中国共産党政権への批判的姿勢で知られる香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）は24日、同日付の朝刊を最後に発行を停止ししました。
１面には23日夜、雨の中を同紙のオフィスビル前に集まり、最後の編集作業を応援する香港市民の写真を載せました。最後となる朝刊は通常の１０倍以上に当たる100万部を発行したのだそうです。
リンゴ日報、最後の朝刊 １面に市民の声、当局批判も―「永遠に香港愛する」：時事ドットコム
産経・ワシントンの黒瀬氏が、ポンペオ前国務長官の中国政策に関する首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏へインタビューしています。
蘋果日報の休刊問題については、香港に一定の自治と報道の自由があった時代の悲劇的な終焉を示すものだと。
香港は数十年間にわたって中国の主権が及ぶ領域の中で光り輝く場所となってきた。香港から発せられる自由の灯火がいずれ中国全土を照らすとの希望を世界に与えてきた。
しかしそれは、中国共産党から見て香港は「トゲ」に映った。香港が中国の人々を揺り動かすのを深刻に恐れたと。
蘋果日報は、そんな香港における画期的な新聞だった。中国の独裁体制に敢然と立ち向かったからだ。真実の報道を追及し、何より香港の人々の反骨心を示したとマイルズ・ユー氏。
バイデン政権の対中政策については、トランプ前政権の対中政策の大半を継承した。また、バイデン政権が対中国で同盟・友邦諸国を重視するのも非常に良い取り組みだと思うとマイルズ・ユー氏。
ただ、トランプ前政権が同盟諸国と協調しなかったという前提には異論がある。ポンペオ氏は、中国の脅威に対する認識を全世界で共有するため、職務時間の大半を同盟・友邦諸国との連携に充ててきたと。
貿易戦争として対峙が始まった米中関係は、貿易関係に留まらず多岐にわたり、米中の「新冷戦時代」へと拡大し、自由主義陣営と専制政治の中国に屈する陣営とに分かれ、旗色を示す流れを産み出したのは、トランプ大統領でした。
トランプ政権の対中政策の要点は「道義に基づく現実主義」。米国が関与することで中国がより自由主義的になる、といった幻想を捨て、現実的視座に根差して政策を進めた。中国共産党は権威主義的な統治モデルが世界を席巻すると確信しているが、絶対に許してはならないとマイルズ・ユー氏。
各国メディアもこぞって、香港の自由の消滅と報じていますね。
旧宗主国である英国のＢＢＣ放送（電子版）は、「香港で最も大きな『民主主義の声』の一つ」とし、「長期にわたり、中国語圏における報道の自由を照らし出す光だった」と、リンゴ日報をたたえ、「香港と中国の指導者を批判する代表的な出版物」とし、「２６年間で中国に挑戦する数少ない存在へと進化した」と強調。「香港の反体制派に広く支持されてきた」と振り返った。
英紙ガーディアンも「民主化運動のシンボルがなくなった」と指摘。英スカイニューズ・テレビは香港でのメディアの自由やその他の権利が失われるという「警戒感が高まっている」と強調。
米国のニューヨーク・タイムズ紙は、は「中国は実質的に蘋果日報を沈黙させた」と報じるとともに、住民の「アップル・デイリーが『禁断の果実』になろうとは思わなかった」との落胆の声を紹介。
一方、ロシアメディアは事実関係を淡々と伝えるにとどめたのだそうです。
リンゴ日報の休刊は露メディアにとって人ごとではない。プーチン政権は現在、政権に批判的なメディアを中心に、スパイと同義語の「外国の代理人」への指定を進めているのだそうで、電子新聞「メドゥーザ」は４月に外国の代理人に指定され、多くのスポンサー企業が撤退。経営が悪化し、存続が危ぶまれているのだそうです。５月に指定された電子メディア「Ｖタイムズ」は今月、広告収入減少を理由に活動停止を発表。
「香港人への告別」と題した社説を掲載したリンゴ日報。土に埋められたリンゴの種が芽を吹き、より一層大きく美しい果実を実らせる例えを挙げ、「永遠に皆さんを、香港を愛します」と結んだのだそうです。
香港の言論の自由は大きく後退しました。
# 冒頭の画像は、詰めかけた市民の様子を載せた、リンゴ日報の最後の一面
この花の名前は、 ゲラニウム・サングイネウム・アルバ
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１面には23日夜、雨の中を同紙のオフィスビル前に集まり、最後の編集作業を応援する香港市民の写真を載せました。最後となる朝刊は通常の１０倍以上に当たる100万部を発行したのだそうです。
リンゴ日報、最後の朝刊 １面に市民の声、当局批判も―「永遠に香港愛する」：時事ドットコム
産経・ワシントンの黒瀬氏が、ポンペオ前国務長官の中国政策に関する首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏へインタビューしています。
蘋果休刊「中国全体の悲劇」 トランプ前米政権顧問 - 産経ニュース 2021/6/24
トランプ前米政権下でポンペオ前国務長官の中国政策に関する首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏（５８）が産経新聞のインタビューに応じた。ユー氏は香港紙「蘋果（ひんか）日報」（アップルデイリー）が休刊に追い込まれたことを「悲劇だ」と指摘し、「中国政府は非難されるべきだ」と強調した。（ワシントン 黒瀬悦成）
