自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥幹部が罪に問われることはなかった。だが、不正を長年放置してきた責任は重く、国民から厳しい視線が向けられている。
特捜部は、安倍派を仕切ってきた幹部議員について、全員の起訴を見送った。
幹部らも還流を受けている。全員を不問に付すのは不公平感が拭えないと、読売社説。
問題の本質はパーティー収入を長年、「裏金」化してきた派閥の運用にあるはずだと、読売・社説。
不正はいつ、誰が、どのような目的で始めたのか。幹部はなぜ放置したのか。還流させたカネは何に使ったのか。こうした数々の疑問を置き去りにしたままでは、政治の信頼回復はおぼつかない。
政治資金規正法は改正を重ねてきたが、不祥事は一向になくならない。
今のままでは「政治とカネ」の問題に終止符など打てない。会計責任者に責任を押しつけるような現行のルールをどう改めるか。掘り下げた議論が必要だとも。
「5人衆」と呼ばれる安倍派幹部や高額のキックバック（還流）を受けていた議員らが次々に謝罪や釈明をしたが、還流について具体的な説明は聞かれなかった。
「歴代会長と（会計責任者の）事務局長の間で、長年、慣行的に扱っていた」
2021年10月～22年 8月に、派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた西村康稔・前経済産業相（61）は、党本部で記者会見を開き、還流についてそう説明した。
西村氏は不記載についても「長年の慣行」とした上で、会長以外の幹部は関与しておらず、自身も「問題が表面化するまで知らなかった」と釈明。
22年 4月頃に、当時会長だった安倍元首相から「還付をやめよう」と言われたとし、幹部の中で廃止する方向で協議していたが、最終的には、一部議員に還付されたと説明。
経緯について「詳細は控える」としつつ、「私が還付や収支報告書への不記載を指示したり、了承したりしたことはありません」と強調。
安倍派は19日夕、党本部で臨時総会を開催。総会終了後に記者会見した同派座長の塩谷立・元文部科学相（73）は、「長年、事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた」と述べ、不記載は派閥主導で行われていたことを認めた。
現事務総長の高木毅・前国会対策委員長（68）は、「ノルマ以上のものを還付するのはよくないんじゃないかと思った記憶はある」と話し、自身への還流分について「交通費など、自身の政治活動費に使っていた」と説明。
松野博一・前官房長官（61）は、「過去に事務総長を務めた一人として重く受け止め、深くおわびする」とのコメントを発表した。派閥から自らに還流された資金については「適正に処理されているものと認識していた」と釈明し、不正な支出も否定。
世耕弘成・前党参院幹事長（61）は、「政治資金の管理については秘書に任せきりの状況だった」と釈明。「私の管理監督が不十分だったとの指摘は否定できない」と語った。
萩生田光一・前党政調会長（60）は「私自身の政治資金については後日、説明する機会を設けたい」とのコメントを出した。
安倍派 5人衆及び座長のコメントは以上。
慣習化していたキックバックと、その不記載。会長に就任した安部氏が止める様指示。一旦は止めたものを安部氏の死去に伴い、復活させたのは最悪！
復活の経緯について、具体的な経緯について「詳細は控える」との西村氏。
検察特捜部は、せめてこの復活を決めた、悪行の上塗りをした輩は立件してほしかった。
検察審査会が立ち上がるとのこと。せめて、安部氏の中止指示にもかかわらず復活させた、西村氏や会長代理の下村氏、塩谷座長らの追及・立件を進めていただきたい。
また、岸田派の解散を岸田氏が発表したことで、二階派、安倍派も解散を発表している。メデイアの多くの登場者も、派閥をなくせば不正金問題が解決されるかの風潮だが、麻生派、茂木派では、岸田派、二階派、一旦中止したのに復活させた安倍派の様な、不透明な資金捻出は見られない。
つまり、派閥の存在が不透明な政治資金を産んだ真の原因ではない！派閥を解散しても、真の原因は解決されないとは、何故気づかないのか！軽薄なポピュリズムで、解決したかの偽装に安易に流されては、問題の真の解決にはならないのだが！
# 冒頭の画像は、政治刷新本部を立ち上げた岸田首相
岡本梅林の梅
↓よろしかったら、お願いします。
特捜部は、安倍派を仕切ってきた幹部議員について、全員の起訴を見送った。
幹部らも還流を受けている。全員を不問に付すのは不公平感が拭えないと、読売社説。
政治資金起訴 派閥幹部の責任は免れない 1/20 読売新聞社説
自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥幹部が罪に問われることはなかった。だが、不正を長年放置してきた責任は重く、国民から厳しい視線が向けられている。
