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遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

米の安倍首相に対する右傾化批判に好転の兆

2013-05-20 23:58:58 | my notice
 米・民主党のオバマ政権が、2期目(=最終期)に入り、対中政策に変化の兆があること、日本で復活した安倍政権に対し、右傾化批判をしていることは、折に触れ取り上げてきましたし、諸兄がご承知のことでもあります。中国、韓国の札束や票による買収やロビー活動の成果で、中国による、戦勝国と敗戦国の層別による歴史認識問題のPRが功奏している面もあります。
 安倍首相の歴史認識関連発言、村山談話の踏襲是非のブレ、河野談話の修正是非といった、中韓には願ってもない棚ボタのおいしい餌も提供しています。そこへ、極秘のつもりの飯島氏の訪朝と、日米同盟に傷をつけかねないこの時期の行動(訪朝を同盟国の米国との連携無く行った)。安倍首相とオバマ新政権との関係は傷つくばかりです。
 そんな中、米国で批判が高まる安倍政権の評価が好転する兆しが見えているとの記事がありました。少数意見でどの程度米国内に影響力があるのかは未明ですが、ちょっぴり気が休まる話なので、備忘録として取り上げさせていただきました。

 安倍政権は、日米関係の強化を担保に、中韓に対する強硬姿勢を貫く方針である。だが肝心の米国がそう思っていない、との説。1月に既に見抜いておられた慧眼には敬服です。
 
岸田外相の訪米が決定。だが米国側の最大の関心事は何と慰安婦問題? | ニュースの教科書

 安倍非難の例の一部。
 
歴史直視せずと米紙、安倍首相を批判「自己破壊的」 - MSN産経ニュース
 首相の歴史認識「東アジアを混乱、米の国益損なう」と懸念 米議会調査局 - MSN産経ニュース

 米国の対中姿勢変化の兆の例の一部。
 
ケリー国務長官の登場で米中関係に変化の兆 - 遊爺雑記帳
 米・ヘーゲル国防長官 尖閣は日米安保条約の適用範囲内と明言 だが? - 遊爺雑記帳
 尖閣有事に米国は中国軍との戦闘は避けて後方支援にまわれはいい - 遊爺雑記帳
 
「安倍首相、大宰相の可能性」 「右傾化」批判一転、米で好評価の兆し (5/20 産経)

経済運営、尖閣…日本世論が支持
 【ワシントン=佐々木類】
安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた


 質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は16日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果を挙げているように思われる」と紹介した。
 元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は15日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「
安倍首相をナショナリスト(民族主義者)と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と指摘、こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが日本全体が右傾化していると批判するのは見当違い
と強調した。
 憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とした。
 政権発足から約半年がたつが、「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。
歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と絶賛
した。
 元日本部長とはいえ、最近まで米政府の要職にいた人物としては異例のコメントだ。こうした声が出始めた背景には、企業業績や消費行動が上向くなど、経済の好転や領土を守る毅然(きぜん)とした姿勢に対する日本の世論の支持があるようだ。

 ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授(東アジア文化論)も15日、戦略国際問題研究所(CSIS)に論文を発表し、「
多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが間違いだ
」と主張。安倍首相について、「(排他的な)民族型ナショナリズムではない」と評価した。

 一方で、米議会調査局は今月、日米関係に関し、安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介する報告書を発表した。米政府も国務省のシャーマン次官(政治担当)が今月中旬に訪米した斎木昭隆外務審議官に対し、歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、
オバマ政権内部に安倍政権への懸念があるのも事実だ。

 尖閣への中国の侵略から、日本の領土を守ろうするのは右翼ではないとの、元米国務省日本部長のラスト・デミング氏の主張は事態の事実関係を冷静に見ておられる証拠です。しかも、中国は尖閣と同様の領土問題を南シナ海でも起こしていて諸国と係争中です。
 中国が各方面で覇権拡大をしていることは明らかで、米国政府、マスコミ、国民の方々は事実をしっかり認識していただかねばなりません。
 ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが間違いだ」と指摘していただいています。
 
 中国の札束に犯されてしまっているワシントンポストやニューヨークタイムス。韓国系住民票欲しさに事実を確かめもせず議会で韓国の主張通りの議決をする議会。
 中国の「世論戦」にまんまとはめられつつあります。あの自信にあふれていた世界のリーダーを自負していた米国の姿は消えてしまっています。
 日米の信頼関係は、日本の民主党が壊してしまい、安倍首相も信頼を取り戻し切れていません。
 多くの日本の政治家は、日米関係が大事と言います。でも、小泉政権の後、それ以前の政権の様な信頼関係が築けないのはなぜでしょう。
 毎年のようにコロコロ変わってしまうのでは、信頼関係は築きようがありません。
 国内のパフォーマンスに明け暮れるので精一杯の政権首脳。政権首脳のあら捜しに精を上げ視聴率や購買部数獲得に血道をあげるマスコミやコメンテータという職業名の太鼓持ち達が足を引っ張るからですね。

 安倍政権が驕ることなく、パフォーマンスに走ることなく、真摯に、国益を優先に、同盟国や安倍氏の言う価値観を同じくする国と連携した政策の運営を進め、参院選では安定多数を獲得し、多くの国民の支持という力を持って外交にあたり、日米はもとより、多くの国々との信頼関係を構築していただけることを願っています。
 チョピリ見え隠れする、驕りや、不用なパフォーマンスが気がかりです。



 # 冒頭の画像は、飯島勲内閣官房参与と金永南最高人民会議常任委員長 日本側通訳がいないことが話題になっていますね。





  この実は、ツノナス イエローチェック


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