隠れ債務とは何か。
ひとつは、地方政府が傘下に数多くの子会社を持ち、「融資平台」と呼ばれる投融資会社が抱える負債。
更に、「官民パートナーシップ（PPP）」と呼ばれる、企業にインフラ整備を委託する方式で負う資金面の責任。
「棚改」という、老朽住宅の住み替え推進に伴う財政負担も。
中国は表面上、「政府は隠れ債務の元利払いに責任を持たない」と繰り返しているのだそうですが、「暗黙の保証」があるとみる投資家が多く、地方政府もそれをにおわせることで円滑に資金を調達してきたのだそうです。現に、1月には雲南省系の融資平台が債務不履行に陥り、省政府の支援を受けた実例がある。
隠れ債務の規模がどこまで膨らんでいるかが、中国の財政の肝。
隠れ債務は公式債務（7月末で17.2兆元）を大きく上回っていて、中央政府の債務と合計すると、広義では60兆元前後（約1000兆円）に達し、GDPとの比較では 7割を超えているのだそうです。
GDPに対する債務残高の比率で世界ではだんとつトップの日本は、234.7％なのですが。
家計や企業の債務残高の民間債務では、中国、カナダが増えていて、日米やユーロ圏は低下しているのだそうで、日本は 3位。
中国の民間債務を警戒 ＧＤＰ比で上振れ 内閣府分析 ：日本経済新聞
世界の債務残高対GDP比ランキング —— 日本はワースト何位？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
公式債務と隠れ債務があり、四川省や江蘇省、広東省など大半で隠れ債務が公式債務を上回っているとは、中国らしい。
蘇寧金融研究院は融資平台の債務データをもとに隠れ債務を推計、17年末で30.1兆元（約487兆円）とし、政府系シンクタンク、社会科学院に所属する余永定氏は、23.6兆元（382兆円）という数字を挙げているのだそうです。
信用不安がすぐに中国を襲うとは考えにくいが、財政拡張の限界は着実に近づきつつあるとの記事の指摘。
米国との貿易戦争のエスカレートが及ぼす影響が加わることで、さしもの成長率を誇った中国経済も、暗雲が漂い始めていますね。
# 冒頭の画像は、中国の財政赤字が拡大。地方の隠れ債務がこの数年で天文学的数字に - まぐまぐニュース！より
この花の名前は、イカリソウ
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ひとつは、地方政府が傘下に数多くの子会社を持ち、「融資平台」と呼ばれる投融資会社が抱える負債。
更に、「官民パートナーシップ（PPP）」と呼ばれる、企業にインフラ整備を委託する方式で負う資金面の責任。
「棚改」という、老朽住宅の住み替え推進に伴う財政負担も。
中国は表面上、「政府は隠れ債務の元利払いに責任を持たない」と繰り返しているのだそうですが、「暗黙の保証」があるとみる投資家が多く、地方政府もそれをにおわせることで円滑に資金を調達してきたのだそうです。現に、1月には雲南省系の融資平台が債務不履行に陥り、省政府の支援を受けた実例がある。
隠れ債務の規模がどこまで膨らんでいるかが、中国の財政の肝。
隠れ債務は公式債務（7月末で17.2兆元）を大きく上回っていて、中央政府の債務と合計すると、広義では60兆元前後（約1000兆円）に達し、GDPとの比較では 7割を超えているのだそうです。
GDPに対する債務残高の比率で世界ではだんとつトップの日本は、234.7％なのですが。
家計や企業の債務残高の民間債務では、中国、カナダが増えていて、日米やユーロ圏は低下しているのだそうで、日本は 3位。
中国の民間債務を警戒 ＧＤＰ比で上振れ 内閣府分析 ：日本経済新聞
世界の債務残高対GDP比ランキング —— 日本はワースト何位？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
中国、地方の隠れ債務「500兆円」の憂鬱 （グローバルViews）：日本経済新聞 上海支局 張勇祥 2018/9/10
築５、６年ほどのマンションは管理が行き届いていないせいかタイルはほこりで汚れ、玄関のコンクリートにはヒビが入っていた。１階の店舗スペースはすぐ前まで土砂やごみが積まれ、テナントを募りようもない。上海から高速鉄道と車を乗り継いで４時間。安徽省・巣湖経済開発区の一角だ。
