Ｇ７広島サミットについて、露メディアは「和平交渉ではなく武力でロシアを敗北させる決意を示した」と強く批判した。一方、米国では、ロシアに加え、覇権拡大を狙う中国が議題の中心となったことに注目、中国の挑戦への対応には日本の防衛力強化などが重要であるとし、より積極的な役割を日本に求める主張も出ていると産経。
米誌タイム（電子版）は22日の記事で、ゼレンスキー氏の電撃訪日やG7による対露制裁の強化を紹介した上で、サミットでは中国に焦点が当てられたと指摘。
「世界の安全と繁栄にとって最大の挑戦は中国だ」とスナク英首相が考えていると紹介し、習近平体制が「国内外で権威主義を強めている」と説明。
複数の成果文書で「台湾への支援」やインド太平洋地域における中国の覇権主義的な動きへの「深刻な懸念」が表明されたと強調。
G7首脳が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に懸念を表明し、経済的威圧への対抗やサプライチェーン（供給網）の中国依存の低下に関して「重点が置かれた」と評価。
米紙ニューヨーク・タイムズが19日掲載した、ジェニファー・リンド氏の論考は、「中国が大きな議題」とし、日本やその同盟国は「中国の挑戦に対応するには日本が重要」であることを認識する必要があると述べたのだそうです。
「日本が最終的に傍観者の立場から脱する必要がある」と訴え、対中政策でより積極的な役割を求めた。
中国の軍備増強に対応するには日本の防衛力強化が重要だと指摘し、「中国と北朝鮮を除き、多くの国は日本の安全保障上の役割拡大を恐れていない」とも。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は日の社説で、連邦政府の債務上限問題でバイデン米大統領がサミット後のオーストラリアとパプアニューギニアへの訪問を中止したことに関し「必要だった」としつつも、対中政策を巡り「誤ったメッセージを送ることになる」と警鐘を鳴らしたのだそうです。
バイデン氏は訪問中止の「埋め合わせをする必要があるだろう」との指摘も。
露メディアは、G7がウクライナ侵略を続けるロシアを強く非難したことについて、「欧米側の利益のみを追求するG7は世界の代弁者たりえない」と指摘しているのだそうです。
国営ロシア新聞（電子版）は21日、「過去から来たG7」と題した記事を掲載。「過去」とは、欧米は自身が主導する旧来の国際秩序の維持を画策しており、それが世界に対立をもたらしている―とするプーチン露政権の世界認識に立脚した表現だと。
「G7の決定は、一つの公式に集約される。ロシアへの圧力を強化し、ウクライナへの全面的支援を続けるということだ」と指摘。
「G7は、対露制裁に加わっていない国々の立場を変えようとするのと同時に、米国と同盟国だけで舞踏会を開催しているのではないと見せかけようとしたのだ」と断じたのだそうです。
露経済紙コメルサント（電子版）も、ロシアがサミットの主要議題になったことを逆説的に表現、「ロシアが広島を組織した」との見出しで、Ｇ７サミットに批判的な記事を掲載。
「G7は和平交渉ではなく、武力でロシアを敗北させるという決意を示した」と論評。一例として米国が発表したウクライナへの追加軍事支援を挙げたほか、Ｇ７首脳声明も「ロシアに戦闘停止と撤兵を迫った一方で、将来的な和平交渉には一切言及していない」と指摘。
また、「サミットに招待されたインドのモディ首相は対話による紛争解決を求めた」とし、グローバルサウスの多くはインドと同じ立場だと主張。Ｇ７の見解が世界の総意ではないとの見方を強調したと、産経。
G20の今年の議長国はインド。旧く世界をリードしてきた国々や、新興国が入り混じった組み合わせで、様々な立場での主張が交流されるメリットは少なくないが、結論が出ない傾向。
G7は旧来の経済&軍事力大国（G8だったがロシアが離脱）の会合でしたが、新興国や中国の台頭で影響力が減少してきている。
そこで、近年はゲスト国を招致し、影響力の維持に努めていることは諸兄がご承知の通り。
オーストラリア、ブラジル、コモロ〔アフリカ連合（AU）議長国〕、クック諸島〔[太平洋諸島フォーラム（PIF）議長国〕、インド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、韓国、ベトナムの 8か国の参加を得たのでした。
G7広島サミット、グローバル・サウスを巻き込み結束強化へ(世界、クック諸島、コモロ、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、日本、オーストラリア、カナダ、米国、ブラジル、EU、イタリア、英国、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
