米大統領選は、野党・共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領が正式指名される流れが強まった。
本選で、トランプ氏が民主党のバイデン大統領を破って返り咲きを果たせばどうなるのか、欧州でも本格的に取り沙汰されるようになってきたと、産経・ロンドン支局長の黒瀬悦成氏。
トランプ氏、共和党候補者レース〝独走〟の勢い デサンティス氏撤退、ヘイリー氏苦戦で「一本化の流れ」副大統領候補は女性か - zakzak：夕刊フジ公式サイト
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は今月11日、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退に言及していたことを踏まえ、トランプ氏の再選は欧州への「明白な脅威だ」と強調。
欧州諸国が「第 2次トランプ政権」の誕生に懸念と危機感を抱くのは、極めて妥当かつ当然の反応だと、黒瀬氏。
トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏は、トランプ氏は在任中、欧州のNATO加盟国が応分の軍事費を負担していないとして、再選したらNATOから脱退すると明言していたと。
# NATO諸国も、日本も、GDP比 2％への増額に動いたと認識していますが。。
米国のNATO脱退を押しとどめ、同盟の結束維持に腐心していたのは、ボルトン氏や当時のマティス、エスパー両国防長官らだ。
米国と同盟諸国との連携は前にも増して重要になっている。トランプ氏がNATO脱退を決断すれば、欧州で米国の核の傘は消滅し、プーチン露政権の近隣諸国に対する領土的野心を抑止する手立てはなくなる。
# NATO 4か国は、米国と核共有している。日本でも検討の話題はある。
http://kakujoho.net/npt/nato_nkshr.html
ゼレンスキー氏が懸念するのは、在任中の対露政策で総じて強い態度を示さなかったトランプ氏が、プーチン氏の領土的要求を受け入れるような和平案を推し進めて戦争の一方的な幕引きを図ることだ。
実は米議会も、トランプ氏のNATO脱退に超党派で懸念を共有していると、黒瀬氏。
先月22日に成立した、2024会計年度（23年10月～24年 9月）の国防予算の大枠を示す国防権限法は、NATO脱退には上院の 3分の 2の同意または議会制定法が必要と定め、大統領が一方的に脱退を決めた場合は、そのための予算措置を禁じる条項を盛り込んだ。
この条項でトランプ氏の脱退表明を阻止できる保証はないが、孤立主義者の同氏による冒険的行動の制止に向けた米欧連携の可能性が広がる点では朗報だとも。
世界は「トランプ・ショック」への備えを着々と進めている。
そうした中、日本ではひいきの引き倒しのようなトランプ氏擁護の言説も散見される。誰が何を言おうが自由だが、日本にとり真に有益な同氏への対処法は何なのか、冷静で真摯（しんし）な議論を期待したいと、黒瀬氏。
安倍氏はトランプ氏との信頼関係を築き、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）を、トランプ氏も賛同、取り組みました。G7で、メルケル氏と対立するトランプ氏の仲裁もしました。
その安部氏を失った今日、トランプ氏の国際舞台での行動に影響を及ぼせる人材がいなくなっているのが現状。黒田氏の誤懸念には賛同します。
ポスト岸田の、米欧と渡り合える人材の登場が日本に必須です。
岸田氏の引退の花道でバイデン氏が岸田氏を国賓で招へいする話があり、麻生氏がトランプ氏と面談したとか。
自民・麻生氏、訪米時にトランプ氏側と接触 大統領選視野にパイプ構築（時事通信） - Yahoo!ニュース
天井川（芦屋川）のイノシシ
# 冒頭の画像は、トランプ大統領
↓よろしかったら、お願いします。
本選で、トランプ氏が民主党のバイデン大統領を破って返り咲きを果たせばどうなるのか、欧州でも本格的に取り沙汰されるようになってきたと、産経・ロンドン支局長の黒瀬悦成氏。
トランプ氏、共和党候補者レース〝独走〟の勢い デサンティス氏撤退、ヘイリー氏苦戦で「一本化の流れ」副大統領候補は女性か - zakzak：夕刊フジ公式サイト
「トランプ大統領」のＮＡＴＯ脱退を阻止せよ 米欧で高まる危機感 - 産経ニュース 2024/1/22 ロンドン支局長 黒瀬悦成
＜黒瀬悦成の環大西洋展望＞
米大統領選は、野党・共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領が正式指名される流れが強まった。11月 5日の本選で、トランプ氏が民主党のバイデン大統領を破って返り咲きを果たせばどうなるのか、欧州でも本格的に取り沙汰されるようになってきた。
■トランプ氏再選は「明白な脅威」