東京地検特捜部は、「清和政策研究会」（安倍派）の会計責任者を政治資金規正法違反で在宅起訴した。2018～22年、6億円を超える派閥のパーティー収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
安倍派は所属議員にパーティー券のノルマを課し、それを超えて販売した分を約100人に還流させるなどしたとされる。特捜部はこのうち、池田佳隆衆院議員を既に逮捕しており、新たに 2人の議員を在宅起訴するなどした。
3人はいずれも4000万円超の還流などを受けながら、収支報告書に記載しなかったという。
特捜部は、金額や過去の事件とのバランスを考慮して起訴したとみられる。有罪が確定すれば、議員は失職する。厳しい処分だが、悪質性を考えれば当然だ。
一方、特捜部は、安倍派を仕切ってきた幹部議員について、全員の起訴を見送った。収支報告書の不記載は会計責任者に責任があり、幹部がそれを指示した証拠は乏しいと判断したのだろう。
だとすると、会計責任者はなぜ不正を行う必要があったのか。その解明が不可欠だ。幹部らも還流を受けている。全員を不問に付すのは不公平感が拭えない。
そもそも、問題の本質はパーティー収入を長年、「裏金」化してきた派閥の運用にあるはずだ。
事件は今後、市民が起訴の可否を改めて審査する検察審査会に委ねられる可能性がある。
不正は安倍派以外でも行われていた。特捜部は「志帥会」（二階派）が計 2億6000万円、「宏池会」（岸田派）は計3000万円の収入を収支報告書に記載しなかったとして、両派の元会計責任者を在宅起訴するなどした。
不正はいつ、誰が、どのような目的で始めたのか。幹部はなぜ放置したのか。還流させたカネは何に使ったのか。こうした数々の疑問を置き去りにしたままでは、政治の信頼回復はおぼつかない。
次の国会では、政治資金の透明化が重要テーマになる。政治資金規正法は改正を重ねてきたが、不祥事は一向になくならない。
今のままでは「政治とカネ」の問題に終止符など打てない。会計責任者に責任を押しつけるような現行のルールをどう改めるか。掘り下げた議論が必要だ。
自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥幹部が罪に問われることはなかった。だが、不正を長年放置してきた責任は重く、国民から厳しい視線が向けられている。
東京地検特捜部は、「清和政策研究会」（安倍派）の会計責任者を政治資金規正法違反で在宅起訴した。2018～22年、6億円を超える派閥のパーティー収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
安倍派は所属議員にパーティー券のノルマを課し、それを超えて販売した分を約100人に還流させるなどしたとされる。特捜部はこのうち、池田佳隆衆院議員を既に逮捕しており、新たに 2人の議員を在宅起訴するなどした。
3人はいずれも4000万円超の還流などを受けながら、収支報告書に記載しなかったという。
特捜部は、金額や過去の事件とのバランスを考慮して起訴したとみられる。有罪が確定すれば、議員は失職する。厳しい処分だが、悪質性を考えれば当然だ。
一方、特捜部は、安倍派を仕切ってきた幹部議員について、全員の起訴を見送った。収支報告書の不記載は会計責任者に責任があり、幹部がそれを指示した証拠は乏しいと判断したのだろう。
だとすると、会計責任者はなぜ不正を行う必要があったのか。その解明が不可欠だ。幹部らも還流を受けている。全員を不問に付すのは不公平感が拭えない。
そもそも、問題の本質はパーティー収入を長年、「裏金」化してきた派閥の運用にあるはずだ。
事件は今後、市民が起訴の可否を改めて審査する検察審査会に委ねられる可能性がある。
不正は安倍派以外でも行われていた。特捜部は「志帥会」（二階派）が計 2億6000万円、「宏池会」（岸田派）は計3000万円の収入を収支報告書に記載しなかったとして、両派の元会計責任者を在宅起訴するなどした。
不正はいつ、誰が、どのような目的で始めたのか。幹部はなぜ放置したのか。還流させたカネは何に使ったのか。こうした数々の疑問を置き去りにしたままでは、政治の信頼回復はおぼつかない。
次の国会では、政治資金の透明化が重要テーマになる。政治資金規正法は改正を重ねてきたが、不祥事は一向になくならない。
今のままでは「政治とカネ」の問題に終止符など打てない。会計責任者に責任を押しつけるような現行のルールをどう改めるか。掘り下げた議論が必要だ。
問題の本質はパーティー収入を長年、「裏金」化してきた派閥の運用にあるはずだと、読売・社説。
不正はいつ、誰が、どのような目的で始めたのか。幹部はなぜ放置したのか。還流させたカネは何に使ったのか。こうした数々の疑問を置き去りにしたままでは、政治の信頼回復はおぼつかない。
