中国政府系とみられる投資ファンドが、3月末時点で少なくとも日本の上場企業174社に4兆2,447億円を投資していることが判明したのだそうです。半年前に比べ1兆円以上増えていて過去最高となり、東京株式市場で存在感を高めているのだと。東証1部銘柄の10社に1社程度で上位株主として名を連ねている計算になるのだとか。ただ、富士重工業やＫＤＤＩなど9社で新たに上位株主に登場するなど31銘柄を買い増したのだそうですが、ほとんどの銘柄で株数は減らし、売却で利益を得たとみられるのだと。
中国人民解放軍は、「世論戦」「心理戦」「法律戦」の「三戦」といわれる戦略がありますが、M&Aや不動産、債権、株式のお金による戦争は何戦になるのでしょう。
基地周辺の土地、水源となる山林、国債などの買い占めが話題になりましたが、株式やM&Aに政府系ファンドが進出してきているのですね。
記事に書かれている様に、失敗を重ねることで、手段も巧妙になってきており、更に進化させようと研究を進めている。
一方、諸外国には対抗・防止手段が構築されているが、日本は無防備。
日本のふがいなさと言えば、北京の日本大使館建築と、新潟の中国領事館の広大な土地購入の日本外務省の敗北の話が思い起こされます。そもそも、中国の日本大使館用地は購入できないのに、日本の中国領事館の土地は不思議な広さであっても購入出来てしまう不平等の存在自体がおかしいのです。
新潟の広大な土地の利用目的は何かは、国防動員法で有事の際に召集する日本に滞在する中国人の集結拠点として、租借した北朝鮮の羅津港の対岸の新潟を選んだとは、周知のことですね。
1925年に制定された「外国人土地法」で、相互主義や、国防上必要な地域での外国人や外国法人の土地取得を禁じたり制限することが制定されていますが、政令がなく実効性が封じられたままとなっています。
株式については、記事によると、日本では実際の株主を調べる手立てが限られていて6～7割しかわからないのだそうですね。英米では仕組みがある。
中国からの投資は今後更に増えるとみられているのだそうです。「三戦」に加えた「買収戦」（？）への対抗手段構築が急がれます。気が付いたら、日本企業の株主が中国の株主で抑えられていたということが無い様に！
マンサクの紅葉 （撮影 2012年12月）
↓よろしかったら、お願いします。
中国系投資、高まる存在感 日本の株主調査に抜け穴…対策立ち消え （6/22 産経）
カナダ自治体手本「自前で買収ファンド」
日本の株式市場で大株主として存在感を示すファンドＯＤ０５。その主な出資者といわれるのが、中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資（ＣＩＣ）だ。中国の中央政府である国務院に直結する運用機関で、北京で設立されたのは２００７年。きっかけは、０５年８月の中国石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油会社ユノカルの買収失敗だ。安全保障上の理由で米議会が反発を強め、総額１８５億ドルのＣＮＯＯＣによる買収提案は中国側が断念を余儀なくされ、「個別の買収案件で、中国が前面に立つと政治的な反発を招きやすいことを思い知った」（アナリスト）。
そこでＣＩＣは、インフラ投資を得意とするシンガポールの政府系ファンド「テマセク・ホールディングス」を手本に設立された。ＣＩＣの実態はみえない部分が多いが、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が公表したことで、同社とＣＩＣなどは昨年、ブラジルで１４億５千万ドル相当の不動産を購入したことが分かっている。
ＣＩＣは日本に対して慎重な投資姿勢だが、ＣＩＣ関係者によると、「政治的な摩擦を恐れて、日本関連の資産で購入するのは不動産や上場株に限られている」という。しかし、国際金融筋は「中国は外貨準備を使って複数のファンドを静かに設置し、さまざまな角度から狙いを定めた外国企業の買収戦略をとってくるだろう」と予想する。
カナダ東部のオンタリオ州トロント市。ここにＣＩＣの北米投資拠点がある。
「企業買収ファンドを自前でやっていけないか」。関係者によると、内部でこんな議論が活発にされているという。従来は資金の出し手の立場にとどまっていたが、買収を経て、企業経営を直接手掛けることのできるファンド設立も視野に入れている可能性がある。