インドのモディ首相と、ウクライナのゼレンスキー大統領の面談が実現されたのは意義深かったとの各方面での評価が聞かれますね。
ブラジルのルラ新大統領は、ゼレンスキー大統領との面談は実現できなかった。
グローバルサウス諸国の代表国や、G7以外の主要自由主義諸国を招いた、G7と、G20の中間的会合となった今回の広島でのG7。
G7、G20の長所を活かし、欠点を補う新しい方向に進む試みは、今後への期待を抱かせましたね。
変化する世界の国々の成長。その変化に対応した活きた連携が深まる事が期待されます。
# 冒頭の画像は、G7広島サミット参加国一同
この花の名前は、アメリカナデシコ
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【世界の論点】広島サミット 米国メディア 対中国で日本の防衛強化を - 産経ニュース 2023/5/29
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領も電撃的に参加した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について、露メディアは「和平交渉ではなく武力でロシアを敗北させる決意を示した」と強く批判した。一方、米国では、ロシアに加え、覇権拡大を狙う中国が議題の中心となったことに注目、中国の挑戦への対応には日本の防衛力強化などが重要であるとし、より積極的な役割を日本に求める主張も出ている。
◇
≪ポイント≫
・米「中国の覇権主義的動きに深刻な懸念表明」
・日本は傍観せず、対中政策で積極的な役割を
・露「Ｇ７は武力でロシアを敗北させる決意」
・旧来の国際秩序の維持画策が対立をもたらす
◇
■米国 対中国で日本の防衛強化を
Ｇ７広島サミットを巡り、米メディアはウクライナのゼレンスキー大統領の参加で注目度を増したロシア問題に加え、覇権拡大を目指す中国が議題の中心になったと報じた。中国への対応では、日本の主導的な役割や防衛力強化を求める声も出ている。
米誌タイム（電子版）は２２日の記事で、ゼレンスキー氏の電撃訪日やＧ７による対露制裁の強化を紹介した上で、サミットでは中国に焦点が当てられたと指摘。「世界の安全と繁栄にとって最大の挑戦は中国だ」とスナク英首相が考えていると紹介し、習近平体制が「国内外で権威主義を強めている」と説明した。
Ｇ７広島サミットで発表された複数の成果文書で「台湾への支援」やインド太平洋地域における中国の覇権主義的な動きへの「深刻な懸念」が表明されたと強調した。
Ｇ７首脳が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に懸念を表明し、経済的威圧への対抗やサプライチェーン（供給網）の中国依存の低下に関して「重点が置かれた」と評価した。
ただ、こうした対中政策などで進むデカップリング（切り離し）によって「発展途上国の経済的負担」を生み、「権威主義的な政治体制への支持拡大」を招く恐れもあると警告した。
米紙ニューヨーク・タイムズが１９日掲載した東アジアの安全保障問題に詳しいジェニファー・リンド氏の論考は、Ｇ７広島サミットでは「中国が大きな議題」とし、日本やその同盟国は「中国の挑戦に対応するには日本が重要」であることを認識する必要があると述べた。「日本が最終的に傍観者の立場から脱する必要がある」と訴え、対中政策でより積極的な役割を求めた。
中国の軍備増強に対応するには日本の防衛力強化が重要だと指摘し、「中国と北朝鮮を除き、多くの国は日本の安全保障上の役割拡大を恐れていない」とした。安全保障上のパートナーであるインドやオーストラリアは、日本の役割拡大を「奨励している」と強調。岸田文雄政権が進める防衛費増額を踏まえ、さらなる対応の強化を求めた。
また米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２１日の社説で、連邦政府の債務上限問題でバイデン米大統領がサミット後のオーストラリアとパプアニューギニアへの訪問を中止したことに関し「必要だった」としつつも、対中政策を巡り「誤ったメッセージを送ることになる」と警鐘を鳴らした。
バイデン氏は訪問中止の「埋め合わせをする必要があるだろう」と指摘し、対中国での連携強化を訴えた。（ワシントン 坂本一之）
◇
■ロシア Ｇ７は世界の代弁者でない