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は今月11日、仏公共放送の番組で、トランプ氏が大統領在任中に欧州連合（EU）との関係を悪化させたことや、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退に言及していたことを踏まえ、トランプ氏の再選は欧州への「明白な脅威だ」と強調した。
ロイター通信などによると、昨年 4月にNATOに加盟したフィンランドの駐米大使は複数回にわたりトランプ氏と面会した。欧州の国々の外交官らもトランプ氏の周辺人物らに接触し、同氏の欧州政策の方向性に関して熱心に聞き取りを進めているという。
欧州諸国が「第 2次トランプ政権」の誕生に懸念と危機感を抱くのは、極めて妥当かつ当然の反応だ。
トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏が筆者に語ったところでは、トランプ氏は在任中、欧州のNATO加盟国が応分の軍事費を負担していないとして、再選したらNATOから脱退すると明言していた。
■ゼレンスキー氏「現実的アイデアを」
米国のNATO脱退を押しとどめ、同盟の結束維持に腐心していたのは、ボルトン氏や当時のマティス、エスパー両国防長官らだ。
ロシアがウクライナを侵略し、中国も台湾侵攻への野望を隠さないなど世界情勢が一層危険となる中、米国と同盟諸国との連携は前にも増して重要になっている。トランプ氏がNATO脱退を決断すれば、欧州で米国の核の傘は消滅し、プーチン露政権の近隣諸国に対する領土的野心を抑止する手立てはなくなる。
ロシアに侵略されるウクライナのゼレンスキー大統領もトランプ氏の再登板を案じる一人だ。
ゼレンスキー氏は今月19日に放映された英公共放送チャンネル４の番組で、トランプ氏に向け「ウクライナのキーウ（キエフ）に招待します」と述べると同時に、自身が大統領なら24時間以内に戦争を終わらせると豪語する同氏に「現実的なアイデアであるなら聞かせてほしい」と訴えた。
■米議会も超党派で懸念共有
ゼレンスキー氏が懸念するのは、在任中の対露政策で総じて強い態度を示さなかったトランプ氏が、プーチン氏の領土的要求を受け入れるような和平案を推し進めて戦争の一方的な幕引きを図ることだ。
実は米議会も、トランプ氏のNATO脱退に超党派で懸念を共有している。
先月22日に成立した、2024会計年度（23年10月～24年 9月）の国防予算の大枠を示す国防権限法は、NATO脱退には上院の 3分の 2の同意または議会制定法が必要と定め、大統領が一方的に脱退を決めた場合は、そのための予算措置を禁じる条項を盛り込んだ。
この条項でトランプ氏の脱退表明を阻止できる保証はないが、孤立主義者の同氏による冒険的行動の制止に向けた米欧連携の可能性が広がる点では朗報だ。
世界は「トランプ・ショック」への備えを着々と進めている。そうした中、日本ではひいきの引き倒しのようなトランプ氏擁護の言説も散見される。誰が何を言おうが自由だが、日本にとり真に有益な同氏への対処法は何なのか、冷静で真摯（しんし）な議論を期待したい。
＜黒瀬悦成の環大西洋展望＞
米大統領選は、野党・共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領が正式指名される流れが強まった。11月 5日の本選で、トランプ氏が民主党のバイデン大統領を破って返り咲きを果たせばどうなるのか、欧州でも本格的に取り沙汰されるようになってきた。
■トランプ氏再選は「明白な脅威」
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は今月11日、仏公共放送の番組で、トランプ氏が大統領在任中に欧州連合（EU）との関係を悪化させたことや、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退に言及していたことを踏まえ、トランプ氏の再選は欧州への「明白な脅威だ」と強調した。
ロイター通信などによると、昨年 4月にNATOに加盟したフィンランドの駐米大使は複数回にわたりトランプ氏と面会した。欧州の国々の外交官らもトランプ氏の周辺人物らに接触し、同氏の欧州政策の方向性に関して熱心に聞き取りを進めているという。
欧州諸国が「第 2次トランプ政権」の誕生に懸念と危機感を抱くのは、極めて妥当かつ当然の反応だ。
トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏が筆者に語ったところでは、トランプ氏は在任中、欧州のNATO加盟国が応分の軍事費を負担していないとして、再選したらNATOから脱退すると明言していた。
■ゼレンスキー氏「現実的アイデアを」
米国のNATO脱退を押しとどめ、同盟の結束維持に腐心していたのは、ボルトン氏や当時のマティス、エスパー両国防長官らだ。
ロシアがウクライナを侵略し、中国も台湾侵攻への野望を隠さないなど世界情勢が一層危険となる中、米国と同盟諸国との連携は前にも増して重要になっている。トランプ氏がNATO脱退を決断すれば、欧州で米国の核の傘は消滅し、プーチン露政権の近隣諸国に対する領土的野心を抑止する手立てはなくなる。
