ウクライナを助ける為に、日本ができることは？

　プーチンのウクライナ侵攻は、一進一退。米国等の効果的な武器が前線に届き始め優勢だった東部のロシア軍への防衛や、南部への反攻が始まっているようですね。
　日本には憲法上の制約があり、出来ている事は少ないのですが、今回の防衛白書に見られる姿勢は他人事の様と、潮匡人氏。
　公海のオホーツク海で、日米の共同演習をして、露軍の東部の戦力を釘付けにすることを提唱しておられます。
　

ウクライナ軍を助ける「武力行使なき戦略」　潮匡人 - 産経ニュース 2022/8/3

■結局は「他人事」でいいのか
　去る７月２２日の閣議で報告、了承された最新版の『防衛白書（防衛省刊行）は、「ロシアによるウクライナ侵略」と題した新たな章を設け、１３ページにわたって、関連情勢を解説した。そのなかで、「ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反」と断罪し、こう述べた。

　「多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反、戦争犯罪であり断じて許されない」「このようなロシアの侵略を容認すれば、アジアを含む他の地域においても一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねず、わが国を含む国際社会として、決して許すべきではない」

　そのとおりだが、問題は具体的に、どう対応するか、である。『防衛白書』は「許されない」「決して許すべきではない」と書くが、「決して許さない」とは書かない。「されない」という受動形の表現や、文字どおりの「べき論」に終始している。よく言えば客観的な表現だが、それは政府として「許さない」という意志表示ではない。要するに他人事ではないか。将来の日露関係を見込んだ外交的な配慮かもしれないが、これでは、ロシアの行動を修正させる効果は期待できない。米国を始めとする欧米諸国はロシアに対する武力行使は行わなくとも、ウクライナに武器を供与し、侵略を「許さない」という意志を具体的行動で示しているが、日本はどうか。『防衛白書』はこう続けた。

　「国際社会は、このようなロシアによる侵略に対して結束して対応しており、各種の制裁措置などに取り組むとともに、ロシア軍の侵略を防ぎ、排除するためのウクライナによる努力を支援するため、防衛装備品等の供与を続けている。ウクライナ侵略にかかる今後の展開については、引き続き予断を許さない状況にあるが、わが国としては、重大な懸念を持って関連動向を注視していく必要がある」

　なるほど、日本も「各種の制裁措置などに取り組むとともに、（中略）防衛装備品等の供与を続けている」が、欧米諸国と比べ、質も量も格段に劣る。供与しているのは、防弾チョッキなどであり、武器ではない。憲法解釈上も、武器供与は難しいという事情はわかるが、誰も解釈を修正しようとしない。

　過日、米国のケビン・メア元国務省日本部長が、「日本は地対艦ミサイルをウクライナに供与せよ」と「直言」したが（国家基本問題研究所ホームページ「今週の直言」２０２２．０６．２０）、残念なことに、日本政府はもちろん、日本のマスメディアからも、そうした声は上がってこない。これでは傍観者ではないか。

■日本も北方領土を奪われたのに…
　いや、今さら当事者意識の欠如を嘆くまでもない。ウクライナ以前に、日本の「主権及び領土の一体性」も、７７年の長きにわたり、侵害されてきた。

　振り返れば、日本はロシアより早く、いわゆる「北方四島」（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、これらの島々を統治してきた。１８５５年２月７日に、日本とロシアとの間で「日魯通好条約」（下田条約）が調印され、択捉島とウルップ島の間に国境が確認される以前も以降も、「四島」は一度たりとて他国の領土となったことがない（つまり日本固有の領土である）。

　ところが１９４５年８月９日、旧ソ連（現在のロシア）が、日ソ中立条約を踏みにじり対日参戦。日本がポツダム宣言を受諾した後も攻撃を続け、同年８月１８日には（当時日本領の）千島列島に侵攻、その後２８日から９月５日までの間に「四島」をすべて不法占領した。

　当時、「四島」にソ連人は一人もなく、約１万７千人もの日本人が住んでいたが、ソ連は翌年、一方的に自国領に「編入」し、１９４８年までにすべての日本人を強制退去させた。

　それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いている。このため、日露間では、戦後７７年を迎える本年、いまだに平和条約が締結されていない。

　外務省のホームページに、「政府は、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針に基づき、ロシアとの間で強い意思をもって交渉を行っています」と書かれて久しいが、ロシアによるウクライナ侵略を受け、北方領土返還の見通しは絶望的となった。「重大な懸念を持ってウクライナ関連動向を注視していく」前に、以上の歴史的経緯を直視すべきではないだろうか。

■オホーツク海で日米共同演習を
　そのうえで今のロシア問題に具体的に、どう対処するか。私は、わが国とロシアの間にあるオホーツク海において自衛隊と米軍が日米共同演習を実施し、ロシアを牽制することを提唱している。ロシアは、この海域に近接する東部軍管区からも大量の兵力を動員し、ウクライナに投入した。私が提案する具体策の軍事的な効果は大きいはずである。

　なぜ、オホーツク海なのか。

　それはオホーツク海が、カムチャツカ半島に配備されたロシアの弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）のパトロール海域であり、北極海と並んでロシアの対米核抑止力を担う〝聖域〞とされているからだ。