Ｇ７広島サミットでＧ７がウクライナ侵略を続けるロシアを強く非難したことについて、露メディアは「欧米側の利益のみを追求するＧ７は世界の代弁者たりえない」と指摘。ロシアや中国、インドなど非欧米諸国も参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）の方が国際問題解決の枠組みとして優れているほか、多くの非欧米諸国の立場はＧ７とは異なるとし、Ｇ７の影響力が低下しているとの見方を示した。
国営ロシア新聞（電子版）は２１日、「過去から来たＧ７」と題した記事を掲載。「過去」とは、非欧米諸国の台頭で世界が多極化しているにもかかわらず、欧米は自身が主導する旧来の国際秩序の維持を画策しており、それが世界に対立をもたらしている―とするプーチン露政権の世界認識に立脚した表現だ。
記事は「Ｇ７の決定は、一つの公式に集約される。ロシアへの圧力を強化し、ウクライナへの全面的支援を続けるということだ」と指摘。Ｇ７サミットにはモディ首相が出席したインドをはじめ、ブラジルやインドネシア、ベトナムなども招待されたとし、「Ｇ７は、対露制裁に加わっていない国々の立場を変えようとするのと同時に、米国と同盟国だけで舞踏会を開催しているのではないと見せかけようとしたのだ」と論じた。
その上で「欧米側の大国で構成されるＧ７は、結果が事前に分かり切った枠組みだ。彼らは自分たちの考えだけを議論して推し進め、世界での自身の優位性を主張し、異論を封じ込めようとしてきた。Ｇ７が世界を代弁していないのは明らかだ」と断じた。
この記事はそこからＧ７とＧ２０を比較。「Ｇ２０では各国から幅広い見解が提示される。Ｇ２０には討議と論争の場所が、すなわち真実のための場所があるのだ」と主張した。
露経済紙コメルサント（電子版）も２１日、ロシアがサミットの主要議題になったことを逆説的に表現した「ロシアが広島を組織した」との見出しで、Ｇ７サミットに批判的な記事を掲載した。
記事は「Ｇ７は和平交渉ではなく、武力でロシアを敗北させるという決意を示した」と論評。一例として米国が発表したウクライナへの追加軍事支援を挙げたほか、Ｇ７首脳声明も「ロシアに戦闘停止と撤兵を迫った一方で、将来的な和平交渉には一切言及していない」と指摘した。
記事はまた、「サミットに招待されたインドのモディ首相は対話による紛争解決を求めた」とし、グローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）の多くはインドと同じ立場だと主張。Ｇ７の見解が世界の総意ではないとの見方を強調した。
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領も電撃的に参加した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について、露メディアは「和平交渉ではなく武力でロシアを敗北させる決意を示した」と強く批判した。一方、米国では、ロシアに加え、覇権拡大を狙う中国が議題の中心となったことに注目、中国の挑戦への対応には日本の防衛力強化などが重要であるとし、より積極的な役割を日本に求める主張も出ている。
◇
≪ポイント≫
・米「中国の覇権主義的動きに深刻な懸念表明」
・日本は傍観せず、対中政策で積極的な役割を
・露「Ｇ７は武力でロシアを敗北させる決意」
・旧来の国際秩序の維持画策が対立をもたらす
◇
■米国 対中国で日本の防衛強化を
Ｇ７広島サミットを巡り、米メディアはウクライナのゼレンスキー大統領の参加で注目度を増したロシア問題に加え、覇権拡大を目指す中国が議題の中心になったと報じた。中国への対応では、日本の主導的な役割や防衛力強化を求める声も出ている。
米誌タイム（電子版）は２２日の記事で、ゼレンスキー氏の電撃訪日やＧ７による対露制裁の強化を紹介した上で、サミットでは中国に焦点が当てられたと指摘。「世界の安全と繁栄にとって最大の挑戦は中国だ」とスナク英首相が考えていると紹介し、習近平体制が「国内外で権威主義を強めている」と説明した。
Ｇ７広島サミットで発表された複数の成果文書で「台湾への支援」やインド太平洋地域における中国の覇権主義的な動きへの「深刻な懸念」が表明されたと強調した。
Ｇ７首脳が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に懸念を表明し、経済的威圧への対抗やサプライチェーン（供給網）の中国依存の低下に関して「重点が置かれた」と評価した。
ただ、こうした対中政策などで進むデカップリング（切り離し）によって「発展途上国の経済的負担」を生み、「権威主義的な政治体制への支持拡大」を招く恐れもあると警告した。