政治資金規正法は改正を重ねてきたが、不祥事は一向になくならない。
今のままでは「政治とカネ」の問題に終止符など打てない。会計責任者に責任を押しつけるような現行のルールをどう改めるか。掘り下げた議論が必要だとも。
「5人衆」と呼ばれる安倍派幹部や高額のキックバック（還流）を受けていた議員らが次々に謝罪や釈明をしたが、還流について具体的な説明は聞かれなかった。
不記載「長年の慣行」…一時は還付廃止の動き、止まった経緯に西村氏「詳細控える」 : 読売新聞 2024/01/20
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、安倍派などの会計責任者や現職議員ら計 8人が19日に立件された。「5人衆」と呼ばれる安倍派幹部や高額のキックバック（還流）を受けていた議員らが次々に謝罪や釈明をしたが、還流について具体的な説明は聞かれなかった。
◆「知らなかった」
「歴代会長と（会計責任者の）事務局長の間で、長年、慣行的に扱っていた」。2021年10月～22年 8月に、派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた西村康稔・前経済産業相（61）はこの日、党本部で記者会見を開き、還流についてそう説明した。
安倍派では、パーティー券のノルマ超過分を所属議員に還流し、派閥、議員側双方の政治資金収支報告書に記載していなかった。
西村氏は不記載についても「長年の慣行」とした上で、会長以外の幹部は関与しておらず、自身も「問題が表面化するまで知らなかった」と釈明した。
22年 4月頃に、当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付をやめよう」と言われたとし、幹部の中で廃止する方向で協議していたが、最終的には、一部議員に還付されたと説明した。
具体的な経緯について「詳細は控える」としつつ、「私が還付や収支報告書への不記載を指示したり、了承したりしたことはありません」と強調した。
◆「記載しなくていい」
西村氏の会見に先立ち、安倍派は19日夕、党本部で臨時総会を開催した。総会終了後に記者会見した同派座長の塩谷立・元文部科学相（73）は「長年、事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた」と述べ、不記載は派閥主導で行われていたことを認めた。
ただ、還流の開始時期については「明らかではない」とし「不記載の状況も全く知らなかった」と釈明した。
塩谷氏は「不正な利用はなかった」と強調。「将来的には（使途の）調査も検討する」とした。
会見に同席した現事務総長の高木毅・前国会対策委員長（68）は「ノルマ以上のものを還付するのはよくないんじゃないかと思った記憶はある」と話し、自身への還流分について「交通費など、自身の政治活動費に使っていた」と説明した。
事件について、松野博一・前官房長官（61）は、「過去に事務総長を務めた一人として重く受け止め、深くおわびする」とのコメントを発表した。派閥から自らに還流された資金については「適正に処理されているものと認識していた」と釈明し、不正な支出も否定した。
世耕弘成・前党参院幹事長（61）も党本部で記者会見し、「政治資金の管理については秘書に任せきりの状況だった」と釈明。「私の管理監督が不十分だったとの指摘は否定できない」と語った。
萩生田光一・前党政調会長（60）は「私自身の政治資金については後日、説明する機会を設けたい」とのコメントを出した。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、安倍派などの会計責任者や現職議員ら計 8人が19日に立件された。「5人衆」と呼ばれる安倍派幹部や高額のキックバック（還流）を受けていた議員らが次々に謝罪や釈明をしたが、還流について具体的な説明は聞かれなかった。
◆「知らなかった」
「歴代会長と（会計責任者の）事務局長の間で、長年、慣行的に扱っていた」。2021年10月～22年 8月に、派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた西村康稔・前経済産業相（61）はこの日、党本部で記者会見を開き、還流についてそう説明した。
安倍派では、パーティー券のノルマ超過分を所属議員に還流し、派閥、議員側双方の政治資金収支報告書に記載していなかった。
西村氏は不記載についても「長年の慣行」とした上で、会長以外の幹部は関与しておらず、自身も「問題が表面化するまで知らなかった」と釈明した。
22年 4月頃に、当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付をやめよう」と言われたとし、幹部の中で廃止する方向で協議していたが、最終的には、一部議員に還付されたと説明した。
