米国の競争力強化

　ブッシュ大統領は、1月31日の一般教書演説で米国の競争力強化に向けた中長期構想を示しました。(2/2日経朝刊)
　この中で、新たな競争相手として位置づけたのは台頭著しい中国とインドです。
　中国との貿易赤字は2005年度には過去最大の2千億ドルに達したとみられ、米国内では製造業を中心に雇用を中国に奪われると言う危機感が高まっているのだそうです。
　IT大国に急成長してきたインドには、米企業が顧客サービス拠点や研究開発施設を移す動きが出ていることが挙げられています。
　「中国脅威論」揺れる米国、台湾系高官は「雇用守る」 2006/02/03(金) 17:30:35 [中国情報局]

　米国が中印に向ける視線は、80年代前半に日本に向けたものに相通じるのだそうで、当時は、官民が力を結集した産業競争力委員会が作ったヤングリポートで、90年代以降に飛躍する道筋を示しました。
　今回のブッシュ大統領の競争力強化構想のベースになっているのは、産学の代表でつくる米国競争力評議会が2004年にまとめた報告書や全米科学アカデミーの提言などで、ヤングリポートを想起させるものです。
　
　日本についての言及はほとんどなく、次世代自動車システムの実用化支援と、雇用情勢が日本やEUの合計を上回っていると述べた部分だけなのだそうです。

　マイケル・グリーン前米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、自由の拡大とイラク復興への決意や、貿易の自由化をテーマにした演説の中で、中国やインドを挙げ、経済的な競争力の重要性を強調したのは、反中国的な意図からではない。中間選挙で民主党から中印との貿易赤字を批判される可能性への先手を打つ意味なのだとか。
　自由貿易主義で、アジア政策でも自由拡大が基軸となるとのことです。

　米国防総省は３日昼（日本時間４日未明）に発表する「４年ごとの国防計画見直し」の序文を公表し、「近い将来の競争者」を挙げ、名指しは避けたものの軍拡路線を続ける中国への警戒感を示したそうです。本文には、「戦略的岐路に立つ国々」との表現で興隆する中国とインド、それにロシアを念頭に置いたより具体的な対処策を盛り込むのだそうです。
　米、軍拡路線の「競争者」中国に警戒感 (読売新聞) - goo ニュース
　米、「近未来の競争者」念頭　「国防計画見直し」報告序文 (産経新聞) - goo ニュース

　今日(2/3)の日経夕刊で、米韓でFTA交渉開始の記事がありました。
　米国の輸出先で 7位の韓国と、韓国の輸出先では 2位の米国という実績での両国です。
　ブッシュ政権はこれまで中東や中南米諸国などのFTAづくりを急いできたが、中国台頭が著しい東アジアは「空白地域」となっていたのだそうで、7番目の貿易相手国の韓国との間でFTAが実現すれば、中国の影響力拡大を牽制する効果がでること、外交面で不協和音が目立つ米韓関係にもプラスに働くという思惑があるのだそうです。
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は世界二位の経済大国の日本と急成長を続ける中国にはさまれ、このままでは埋没しかねないとの危機感が強く、「最も重要な貿易相手国」(金鉉宗（キム・ヒョンジョン）外交通商部・通商交渉本部長)である米国とのFTAが避けては通れないと判断し、米国やASEANなどとのFTAを通じ日中に対する競争力を維持する狙いもあるのだそうです。

　　ただし、米国のFTA狙いは農産物と自動車市場で、これは韓国にとっては自由化に強い警戒感が残る分野であり、両国政府とも国内世論を気にしながらの厳しい交渉を余儀なくされそうとのことです。
　中央日報：経済・外交・安保…韓米同盟アップグレード
　朝鮮日報：【韓米FTA交渉】農業・サービス業など課題山積

　米国産牛肉の輸入解禁は、日本の動きを見て解禁していた韓国ですが、危険部位混入で再び輸入禁止にした日本と違って、輸入を継続している韓国ですが、このような背景があったのですね。
　反米で、中国や北朝鮮に傾斜の度合いを高めていた韓国が踏みとどまってくれることは、中国の派遣拡大への牽制には良いことです。

　また、このこととは直接関係はありませんが、日本は米国との安全保障条約により中国の覇権の牽制ができていますが、米国に頼り切るのではなく、自国の防衛は自国で出来る自立も進めておかないと、キッシンジャーの例があるとおり、米国の利害判断が情勢変化で変わり、日本が無視される事態が起きないとは言えず、そのときに泣きを見ることとなります。大国の間で埋没しそうな中を奮闘している韓国の姿は、決して他人事ではなく、明日は我が身と念頭に置いておくべきです。
　冷却した日中関係を懸念、米国ができることは少ない＝駐日米国大使 (ロイター) - goo ニュース

　特に、ゼーリック米国務副長官が1月24日、北京の釣魚台迎賓館で温家宝首相と会談し、「ステークホルダー（利害関係者）」の考えを提起し、対立する関係から、利害を共有する関係への転換姿勢を示してきていることは、注目すべき事項です。
　NIKKEI NET：米国務副長官が中国首相と会談
　米国の次の目標

　

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