米紙ニューヨーク・タイムズが１９日掲載した東アジアの安全保障問題に詳しいジェニファー・リンド氏の論考は、Ｇ７広島サミットでは「中国が大きな議題」とし、日本やその同盟国は「中国の挑戦に対応するには日本が重要」であることを認識する必要があると述べた。「日本が最終的に傍観者の立場から脱する必要がある」と訴え、対中政策でより積極的な役割を求めた。
中国の軍備増強に対応するには日本の防衛力強化が重要だと指摘し、「中国と北朝鮮を除き、多くの国は日本の安全保障上の役割拡大を恐れていない」とした。安全保障上のパートナーであるインドやオーストラリアは、日本の役割拡大を「奨励している」と強調。岸田文雄政権が進める防衛費増額を踏まえ、さらなる対応の強化を求めた。
また米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２１日の社説で、連邦政府の債務上限問題でバイデン米大統領がサミット後のオーストラリアとパプアニューギニアへの訪問を中止したことに関し「必要だった」としつつも、対中政策を巡り「誤ったメッセージを送ることになる」と警鐘を鳴らした。
バイデン氏は訪問中止の「埋め合わせをする必要があるだろう」と指摘し、対中国での連携強化を訴えた。（ワシントン 坂本一之）
◇
■ロシア Ｇ７は世界の代弁者でない
Ｇ７広島サミットでＧ７がウクライナ侵略を続けるロシアを強く非難したことについて、露メディアは「欧米側の利益のみを追求するＧ７は世界の代弁者たりえない」と指摘。ロシアや中国、インドなど非欧米諸国も参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）の方が国際問題解決の枠組みとして優れているほか、多くの非欧米諸国の立場はＧ７とは異なるとし、Ｇ７の影響力が低下しているとの見方を示した。
国営ロシア新聞（電子版）は２１日、「過去から来たＧ７」と題した記事を掲載。「過去」とは、非欧米諸国の台頭で世界が多極化しているにもかかわらず、欧米は自身が主導する旧来の国際秩序の維持を画策しており、それが世界に対立をもたらしている―とするプーチン露政権の世界認識に立脚した表現だ。
記事は「Ｇ７の決定は、一つの公式に集約される。ロシアへの圧力を強化し、ウクライナへの全面的支援を続けるということだ」と指摘。Ｇ７サミットにはモディ首相が出席したインドをはじめ、ブラジルやインドネシア、ベトナムなども招待されたとし、「Ｇ７は、対露制裁に加わっていない国々の立場を変えようとするのと同時に、米国と同盟国だけで舞踏会を開催しているのではないと見せかけようとしたのだ」と論じた。
その上で「欧米側の大国で構成されるＧ７は、結果が事前に分かり切った枠組みだ。彼らは自分たちの考えだけを議論して推し進め、世界での自身の優位性を主張し、異論を封じ込めようとしてきた。Ｇ７が世界を代弁していないのは明らかだ」と断じた。
この記事はそこからＧ７とＧ２０を比較。「Ｇ２０では各国から幅広い見解が提示される。Ｇ２０には討議と論争の場所が、すなわち真実のための場所があるのだ」と主張した。
露経済紙コメルサント（電子版）も２１日、ロシアがサミットの主要議題になったことを逆説的に表現した「ロシアが広島を組織した」との見出しで、Ｇ７サミットに批判的な記事を掲載した。
記事は「Ｇ７は和平交渉ではなく、武力でロシアを敗北させるという決意を示した」と論評。一例として米国が発表したウクライナへの追加軍事支援を挙げたほか、Ｇ７首脳声明も「ロシアに戦闘停止と撤兵を迫った一方で、将来的な和平交渉には一切言及していない」と指摘した。
記事はまた、「サミットに招待されたインドのモディ首相は対話による紛争解決を求めた」とし、グローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）の多くはインドと同じ立場だと主張。Ｇ７の見解が世界の総意ではないとの見方を強調した。
米誌タイム（電子版）は22日の記事で、ゼレンスキー氏の電撃訪日やG7による対露制裁の強化を紹介した上で、サミットでは中国に焦点が当てられたと指摘。
「世界の安全と繁栄にとって最大の挑戦は中国だ」とスナク英首相が考えていると紹介し、習近平体制が「国内外で権威主義を強めている」と説明。
複数の成果文書で「台湾への支援」やインド太平洋地域における中国の覇権主義的な動きへの「深刻な懸念」が表明されたと強調。
G7首脳が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に懸念を表明し、経済的威圧への対抗やサプライチェーン（供給網）の中国依存の低下に関して「重点が置かれた」と評価。