　「オホーツク海および北西太平洋へのソ連ＳＳＢＮの配備が、ソ連の内部防衛圏を拡大させて日本をこの圏内に入れ、日本に対する潜在的脅威を生み出した」（岡崎久彦・西村茂樹・佐藤誠三郎『日米同盟と日本の戦略』１９９１年、ＰＨＰ）。

　以上の安全保障環境は、ソ連がロシアとなった今も変わらず続く。ロシアはオホーツク海の核要塞化により、対米核抑止力を確保できたから、東部軍管区から兵力をウクライナに投入できたとも言えよう。

　そう考えると、オホーツク海で日米共同演習を実施できれば、その軍事的な効果は限りなく大きい。ロシアにとっては、自国の〝聖域〞を侵された、という脅威認識につながる。ウクライナ戦線に東部軍管区の戦力を投入している場合ではない、ということになろう。また、オホーツク海の大半は、航行の自由や上空飛行の自由が認められる国際法上の公海であり、すべての国に開放されている。武力行使にも当たらず、国際法上、何の問題もない。また、武器供与と違い、法律上の制約もない。自衛隊にできる最大限の効果的な行動である。

　だが、そうした声はどこからも聞こえない。しかも前出『防衛白書』も、ロシアによるウクライナ侵略を受け、こう書いた。

　「わが国周辺においては、戦略核戦力の一翼を担うロシア軍の戦略原子力潜水艦の活動海域であるオホーツク海周辺地域、すなわち、北方領土や千島列島周辺におけるロシア軍の活動のさらなる活発化をもたらす可能性がある」

　残念ながら事実、ロシア軍の活動は活発化してきた…にもかかわらず、自衛隊は何もしないのか。せめてオホーツク海での演習ぐらい、実施できないのか。

　「ロシアは力を信奉する国である」（乾一宇『力の信奉者ロシア　その思想と戦略』ＪＣＡ出版）。ウクライナでも、北方領土でも、力だけがロシアを動かす。

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潮匡人（うしお・まさと）　評論家。昭和３５年生まれ。早稲田大法学部卒。旧防衛庁・航空自衛隊入隊後、早大大学院法学研究科博士前期課程修了。長官官房などを経て、３等空佐で退官。帝京大准教授、拓殖大客員教授など歴任。著書多数。来月には『ウクライナの教訓　反戦平和主義（パシフィズム）が日本を滅ぼす』（育鵬社）の発刊を予定。漫画「空母いぶきＧＲＥＡＴ　ＧＡＭＥ」にも協力。
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　7月22日の閣議で報告、了承された最新版の「防衛白書」に、「ロシアによるウクライナ侵略」と題した新たな章が設けられたことは評価しつつ、その内容は他人事のようだと酷評されている潮氏。
　憲法の制約があるとはいえ、欧米諸国の支援に比べて貧弱すぎると。

　米国のケビン・メア元国務省日本部長が、「日本は地対艦ミサイルをウクライナに供与せよ」と「直言」したのだそうですが、残念なことに、日本政府はもちろん、日本のマスメディアからも、そうした声は上がってこない。これでは傍観者ではないかと潮氏。

　そもそもウクライナ以前に、日本の「主権及び領土の一体性」が、77年の長きにわたり、侵害されてきていることは衆知のこと。

　太平洋戦争末期、日ソ中立条約があったにも関わらず、ヤルタ会談での合意によりソ連が参戦、日露戦争の結果、ポーツマス条約で日本が領有していた樺太や千島列島はもとより、日本固有の領土だった、北方四島まで不法占拠したロシア。
　四島の返還については、故安倍首相のお父様の安倍晋太郎外相（当時）も参画された、鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名した「日ソ共同宣言」では、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すこととなり、その後も四島返還に向け交渉（含、プーチン氏）が続けられてきましたが、現時点では、ゼロ島返還で止まっていますね。

　ロシアはプーチンの想定していた侵略が、苦戦に陥り全土から戦力をウクライナに集めています。
　その割には、ウラジオストクの海軍は、中国と連携して日本近海をデモ航行していますが。。

　潮氏が提言しておられるのは、日米による公海であるオホーツク海での共同演習。
　極東のロシア軍兵力を釘付けにし、ウクライナ戦線での兵力増強を抑えようというもの。
　武器供与と違い、法律上の制約もない。自衛隊にできる最大限の効果的な行動であると。
　「ロシアは力を信奉する国である」ウクライナでも、北方領土でも、力だけがロシアを動かすと。
　プーチンは、日本を非友好国指定し、シェルやエクソンの制裁に伴う撤退で、サハリン1, 2を別会社にすると宣言するなど、日本に圧力をかけてきています。
　残念ながら、岸田政権は、サハリンから撤退せずプーチンに縋りつく姿勢。つまり、国際協調の対露制裁とは逆行。
　ウクライナの自摸のない国民が、命の危険に晒されているのに、ロシアの軍資金調達に協力！
　日本は、そんな姿勢でいいのでしょうか？


　# 冒頭の画像は、「サハリン-2」のLNG工場の遠望
　　ガス供給で自らの首を絞めたプーチン、ロシア国益を大きく毀損 日本向けサハリン-2 LNG供給契約の行方はいかに | JBpress (ジェイビープレス)




　　ルリタマアザミ


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