同州には州内の市町村や警察、消防署などに勤務する公務員向けの年金資産を運用するオンタリオ州地方公務員年金（ＯＭＥＲＳ）がある。ＯＭＥＲＳは、自前でファンドマネジャー（資産運用担当者）を採用して、企業買収ファンドだけでなく、新興企業に投資するベンチャーキャピタルや不動産投資専門の子会社も持ち、投資対象が広い。ＣＩＣはＯＭＥＲＳと関係強化をはかる方針を固め、スタッフの交流を増やして最先端の投資手法の取得に動き出しているという。
一方、日本では経営が苦しくなった会社が中国企業から出資を受けるケースが増えている。家電量販のラオックスなど知名度のある企業も目立つ。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言のレコフによると、中国企業による対日Ｍ＆Ａは平成２２年に３６件に上り、それまで日本企業の買収件数で首位だった米国の３５件を抜いた。２４年は１７件までに減ったが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に伴う日中関係の緊迫化が影響したとみられ、投資意欲が衰えたわけではない。中国繊維大手、山東如意科技集団グループは傘下のレナウンに対する出資比率を４１％から５３％に引き上げ、今年中に連結子会社にする方針だ。
中国側からの買収につながる直接投資は今後、増えるとの見方は多い。中国での人民元での資本取引規制が緩和されていけば、さらに中国から個人や企業の資金が流出して、世界各国の企業や不動産、株に向かう可能性がある。
ただ日本では、出資者が海外のファンドの名義となっている場合、実際の株主を調べる手立ては限られる。英国では会社法で上場会社に対し自社の株主を調査する権限を与えているほか、米国は運用資産１億ドル以上の機関投資家に保有株式のリポートを証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出させる仕組みがある。これに対し日本では、ＩＲ（投資家向け広報）サービス会社などに依頼して調べるしかなく、ある証券アナリストは「だいたい６～７割ぐらいしか判明しない」と明かす。
１８～２２年ごろにかけて、金融庁や経済産業省の研究会などで実際の株主を判明させるための方策について議論されたこともあったが、「現時点での具体的な弊害が明らかになっていない」といった指摘があがり、立ち消えとなった。本当の会社の所有者は誰なのか。日本ではそれを明白に知り得るすべは乏しい。（上海 河崎真澄、高橋寛次、永田岳彦）
カナダ自治体手本「自前で買収ファンド」
日本の株式市場で大株主として存在感を示すファンドＯＤ０５。その主な出資者といわれるのが、中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資（ＣＩＣ）だ。中国の中央政府である国務院に直結する運用機関で、北京で設立されたのは２００７年。きっかけは、０５年８月の中国石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油会社ユノカルの買収失敗だ。安全保障上の理由で米議会が反発を強め、総額１８５億ドルのＣＮＯＯＣによる買収提案は中国側が断念を余儀なくされ、「個別の買収案件で、中国が前面に立つと政治的な反発を招きやすいことを思い知った」（アナリスト）。
そこでＣＩＣは、インフラ投資を得意とするシンガポールの政府系ファンド「テマセク・ホールディングス」を手本に設立された。ＣＩＣの実態はみえない部分が多いが、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が公表したことで、同社とＣＩＣなどは昨年、ブラジルで１４億５千万ドル相当の不動産を購入したことが分かっている。
ＣＩＣは日本に対して慎重な投資姿勢だが、ＣＩＣ関係者によると、「政治的な摩擦を恐れて、日本関連の資産で購入するのは不動産や上場株に限られている」という。しかし、国際金融筋は「中国は外貨準備を使って複数のファンドを静かに設置し、さまざまな角度から狙いを定めた外国企業の買収戦略をとってくるだろう」と予想する。
カナダ東部のオンタリオ州トロント市。ここにＣＩＣの北米投資拠点がある。
「企業買収ファンドを自前でやっていけないか」。関係者によると、内部でこんな議論が活発にされているという。従来は資金の出し手の立場にとどまっていたが、買収を経て、企業経営を直接手掛けることのできるファンド設立も視野に入れている可能性がある。