周辺住民は、現在のこのマンション価格は「１平米あたり4500元（約７万3000円）ぐらいだ」と語る。３ＬＤＫで日本円にして1000万円足らずの価格は郊外とはいえ割安だ。１棟全体が2018年初めに競売にかけられたようだが、買い手不在で流れた。開発を担った「安徽五湖四海置業」が建設会社に代金を払えず、裁判でも負け、今は部屋ごとに切り売りされている。
■「公式債務」の７割超
よくある不動産開発の失敗にみえるが、ツケは巣湖開発区にも回っている。「開発区の隠れ債務は3.3億元（約53億円）にのぼる」。８月10日、安徽省の省都である合肥市の発表は瞬時に中国全土を駆け巡った。中国で地方の隠れ債務が公表されるのは極めてまれなためだ。開発区の負債には、回収不能になった土地の売却代金が含まれている可能性がある。
より深刻なのは合肥市が同時に明らかにした「市全体の隠れ債務は475億元（約7700億円）だった」との一文だ。中央政府が認める、いわゆる「公式債務」が656億元なのに対し、さらにその７割を超す規模の債務が潜んでいた。
隠れ債務とは何か。地方政府は傘下に数多くの子会社を持ち、「融資平台」と呼ばれる投融資会社が抱える負債が一つ。さらに中国はここ数年、企業にインフラ整備を委託する「官民パートナーシップ（ＰＰＰ）」と呼ばれる手法を多用してきた。目先の資金拠出を抑えながら景気下支えに必要な公共投資を積み増すためだが、最終的には地方政府が資金面の責任を持たなければならない。この他にも「棚改」という、老朽住宅の住み替え推進に伴う財政負担も膨らんでいる。すべて隠れ債務の対象だ。
中国は表面上、「政府は隠れ債務の元利払いに責任を持たない」と繰り返す。だが、社債発行など資本市場の現場では「暗黙の保証」があるとみる投資家が多く、地方政府もそれをにおわせることで円滑に資金を調達してきた。しゃくし定規に融資平台やＰＰＰを突き放してしまうと信用収縮を起こしかねない。１月には雲南省系の融資平台が債務不履行に陥り、省政府の支援を受けた例もある。
問題は隠れ債務の規模がどこまで膨らんでいるかだ。合肥市は公式債務の７割だったが、実際には隠れ債務が公式債務を上回る地方政府の方が多いとみられる。中国の証券会社、太平洋証券が省ごとのインフラ投資額をベースに隠れ債務を推計したところ、四川省や江蘇省、広東省など大半で隠れ債務が公式債務を上回った。
蘇寧金融研究院は融資平台の債務データをもとに隠れ債務を推計、17年末で30.1兆元（約487兆円）にのぼるとの結果を得た。「７月末時点では32兆元（約517兆円）に拡大した」という。荒唐無稽な数字ではない。政府系シンクタンク、社会科学院に所属する余永定氏は雑誌のインタビューで23.6兆元（382兆円）という数字を挙げている。地方政府がどこまで元利払いに責任を持つかで数字に幅が出ていると考えるのが自然だ。
■近づく財政拡張の限界
20兆元にせよ30兆元にせよ、隠れ債務は公式債務（７月末で17.2兆元）を大きく上回る。17年末で13.5兆元弱にのぼる中央政府の債務と合計すると、広義では60兆元前後（約1000兆円）に達する計算だ。国内総生産（ＧＤＰ）との比較では７割を超えている。
地方政府は一義的には隠れ債務の元利払いの責を負わないし、融資平台やＰＰＰにも健全な案件は少なくない。信用不安がすぐに中国を襲うとは考えにくいが、財政拡張の限界は着実に近づきつつある。米国との貿易摩擦に落としどころがみえないなか、習近平（シー・ジンピン）指導部は再び景気のアクセルを踏み込もうとしている。その副作用や後遺症を論じる声があまり聞こえてこないことも中国経済が抱える病巣の一つだ。
築５、６年ほどのマンションは管理が行き届いていないせいかタイルはほこりで汚れ、玄関のコンクリートにはヒビが入っていた。１階の店舗スペースはすぐ前まで土砂やごみが積まれ、テナントを募りようもない。上海から高速鉄道と車を乗り継いで４時間。安徽省・巣湖経済開発区の一角だ。
周辺住民は、現在のこのマンション価格は「１平米あたり4500元（約７万3000円）ぐらいだ」と語る。３ＬＤＫで日本円にして1000万円足らずの価格は郊外とはいえ割安だ。１棟全体が2018年初めに競売にかけられたようだが、買い手不在で流れた。開発を担った「安徽五湖四海置業」が建設会社に代金を払えず、裁判でも負け、今は部屋ごとに切り売りされている。