－－蘋果日報の休刊問題をどうみるか
香港に一定の自治と報道の自由があった時代の悲劇的な終焉（しゅうえん）を示すものだ。
中国共産党が１９８４年に約束した「高度の自治」は、自由な意見の交換を土台に成立していた。そして香港は数十年間にわたって中国の主権が及ぶ領域の中で光り輝く場所となってきた。香港から発せられる自由の灯火がいずれ中国全土を照らすとの希望を世界に与えてきた。
同時に、中国共産党から見て香港は「トゲ」に映った。香港が中国の人々を揺り動かすのを深刻に恐れた。だからこそ、香港の自治や自由に対する弾圧は、香港にとどまらず中国全体にとっての悲劇なのだ。
蘋果日報は香港における画期的な新聞だった。中国の独裁体制に敢然と立ち向かったからだ。真実の報道を追及し、何より香港の人々の反骨心を示した。
中国の意を受けた香港政府から強力な圧力を受け、香港の実業界からも攻撃されて孤立しても、蘋果日報は耐え続けた。創業者の黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏とその同僚に心からの敬意を表する。
－－バイデン政権の対中政策をどう評価するか
バイデン政権は香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区、台湾、信教の自由など、トランプ前政権の対中政策の大半を継承した。また、バイデン政権が対中国で同盟・友邦諸国を重視するのも非常に良い取り組みだと思う。
ただ、トランプ前政権が同盟諸国と協調しなかったという前提には異論がある。ポンペオ氏は、中国の脅威に対する認識を全世界で共有するため、職務時間の大半を同盟・友邦諸国との連携に充ててきた。
－－トランプ前政権は米国の対中政策を一変させた
前政権の対中政策の要点は「道義に基づく現実主義」だ。米国が関与することで中国がより自由主義的になる、といった幻想を捨て、現実的視座に根差して政策を進めた。中国共産党は権威主義的な統治モデルが世界を席巻すると確信しているが、絶対に許してはならない。
１９７２年に当時のニクソン大統領と中国の毛沢東主席の間で構築された米中関係の枠組みは、政治制度や人権など、考え方が根本的に異なる分野は基本的に無視するというものだった。そんな時代は終わったということだ。
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マイルズ・ユー氏 １９６２年、中国安徽省生まれ。米国営放送ＶＯＡで聞いたレーガン大統領（当時）の演説に触発され、米国に移住。９４年にカリフォルニア大バークレー校で博士号を取得。現在は政策研究機関「ハドソン研究所」の上級研究員。
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トランプ前米政権下でポンペオ前国務長官の中国政策に関する首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏（５８）が産経新聞のインタビューに応じた。ユー氏は香港紙「蘋果（ひんか）日報」（アップルデイリー）が休刊に追い込まれたことを「悲劇だ」と指摘し、「中国政府は非難されるべきだ」と強調した。（ワシントン 黒瀬悦成）
－－蘋果日報の休刊問題をどうみるか
香港に一定の自治と報道の自由があった時代の悲劇的な終焉（しゅうえん）を示すものだ。
中国共産党が１９８４年に約束した「高度の自治」は、自由な意見の交換を土台に成立していた。そして香港は数十年間にわたって中国の主権が及ぶ領域の中で光り輝く場所となってきた。香港から発せられる自由の灯火がいずれ中国全土を照らすとの希望を世界に与えてきた。
同時に、中国共産党から見て香港は「トゲ」に映った。香港が中国の人々を揺り動かすのを深刻に恐れた。だからこそ、香港の自治や自由に対する弾圧は、香港にとどまらず中国全体にとっての悲劇なのだ。
蘋果日報は香港における画期的な新聞だった。中国の独裁体制に敢然と立ち向かったからだ。真実の報道を追及し、何より香港の人々の反骨心を示した。
中国の意を受けた香港政府から強力な圧力を受け、香港の実業界からも攻撃されて孤立しても、蘋果日報は耐え続けた。創業者の黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏とその同僚に心からの敬意を表する。
－－バイデン政権の対中政策をどう評価するか
バイデン政権は香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区、台湾、信教の自由など、トランプ前政権の対中政策の大半を継承した。また、バイデン政権が対中国で同盟・友邦諸国を重視するのも非常に良い取り組みだと思う。
ただ、トランプ前政権が同盟諸国と協調しなかったという前提には異論がある。ポンペオ氏は、中国の脅威に対する認識を全世界で共有するため、職務時間の大半を同盟・友邦諸国との連携に充ててきた。
－－トランプ前政権は米国の対中政策を一変させた