同州には州内の市町村や警察、消防署などに勤務する公務員向けの年金資産を運用するオンタリオ州地方公務員年金（ＯＭＥＲＳ）がある。ＯＭＥＲＳは、自前でファンドマネジャー（資産運用担当者）を採用して、企業買収ファンドだけでなく、新興企業に投資するベンチャーキャピタルや不動産投資専門の子会社も持ち、投資対象が広い。ＣＩＣはＯＭＥＲＳと関係強化をはかる方針を固め、スタッフの交流を増やして最先端の投資手法の取得に動き出しているという。
一方、日本では経営が苦しくなった会社が中国企業から出資を受けるケースが増えている。家電量販のラオックスなど知名度のある企業も目立つ。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言のレコフによると、中国企業による対日Ｍ＆Ａは平成２２年に３６件に上り、それまで日本企業の買収件数で首位だった米国の３５件を抜いた。２４年は１７件までに減ったが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に伴う日中関係の緊迫化が影響したとみられ、投資意欲が衰えたわけではない。中国繊維大手、山東如意科技集団グループは傘下のレナウンに対する出資比率を４１％から５３％に引き上げ、今年中に連結子会社にする方針だ。
中国側からの買収につながる直接投資は今後、増えるとの見方は多い。中国での人民元での資本取引規制が緩和されていけば、さらに中国から個人や企業の資金が流出して、世界各国の企業や不動産、株に向かう可能性がある。
ただ日本では、出資者が海外のファンドの名義となっている場合、実際の株主を調べる手立ては限られる。英国では会社法で上場会社に対し自社の株主を調査する権限を与えているほか、米国は運用資産１億ドル以上の機関投資家に保有株式のリポートを証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出させる仕組みがある。これに対し日本では、ＩＲ（投資家向け広報）サービス会社などに依頼して調べるしかなく、ある証券アナリストは「だいたい６～７割ぐらいしか判明しない」と明かす。
１８～２２年ごろにかけて、金融庁や経済産業省の研究会などで実際の株主を判明させるための方策について議論されたこともあったが、「現時点での具体的な弊害が明らかになっていない」といった指摘があがり、立ち消えとなった。本当の会社の所有者は誰なのか。日本ではそれを明白に知り得るすべは乏しい。（上海 河崎真澄、高橋寛次、永田岳彦）
中国人民解放軍は、「世論戦」「心理戦」「法律戦」の「三戦」といわれる戦略がありますが、M&Aや不動産、債権、株式のお金による戦争は何戦になるのでしょう。
基地周辺の土地、水源となる山林、国債などの買い占めが話題になりましたが、株式やM&Aに政府系ファンドが進出してきているのですね。
記事に書かれている様に、失敗を重ねることで、手段も巧妙になってきており、更に進化させようと研究を進めている。
一方、諸外国には対抗・防止手段が構築されているが、日本は無防備。
日本のふがいなさと言えば、北京の日本大使館建築と、新潟の中国領事館の広大な土地購入の日本外務省の敗北の話が思い起こされます。そもそも、中国の日本大使館用地は購入できないのに、日本の中国領事館の土地は不思議な広さであっても購入出来てしまう不平等の存在自体がおかしいのです。
新潟の広大な土地の利用目的は何かは、国防動員法で有事の際に召集する日本に滞在する中国人の集結拠点として、租借した北朝鮮の羅津港の対岸の新潟を選んだとは、周知のことですね。
1925年に制定された「外国人土地法」で、相互主義や、国防上必要な地域での外国人や外国法人の土地取得を禁じたり制限することが制定されていますが、政令がなく実効性が封じられたままとなっています。
株式については、記事によると、日本では実際の株主を調べる手立てが限られていて6～7割しかわからないのだそうですね。英米では仕組みがある。
中国からの投資は今後更に増えるとみられているのだそうです。「三戦」に加えた「買収戦」（？）への対抗手段構築が急がれます。気が付いたら、日本企業の株主が中国の株主で抑えられていたということが無い様に！
マンサクの紅葉 （撮影 2012年12月）
↓よろしかったら、お願いします。
