産経が、米国での中韓の歴史問題のプロパガンダについて特集の連載をしていました。1回目を取り上げさせていただいていましたが、今日が「歴史戦 第６部「主戦場」米国」の最終回になりました。
中国が米国での反日歴史認識拡散活動で、これまで韓国を裏で支援してきたのを転換し、いよいよ表舞台に登場したこと、「三戦」戦略のうちの「世論戦」で、メディアを買収し世論を操る戦術を、既に進行射せ始めている様子を挙げて、事は日本の命運を左右するとし、日本は国家、国民が結束して反撃することが必要と説いています。
全く異論はありません。
記事は「歴史戦」と題している様に、中韓が米国ほかで展開している反日歴史認識のプパガン打は、武力を使用しない、情報戦争であることを示しているのですね。
中国は毛沢東が侵略戦争のなかで、武力を用いないで、共産党の浸透を促進させることも打ち出し、その戦略として「三戦」が策定されました。
「世論戦」「心理戦」「法律戦」の三つからなりますが、「世論戦」は、メディア、政治家、評論家・学者などを買収し世論を媚中に変えてしまうというものですね。
「三戦」戦略は、台湾併合に向けて考案され、台湾では浸透してきていると言われていることは、ご存知の諸兄も多いことと存じます。
米国の政府や政治家、軍の中に、パンダハガーと言われる集団が発生したことや、ワシントンポストやニューヨークタイムスが、膨大な広告宣伝掲載の投資攻勢をうけ、反日の中国の主張に同調するケースが増えてきていることは、既に「世論戦」が浸透し始めている証といえます。
暴かれた中国の極秘戦略―2012年台湾乗っ取り、そして日本は…?: 袁 紅冰, 黄牛
壮大な長期戦略を建てて情報戦争を挑む中国。対する日本は、国内に売国捏造記事を書く大手メディアや、戦後補償産業で生業をなす弁護士や有識者と呼ばれる一定層を抱えた上に、長期戦略は持っていません。
米国での中韓の活動にも、プロ野球の飛ぶ球で物議をかもした加藤良三氏が駐米大使で無為無策であったことに代表されるように、外務省や政府は真剣に対抗手段を講じてきていません。
その間に、中韓の韓日歴史認識は、米国をはじめとし、国連や世界中に浸透し、いまや定着しようとしています。
朝日新聞が、国連で証拠として取り上げられた慰安婦の強制連行について、誤報を認めて取り消した今が最後のチャンスと認識し、中韓の反日歴史認識プロパガンダの証拠には信憑性がないことを訴え逆襲せねばなりません。
中韓の証拠の無い誤った反日歴史認識が定着し、日本国や国民の名誉が未来永劫に損なわれていいわけがありません。
国民が声をあげ、政府やマスメディアを叱咤し、中韓が挑む情報戦争に対処するよう促さねばなりません。
サンフランシスコは中国に侵略されたのか？ - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、グレンデール市の慰安婦像の抗議で訪米した日本の地方議員。
葉から根と芽を出した、ハカラメ
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中国が米国での反日歴史認識拡散活動で、これまで韓国を裏で支援してきたのを転換し、いよいよ表舞台に登場したこと、「三戦」戦略のうちの「世論戦」で、メディアを買収し世論を操る戦術を、既に進行射せ始めている様子を挙げて、事は日本の命運を左右するとし、日本は国家、国民が結束して反撃することが必要と説いています。
全く異論はありません。
米紙別刷り１面に「元慰安婦」写真 （9/3 産経 【歴史戦】第６部「主戦場」米国（５））
■中国正面に狙いは日米離反 決して終わらない糾弾
米国内で２０年余も展開されてきた慰安婦問題での日本糾弾は、人道主義という看板の背後に日本の声価をおとしめ、米国の対日不信を深めるという政治的意図がいつもちらつく。特に、その動きには中国による日米離反の意図を感じさせる要素が多いのだ。だからこそ日本側が人道主義の観点からいくら譲歩を重ねてみても、糾弾は決して終わらないというのが米国を主舞台とするこの歴史戦の真相だろう。
８月２７日、米首都圏最大の新聞ワシントン・ポストの別刷り紙面の１面トップに「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真が掲げられた。その脇の「残虐行為への謝罪を」という大見出しは、「日本政府は日本軍による２０万人強制連行の慰安婦への残虐行為を戦後７０年が過ぎてもなお謝っていない」という記事の紹介だった。
記事はカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像参りに韓国からきた「元慰安婦」という女性２人が日本の「非道」を改めて米側に訴えるという趣旨だった。記事のすぐ下には靖国神社の遊就館の展示に関する「日本はなお殺人的な過去の栄光をたたえる」という見出しの別の記事があった。「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」とも書かれていた。
◆年数百万ドル支払い
こんな内容の記事がワシントン・ポストの一部として配られるのだ。しかもその別刷りは、フード・セクション（食べ物特集紙面）のすぐ前に折り込まれているため、特に主婦層が目にすることになる。
