本来は金利と同水準であることを考えてもあまりに異常だ。海外では市場金利の変動に応じて、ほぼ毎年見直すのが当たり前だ。現在の低金利環境を踏まえて機械的に見直すだけで 4％から 1％程度になるはずだ。となると公共投資予算について、これまでの倍以上の大幅増が達成可能だ。
経済成長では、マクロ経済政策が重要だ。1990年代は財務省も日銀もひどかった。第 2次安倍晋三政権以降、日銀はまともになったが、低金利環境を生かせず、公共投資は過少だった。それにより民間も過少になったのがGDP転落の背景にある。公共投資は、民間投資の呼び水になるべきなのにその役割を果たさなかった。過少投資のために、国土強靭（きょうじんか）化も進まず、低金利という絶好の投資機会を官が逃し、官に追随する民も逃した。
3度の消費増税もひどかったが、毎年繰り返される公共部門の過少投資の悪影響は大きかった。今からでも投資拡大は可能だが、財務省の影響が強いとされる「大宏池会」が復活しようとする今の政治でどこまでできるだろうか。
ＧＤＰがドイツに抜かれ4位…原因を完全分析！ https://youtu.be/lY10C2sYB84?si=Vxzrjm69dZW1rcN3
岸田文雄政権はアベノミクスを継承しているので、いいところまでいくが、最後のひと押しが足りないと、高橋氏。
所得税減税についても、「増税メガネ」と揶揄（やゆ）された岸田首相が反発したのはよかったがいいタイミングで実施ができなかったとも。
IMF対日審査では「所得税減税を含め（昨年）11月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった」という見解が出された。
内閣府が発表した2023年の名目GDPは591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界 3位から 4位へと転落した。
円安の影響もあるが、この30年間日本がまともに成長しなかったことが大きい。民間エコノミストから、投資など前向きな経営をしてこなかったからだという指摘もあるのだそうです。
政府の投資もひどかった。問題の一つが、国交省が採用している「社会的割引率」が 4％と高すぎる。
市場金利の変動に応じて、ほぼ毎年見直すのが当たり前なことだと、高橋氏。
機械的に見直すだけで 4％から 1％程度になるはずだ。となると公共投資予算について、これまでの倍以上の大幅増が達成可能だと。
経済成長では、マクロ経済政策が重要。
第 2次安倍政権以降、日銀はまともになったが、低金利環境を生かせず、公共投資は過少だった。それにより民間も過少になったのがGDP転落の背景にある。公共投資は、民間投資の呼び水になるべきなのにその役割を果たさなかった。
低金利という絶好の投資機会を官が逃し、官に追随する民も逃したと、高橋氏。
3度の消費増税もひどかったが、毎年繰り返される公共部門の過少投資の悪影響は大きかった。今からでも投資拡大は可能だが、財務省の影響が強いとされる「大宏池会」が復活しようとする今の政治でどこまでできるだろうかとも。
政治家が世論を気にしなくていいという立場に置かれたときに、実行できる政策は、増税と政府支出の削減の2つがあるはずである。どちらも政府の債務を減らす政策であるが、増税は経済成長を止めてしまうと、ITOMOS研究所所長の小倉健一氏。
支持率が低すぎると、また違った雰囲気になるようだ。何をやったところで、世論調査はどうせ低いに決まってるのだから、世論受けなど狙わずに、嫌われてもいいからやりたいことをやろうとすると。
政治家が世論を気にしなくていいという立場に置かれたときに、実行できる政策は、増税と政府支出の削減の2つがあるはずである。どちらも政府の債務を減らす政策であるが、増税は経済成長を止めてしまうと、小倉氏。
簡単に言えば、国民負担が高くなれば、経済成長はできなくなり、国民負担が減れば経済成長ができると。
日本では、なぜか特にやりたいことがそもそもないような不人気宰相は「増税」に走ってしまうのだから困ったものだ。岸田首相も「税金」「税」という名称がつくものについては、税率を引き上げていないが、今般「子育て支援金」なる税金を新設することを閣議決定したと、小倉氏。
どうせ不人気政策を実施するなら、日本中にばら撒かれるムダな補助金をバッサリとなくしてほしいものだが、岸田首相は増税路線を突き進んでいっている。増税をすることが世の中のためになると信じて疑わないのだろう。ファクトはその逆であるのに。
9月の自民党総裁選で引きずり下ろされるのは確実視されているが、それまでの半年を、支持率が低すぎてやりたい放題化した岸田首相が何をしでかすのか、恐怖ですらあると、小倉氏。
岸田首相の支持率が“史上最低”を更新も、低すぎて「鈍感慣れ」大増税して退陣へ 連載：小倉健一の最新ビジネストレンド｜ビジネス+IT
自民党の派閥解消を率先実行した岸田氏は、まさに該当しているのでしょうか。
世界情勢が激しく変動している今。やけくそ政治の岸田氏を野放しでいいのでしょうか？麻生さんが重石になってくれている？
# 冒頭の画像は、岸田首相
ヒイラギナンテン
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