■「公式債務」の７割超
よくある不動産開発の失敗にみえるが、ツケは巣湖開発区にも回っている。「開発区の隠れ債務は3.3億元（約53億円）にのぼる」。８月10日、安徽省の省都である合肥市の発表は瞬時に中国全土を駆け巡った。中国で地方の隠れ債務が公表されるのは極めてまれなためだ。開発区の負債には、回収不能になった土地の売却代金が含まれている可能性がある。
より深刻なのは合肥市が同時に明らかにした「市全体の隠れ債務は475億元（約7700億円）だった」との一文だ。中央政府が認める、いわゆる「公式債務」が656億元なのに対し、さらにその７割を超す規模の債務が潜んでいた。
隠れ債務とは何か。地方政府は傘下に数多くの子会社を持ち、「融資平台」と呼ばれる投融資会社が抱える負債が一つ。さらに中国はここ数年、企業にインフラ整備を委託する「官民パートナーシップ（ＰＰＰ）」と呼ばれる手法を多用してきた。目先の資金拠出を抑えながら景気下支えに必要な公共投資を積み増すためだが、最終的には地方政府が資金面の責任を持たなければならない。この他にも「棚改」という、老朽住宅の住み替え推進に伴う財政負担も膨らんでいる。すべて隠れ債務の対象だ。
中国は表面上、「政府は隠れ債務の元利払いに責任を持たない」と繰り返す。だが、社債発行など資本市場の現場では「暗黙の保証」があるとみる投資家が多く、地方政府もそれをにおわせることで円滑に資金を調達してきた。しゃくし定規に融資平台やＰＰＰを突き放してしまうと信用収縮を起こしかねない。１月には雲南省系の融資平台が債務不履行に陥り、省政府の支援を受けた例もある。
問題は隠れ債務の規模がどこまで膨らんでいるかだ。合肥市は公式債務の７割だったが、実際には隠れ債務が公式債務を上回る地方政府の方が多いとみられる。中国の証券会社、太平洋証券が省ごとのインフラ投資額をベースに隠れ債務を推計したところ、四川省や江蘇省、広東省など大半で隠れ債務が公式債務を上回った。
蘇寧金融研究院は融資平台の債務データをもとに隠れ債務を推計、17年末で30.1兆元（約487兆円）にのぼるとの結果を得た。「７月末時点では32兆元（約517兆円）に拡大した」という。荒唐無稽な数字ではない。政府系シンクタンク、社会科学院に所属する余永定氏は雑誌のインタビューで23.6兆元（382兆円）という数字を挙げている。地方政府がどこまで元利払いに責任を持つかで数字に幅が出ていると考えるのが自然だ。
■近づく財政拡張の限界
20兆元にせよ30兆元にせよ、隠れ債務は公式債務（７月末で17.2兆元）を大きく上回る。17年末で13.5兆元弱にのぼる中央政府の債務と合計すると、広義では60兆元前後（約1000兆円）に達する計算だ。国内総生産（ＧＤＰ）との比較では７割を超えている。
地方政府は一義的には隠れ債務の元利払いの責を負わないし、融資平台やＰＰＰにも健全な案件は少なくない。信用不安がすぐに中国を襲うとは考えにくいが、財政拡張の限界は着実に近づきつつある。米国との貿易摩擦に落としどころがみえないなか、習近平（シー・ジンピン）指導部は再び景気のアクセルを踏み込もうとしている。その副作用や後遺症を論じる声があまり聞こえてこないことも中国経済が抱える病巣の一つだ。
公式債務と隠れ債務があり、四川省や江蘇省、広東省など大半で隠れ債務が公式債務を上回っているとは、中国らしい。
蘇寧金融研究院は融資平台の債務データをもとに隠れ債務を推計、17年末で30.1兆元（約487兆円）とし、政府系シンクタンク、社会科学院に所属する余永定氏は、23.6兆元（382兆円）という数字を挙げているのだそうです。
信用不安がすぐに中国を襲うとは考えにくいが、財政拡張の限界は着実に近づきつつあるとの記事の指摘。
米国との貿易戦争のエスカレートが及ぼす影響が加わることで、さしもの成長率を誇った中国経済も、暗雲が漂い始めていますね。
# 冒頭の画像は、中国の財政赤字が拡大。地方の隠れ債務がこの数年で天文学的数字に - まぐまぐニュース！より
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