実は、６ページからなるこの別刷りは中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞チャイナ・デーリー（中国日報）そのものである。第１面の上段には、小さな文字で「このセクションはワシントン・ポストの報道や評論ではない」と書かれているが、注意してみないと区別できない。
中国共産党はポスト紙に毎月１、２回、政治宣伝の英語版を「新聞」として折り込ませ、年間数百万ドル単位の代金を払っているのだ。対米宣伝では歴史問題、近年は慰安婦問題での日本糾弾が主題となり、非難の内容は「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）や「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）の年来の主張とあきれるほど一致している。
中国の対米プロパガンダについて、長年の中国研究者でジョージ・ワシントン大教授のロバート・サターは、「日米同盟の弱体化が基本の戦略目標であり、そのための日米離反策として日本の歴史問題を使い、米側に日本不信を広めることが狙いだといえる」と論評した。
◆ゲリラ手法の韓国
この点、韓国は米国内で日本たたきを続けてもゲリラ戦的手法が多く、国家戦略として日米離反を図るというところまでは至らない。日本にとって米国での歴史戦の「主敵」は、やはり中国なのである。慰安婦問題でも韓国系組織の背後にいた抗日連合会は、いまではサンフランシスコの慰安婦像計画にみられるように堂々と正面に登場してきた。
抗日連合会が中国の共産党や政府と緊密な絆を保っていることも明白である。創設時の１９９４年は当時の国家主席、江沢民が愛国反日の教育を強化し始めた時期だった。抗日連合会のメンバーは「世界各地の中国系住民や華僑」とされたが、幹部は中国との結びつきの強い中国系米国人だった。米国在住ながら中国人民政治協商会議の顧問や、中国の国家機関の中華全国帰国華僑連合会の顧問を務める人物たちがいた。
抗日連合会は年次総会を頻繁に中国で開いてきた。北京や上海での総会開催がこれまで６回以上、確認されている。特に２００２年の総会は中国政府の諜報工作員養成で知られる上海の華東政法学院（大学）で開催された。中国ではこの種の国際会議は当局の協力なしには開けない。
抗日連合会が中国政府のために０５年春、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を４週間で４２００万人分、集めたと宣言したことは有名である。いまでは尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国領だ」とするキャンペーンも活発になってきた。米国を拠点とする抗日連合会の反日運動は中国と一体なのである。
米国内でのこうした「歴史戦」に対し、日本は国家、国民が結束して反撃することが必要だといえよう。その戦いの帰趨（きすう）は日本の命運を左右することにもなりうるからである。（敬称略）
＝第６部おわり
第６部はワシントン駐在客員特派員 古森義久、ロサンゼルス支局長 中村将が担当しました。
■中国正面に狙いは日米離反 決して終わらない糾弾
米国内で２０年余も展開されてきた慰安婦問題での日本糾弾は、人道主義という看板の背後に日本の声価をおとしめ、米国の対日不信を深めるという政治的意図がいつもちらつく。特に、その動きには中国による日米離反の意図を感じさせる要素が多いのだ。だからこそ日本側が人道主義の観点からいくら譲歩を重ねてみても、糾弾は決して終わらないというのが米国を主舞台とするこの歴史戦の真相だろう。
８月２７日、米首都圏最大の新聞ワシントン・ポストの別刷り紙面の１面トップに「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真が掲げられた。その脇の「残虐行為への謝罪を」という大見出しは、「日本政府は日本軍による２０万人強制連行の慰安婦への残虐行為を戦後７０年が過ぎてもなお謝っていない」という記事の紹介だった。
記事はカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像参りに韓国からきた「元慰安婦」という女性２人が日本の「非道」を改めて米側に訴えるという趣旨だった。記事のすぐ下には靖国神社の遊就館の展示に関する「日本はなお殺人的な過去の栄光をたたえる」という見出しの別の記事があった。「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」とも書かれていた。
◆年数百万ドル支払い
こんな内容の記事がワシントン・ポストの一部として配られるのだ。しかもその別刷りは、フード・セクション（食べ物特集紙面）のすぐ前に折り込まれているため、特に主婦層が目にすることになる。
実は、６ページからなるこの別刷りは中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞チャイナ・デーリー（中国日報）そのものである。第１面の上段には、小さな文字で「このセクションはワシントン・ポストの報道や評論ではない」と書かれているが、注意してみないと区別できない。