米紙ニューヨーク・タイムズが19日掲載した、ジェニファー・リンド氏の論考は、「中国が大きな議題」とし、日本やその同盟国は「中国の挑戦に対応するには日本が重要」であることを認識する必要があると述べたのだそうです。
「日本が最終的に傍観者の立場から脱する必要がある」と訴え、対中政策でより積極的な役割を求めた。
中国の軍備増強に対応するには日本の防衛力強化が重要だと指摘し、「中国と北朝鮮を除き、多くの国は日本の安全保障上の役割拡大を恐れていない」とも。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は日の社説で、連邦政府の債務上限問題でバイデン米大統領がサミット後のオーストラリアとパプアニューギニアへの訪問を中止したことに関し「必要だった」としつつも、対中政策を巡り「誤ったメッセージを送ることになる」と警鐘を鳴らしたのだそうです。
バイデン氏は訪問中止の「埋め合わせをする必要があるだろう」との指摘も。
露メディアは、G7がウクライナ侵略を続けるロシアを強く非難したことについて、「欧米側の利益のみを追求するG7は世界の代弁者たりえない」と指摘しているのだそうです。
国営ロシア新聞（電子版）は21日、「過去から来たG7」と題した記事を掲載。「過去」とは、欧米は自身が主導する旧来の国際秩序の維持を画策しており、それが世界に対立をもたらしている―とするプーチン露政権の世界認識に立脚した表現だと。
「G7の決定は、一つの公式に集約される。ロシアへの圧力を強化し、ウクライナへの全面的支援を続けるということだ」と指摘。
「G7は、対露制裁に加わっていない国々の立場を変えようとするのと同時に、米国と同盟国だけで舞踏会を開催しているのではないと見せかけようとしたのだ」と断じたのだそうです。
露経済紙コメルサント（電子版）も、ロシアがサミットの主要議題になったことを逆説的に表現、「ロシアが広島を組織した」との見出しで、Ｇ７サミットに批判的な記事を掲載。
「G7は和平交渉ではなく、武力でロシアを敗北させるという決意を示した」と論評。一例として米国が発表したウクライナへの追加軍事支援を挙げたほか、Ｇ７首脳声明も「ロシアに戦闘停止と撤兵を迫った一方で、将来的な和平交渉には一切言及していない」と指摘。
また、「サミットに招待されたインドのモディ首相は対話による紛争解決を求めた」とし、グローバルサウスの多くはインドと同じ立場だと主張。Ｇ７の見解が世界の総意ではないとの見方を強調したと、産経。
G20の今年の議長国はインド。旧く世界をリードしてきた国々や、新興国が入り混じった組み合わせで、様々な立場での主張が交流されるメリットは少なくないが、結論が出ない傾向。
G7は旧来の経済&軍事力大国（G8だったがロシアが離脱）の会合でしたが、新興国や中国の台頭で影響力が減少してきている。
そこで、近年はゲスト国を招致し、影響力の維持に努めていることは諸兄がご承知の通り。
オーストラリア、ブラジル、コモロ〔アフリカ連合（AU）議長国〕、クック諸島〔[太平洋諸島フォーラム（PIF）議長国〕、インド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、韓国、ベトナムの 8か国の参加を得たのでした。
G7広島サミット、グローバル・サウスを巻き込み結束強化へ(世界、クック諸島、コモロ、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、日本、オーストラリア、カナダ、米国、ブラジル、EU、イタリア、英国、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
インドのモディ首相と、ウクライナのゼレンスキー大統領の面談が実現されたのは意義深かったとの各方面での評価が聞かれますね。
ブラジルのルラ新大統領は、ゼレンスキー大統領との面談は実現できなかった。
グローバルサウス諸国の代表国や、G7以外の主要自由主義諸国を招いた、G7と、G20の中間的会合となった今回の広島でのG7。
G7、G20の長所を活かし、欠点を補う新しい方向に進む試みは、今後への期待を抱かせましたね。
変化する世界の国々の成長。その変化に対応した活きた連携が深まる事が期待されます。
# 冒頭の画像は、G7広島サミット参加国一同
この花の名前は、アメリカナデシコ
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