具体的な経緯について「詳細は控える」としつつ、「私が還付や収支報告書への不記載を指示したり、了承したりしたことはありません」と強調した。
◆「記載しなくていい」
西村氏の会見に先立ち、安倍派は19日夕、党本部で臨時総会を開催した。総会終了後に記者会見した同派座長の塩谷立・元文部科学相（73）は「長年、事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた」と述べ、不記載は派閥主導で行われていたことを認めた。
ただ、還流の開始時期については「明らかではない」とし「不記載の状況も全く知らなかった」と釈明した。
塩谷氏は「不正な利用はなかった」と強調。「将来的には（使途の）調査も検討する」とした。
会見に同席した現事務総長の高木毅・前国会対策委員長（68）は「ノルマ以上のものを還付するのはよくないんじゃないかと思った記憶はある」と話し、自身への還流分について「交通費など、自身の政治活動費に使っていた」と説明した。
事件について、松野博一・前官房長官（61）は、「過去に事務総長を務めた一人として重く受け止め、深くおわびする」とのコメントを発表した。派閥から自らに還流された資金については「適正に処理されているものと認識していた」と釈明し、不正な支出も否定した。
世耕弘成・前党参院幹事長（61）も党本部で記者会見し、「政治資金の管理については秘書に任せきりの状況だった」と釈明。「私の管理監督が不十分だったとの指摘は否定できない」と語った。
萩生田光一・前党政調会長（60）は「私自身の政治資金については後日、説明する機会を設けたい」とのコメントを出した。
「歴代会長と（会計責任者の）事務局長の間で、長年、慣行的に扱っていた」
2021年10月～22年 8月に、派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた西村康稔・前経済産業相（61）は、党本部で記者会見を開き、還流についてそう説明した。
西村氏は不記載についても「長年の慣行」とした上で、会長以外の幹部は関与しておらず、自身も「問題が表面化するまで知らなかった」と釈明。
22年 4月頃に、当時会長だった安倍元首相から「還付をやめよう」と言われたとし、幹部の中で廃止する方向で協議していたが、最終的には、一部議員に還付されたと説明。
経緯について「詳細は控える」としつつ、「私が還付や収支報告書への不記載を指示したり、了承したりしたことはありません」と強調。
安倍派は19日夕、党本部で臨時総会を開催。総会終了後に記者会見した同派座長の塩谷立・元文部科学相（73）は、「長年、事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた」と述べ、不記載は派閥主導で行われていたことを認めた。
現事務総長の高木毅・前国会対策委員長（68）は、「ノルマ以上のものを還付するのはよくないんじゃないかと思った記憶はある」と話し、自身への還流分について「交通費など、自身の政治活動費に使っていた」と説明。
松野博一・前官房長官（61）は、「過去に事務総長を務めた一人として重く受け止め、深くおわびする」とのコメントを発表した。派閥から自らに還流された資金については「適正に処理されているものと認識していた」と釈明し、不正な支出も否定。
世耕弘成・前党参院幹事長（61）は、「政治資金の管理については秘書に任せきりの状況だった」と釈明。「私の管理監督が不十分だったとの指摘は否定できない」と語った。
萩生田光一・前党政調会長（60）は「私自身の政治資金については後日、説明する機会を設けたい」とのコメントを出した。
安倍派 5人衆及び座長のコメントは以上。
慣習化していたキックバックと、その不記載。会長に就任した安部氏が止める様指示。一旦は止めたものを安部氏の死去に伴い、復活させたのは最悪！
復活の経緯について、具体的な経緯について「詳細は控える」との西村氏。
検察特捜部は、せめてこの復活を決めた、悪行の上塗りをした輩は立件してほしかった。
検察審査会が立ち上がるとのこと。せめて、安部氏の中止指示にもかかわらず復活させた、西村氏や会長代理の下村氏、塩谷座長らの追及・立件を進めていただきたい。
また、岸田派の解散を岸田氏が発表したことで、二階派、安倍派も解散を発表している。メデイアの多くの登場者も、派閥をなくせば不正金問題が解決されるかの風潮だが、麻生派、茂木派では、岸田派、二階派、一旦中止したのに復活させた安倍派の様な、不透明な資金捻出は見られない。
つまり、派閥の存在が不透明な政治資金を産んだ真の原因ではない！派閥を解散しても、真の原因は解決されないとは、何故気づかないのか！軽薄なポピュリズムで、解決したかの偽装に安易に流されては、問題の真の解決にはならないのだが！
# 冒頭の画像は、政治刷新本部を立ち上げた岸田首相
岡本梅林の梅
↓よろしかったら、お願いします。