中国共産党はポスト紙に毎月１、２回、政治宣伝の英語版を「新聞」として折り込ませ、年間数百万ドル単位の代金を払っているのだ。対米宣伝では歴史問題、近年は慰安婦問題での日本糾弾が主題となり、非難の内容は「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）や「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）の年来の主張とあきれるほど一致している。
中国の対米プロパガンダについて、長年の中国研究者でジョージ・ワシントン大教授のロバート・サターは、「日米同盟の弱体化が基本の戦略目標であり、そのための日米離反策として日本の歴史問題を使い、米側に日本不信を広めることが狙いだといえる」と論評した。
◆ゲリラ手法の韓国
この点、韓国は米国内で日本たたきを続けてもゲリラ戦的手法が多く、国家戦略として日米離反を図るというところまでは至らない。日本にとって米国での歴史戦の「主敵」は、やはり中国なのである。慰安婦問題でも韓国系組織の背後にいた抗日連合会は、いまではサンフランシスコの慰安婦像計画にみられるように堂々と正面に登場してきた。
抗日連合会が中国の共産党や政府と緊密な絆を保っていることも明白である。創設時の１９９４年は当時の国家主席、江沢民が愛国反日の教育を強化し始めた時期だった。抗日連合会のメンバーは「世界各地の中国系住民や華僑」とされたが、幹部は中国との結びつきの強い中国系米国人だった。米国在住ながら中国人民政治協商会議の顧問や、中国の国家機関の中華全国帰国華僑連合会の顧問を務める人物たちがいた。
抗日連合会は年次総会を頻繁に中国で開いてきた。北京や上海での総会開催がこれまで６回以上、確認されている。特に２００２年の総会は中国政府の諜報工作員養成で知られる上海の華東政法学院（大学）で開催された。中国ではこの種の国際会議は当局の協力なしには開けない。
抗日連合会が中国政府のために０５年春、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を４週間で４２００万人分、集めたと宣言したことは有名である。いまでは尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国領だ」とするキャンペーンも活発になってきた。米国を拠点とする抗日連合会の反日運動は中国と一体なのである。
米国内でのこうした「歴史戦」に対し、日本は国家、国民が結束して反撃することが必要だといえよう。その戦いの帰趨（きすう）は日本の命運を左右することにもなりうるからである。（敬称略）
＝第６部おわり
第６部はワシントン駐在客員特派員 古森義久、ロサンゼルス支局長 中村将が担当しました。
記事は「歴史戦」と題している様に、中韓が米国ほかで展開している反日歴史認識のプパガン打は、武力を使用しない、情報戦争であることを示しているのですね。
中国は毛沢東が侵略戦争のなかで、武力を用いないで、共産党の浸透を促進させることも打ち出し、その戦略として「三戦」が策定されました。
「世論戦」「心理戦」「法律戦」の三つからなりますが、「世論戦」は、メディア、政治家、評論家・学者などを買収し世論を媚中に変えてしまうというものですね。
「三戦」戦略は、台湾併合に向けて考案され、台湾では浸透してきていると言われていることは、ご存知の諸兄も多いことと存じます。
米国の政府や政治家、軍の中に、パンダハガーと言われる集団が発生したことや、ワシントンポストやニューヨークタイムスが、膨大な広告宣伝掲載の投資攻勢をうけ、反日の中国の主張に同調するケースが増えてきていることは、既に「世論戦」が浸透し始めている証といえます。
暴かれた中国の極秘戦略―2012年台湾乗っ取り、そして日本は…?: 袁 紅冰, 黄牛
壮大な長期戦略を建てて情報戦争を挑む中国。対する日本は、国内に売国捏造記事を書く大手メディアや、戦後補償産業で生業をなす弁護士や有識者と呼ばれる一定層を抱えた上に、長期戦略は持っていません。
米国での中韓の活動にも、プロ野球の飛ぶ球で物議をかもした加藤良三氏が駐米大使で無為無策であったことに代表されるように、外務省や政府は真剣に対抗手段を講じてきていません。
その間に、中韓の韓日歴史認識は、米国をはじめとし、国連や世界中に浸透し、いまや定着しようとしています。
朝日新聞が、国連で証拠として取り上げられた慰安婦の強制連行について、誤報を認めて取り消した今が最後のチャンスと認識し、中韓の反日歴史認識プロパガンダの証拠には信憑性がないことを訴え逆襲せねばなりません。
中韓の証拠の無い誤った反日歴史認識が定着し、日本国や国民の名誉が未来永劫に損なわれていいわけがありません。
国民が声をあげ、政府やマスメディアを叱咤し、中韓が挑む情報戦争に対処するよう促さねばなりません。
サンフランシスコは中国に侵略されたのか？ - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、グレンデール市の慰安婦像の抗議で訪米した日本の地方議員。
葉から根と芽を出した、ハカラメ
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