ロシアに侵略されるウクライナのゼレンスキー大統領もトランプ氏の再登板を案じる一人だ。
ゼレンスキー氏は今月19日に放映された英公共放送チャンネル４の番組で、トランプ氏に向け「ウクライナのキーウ（キエフ）に招待します」と述べると同時に、自身が大統領なら24時間以内に戦争を終わらせると豪語する同氏に「現実的なアイデアであるなら聞かせてほしい」と訴えた。
■米議会も超党派で懸念共有
ゼレンスキー氏が懸念するのは、在任中の対露政策で総じて強い態度を示さなかったトランプ氏が、プーチン氏の領土的要求を受け入れるような和平案を推し進めて戦争の一方的な幕引きを図ることだ。
実は米議会も、トランプ氏のNATO脱退に超党派で懸念を共有している。
先月22日に成立した、2024会計年度（23年10月～24年 9月）の国防予算の大枠を示す国防権限法は、NATO脱退には上院の 3分の 2の同意または議会制定法が必要と定め、大統領が一方的に脱退を決めた場合は、そのための予算措置を禁じる条項を盛り込んだ。
この条項でトランプ氏の脱退表明を阻止できる保証はないが、孤立主義者の同氏による冒険的行動の制止に向けた米欧連携の可能性が広がる点では朗報だ。
世界は「トランプ・ショック」への備えを着々と進めている。そうした中、日本ではひいきの引き倒しのようなトランプ氏擁護の言説も散見される。誰が何を言おうが自由だが、日本にとり真に有益な同氏への対処法は何なのか、冷静で真摯（しんし）な議論を期待したい。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は今月11日、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退に言及していたことを踏まえ、トランプ氏の再選は欧州への「明白な脅威だ」と強調。
欧州諸国が「第 2次トランプ政権」の誕生に懸念と危機感を抱くのは、極めて妥当かつ当然の反応だと、黒瀬氏。
トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏は、トランプ氏は在任中、欧州のNATO加盟国が応分の軍事費を負担していないとして、再選したらNATOから脱退すると明言していたと。
# NATO諸国も、日本も、GDP比 2％への増額に動いたと認識していますが。。
米国のNATO脱退を押しとどめ、同盟の結束維持に腐心していたのは、ボルトン氏や当時のマティス、エスパー両国防長官らだ。
米国と同盟諸国との連携は前にも増して重要になっている。トランプ氏がNATO脱退を決断すれば、欧州で米国の核の傘は消滅し、プーチン露政権の近隣諸国に対する領土的野心を抑止する手立てはなくなる。
# NATO 4か国は、米国と核共有している。日本でも検討の話題はある。
http://kakujoho.net/npt/nato_nkshr.html
ゼレンスキー氏が懸念するのは、在任中の対露政策で総じて強い態度を示さなかったトランプ氏が、プーチン氏の領土的要求を受け入れるような和平案を推し進めて戦争の一方的な幕引きを図ることだ。
実は米議会も、トランプ氏のNATO脱退に超党派で懸念を共有していると、黒瀬氏。
先月22日に成立した、2024会計年度（23年10月～24年 9月）の国防予算の大枠を示す国防権限法は、NATO脱退には上院の 3分の 2の同意または議会制定法が必要と定め、大統領が一方的に脱退を決めた場合は、そのための予算措置を禁じる条項を盛り込んだ。
この条項でトランプ氏の脱退表明を阻止できる保証はないが、孤立主義者の同氏による冒険的行動の制止に向けた米欧連携の可能性が広がる点では朗報だとも。
世界は「トランプ・ショック」への備えを着々と進めている。
そうした中、日本ではひいきの引き倒しのようなトランプ氏擁護の言説も散見される。誰が何を言おうが自由だが、日本にとり真に有益な同氏への対処法は何なのか、冷静で真摯（しんし）な議論を期待したいと、黒瀬氏。
安倍氏はトランプ氏との信頼関係を築き、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）を、トランプ氏も賛同、取り組みました。G7で、メルケル氏と対立するトランプ氏の仲裁もしました。
その安部氏を失った今日、トランプ氏の国際舞台での行動に影響を及ぼせる人材がいなくなっているのが現状。黒田氏の誤懸念には賛同します。
ポスト岸田の、米欧と渡り合える人材の登場が日本に必須です。
岸田氏の引退の花道でバイデン氏が岸田氏を国賓で招へいする話があり、麻生氏がトランプ氏と面談したとか。
自民・麻生氏、訪米時にトランプ氏側と接触 大統領選視野にパイプ構築（時事通信） - Yahoo!ニュース
天井川（芦屋川）のイノシシ
# 冒頭の画像は、トランプ大統領
↓よろしかったら、お願いします。