前政権の対中政策の要点は「道義に基づく現実主義」だ。米国が関与することで中国がより自由主義的になる、といった幻想を捨て、現実的視座に根差して政策を進めた。中国共産党は権威主義的な統治モデルが世界を席巻すると確信しているが、絶対に許してはならない。
１９７２年に当時のニクソン大統領と中国の毛沢東主席の間で構築された米中関係の枠組みは、政治制度や人権など、考え方が根本的に異なる分野は基本的に無視するというものだった。そんな時代は終わったということだ。
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マイルズ・ユー氏 １９６２年、中国安徽省生まれ。米国営放送ＶＯＡで聞いたレーガン大統領（当時）の演説に触発され、米国に移住。９４年にカリフォルニア大バークレー校で博士号を取得。現在は政策研究機関「ハドソン研究所」の上級研究員。
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蘋果日報の休刊問題については、香港に一定の自治と報道の自由があった時代の悲劇的な終焉を示すものだと。
香港は数十年間にわたって中国の主権が及ぶ領域の中で光り輝く場所となってきた。香港から発せられる自由の灯火がいずれ中国全土を照らすとの希望を世界に与えてきた。
しかしそれは、中国共産党から見て香港は「トゲ」に映った。香港が中国の人々を揺り動かすのを深刻に恐れたと。
蘋果日報は、そんな香港における画期的な新聞だった。中国の独裁体制に敢然と立ち向かったからだ。真実の報道を追及し、何より香港の人々の反骨心を示したとマイルズ・ユー氏。
バイデン政権の対中政策については、トランプ前政権の対中政策の大半を継承した。また、バイデン政権が対中国で同盟・友邦諸国を重視するのも非常に良い取り組みだと思うとマイルズ・ユー氏。
ただ、トランプ前政権が同盟諸国と協調しなかったという前提には異論がある。ポンペオ氏は、中国の脅威に対する認識を全世界で共有するため、職務時間の大半を同盟・友邦諸国との連携に充ててきたと。
貿易戦争として対峙が始まった米中関係は、貿易関係に留まらず多岐にわたり、米中の「新冷戦時代」へと拡大し、自由主義陣営と専制政治の中国に屈する陣営とに分かれ、旗色を示す流れを産み出したのは、トランプ大統領でした。
トランプ政権の対中政策の要点は「道義に基づく現実主義」。米国が関与することで中国がより自由主義的になる、といった幻想を捨て、現実的視座に根差して政策を進めた。中国共産党は権威主義的な統治モデルが世界を席巻すると確信しているが、絶対に許してはならないとマイルズ・ユー氏。
各国メディアもこぞって、香港の自由の消滅と報じていますね。
「香港の自由に打撃」 蘋果日報休刊で各国メディア - 産経ニュース 2021/6/24 （ロンドン 板東和正、モスクワ 小野田雄一）
香港の蘋果日報（アップルデイリー）が発行停止を発表したことを受け、旧宗主国である英国でＢＢＣ放送（電子版）が２３日、「香港のメディアの自由に打撃を与えた」との見方を示すなど、各国から報道の自由が失われることに対する懸念の声が相次いだ。
ＢＢＣは蘋果日報について「香港で最も大きな『民主主義の声』の一つ」とし、「長期にわたり、中国語圏における報道の自由を照らし出す光だった」とたたえた。
「香港と中国の指導者を批判する代表的な出版物」とし、「２６年間で中国に挑戦する数少ない存在へと進化した」と強調。「香港の反体制派に広く支持されてきた」と振り返った。
また、ＢＢＣは、香港政府が政府に反発する声を抑える新たな手段を講じる可能性が懸念されているとの見方を示した。
発行停止の発表を受け、英紙ガーディアン（同）も「民主化運動のシンボルがなくなった」と指摘。英スカイニューズ・テレビ（同）は香港でのメディアの自由やその他の権利が失われるという「警戒感が高まっている」と強調した。
米国のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「中国は実質的に蘋果日報を沈黙させた」と報じるとともに、住民の「アップル・デイリーが『禁断の果実』になろうとは思わなかった」との落胆の声を紹介した。
一方、ロシアメディアは事実関係を淡々と伝えるにとどめた。国営イタル・タス通信は２３日、蘋果日報が発行停止を発表したとする記事を配信。同社の声明の一部を引用し、香港国家安全維持法（国安法）に基づく資産凍結や編集幹部の拘束などの経過も伝えた。
政権と一定の距離を取る民営インタファクス通信をはじめ、露各紙や独立系メディアの多くは休刊を報じても事実関係のみの短い記事にとどまっている。
ただ、蘋果日報の休刊は露メディアにとって人ごとではない。プーチン政権は現在、政権に批判的なメディアを中心に、スパイと同義語の「外国の代理人」への指定を進めている。財務状況や活動内容などが当局の厳しい監視下に置かれる外国の代理人制度は、政権による実質的な言論封殺の手段となっている。
実際、良質な調査報道で知られる電子新聞「メドゥーザ」は４月に外国の代理人に指定され、多くのスポンサー企業が撤退。経営が悪化し、存続が危ぶまれている。５月に指定された電子メディア「Ｖタイムズ」は今月、広告収入減少を理由に活動停止を発表した。
香港の蘋果日報（アップルデイリー）が発行停止を発表したことを受け、旧宗主国である英国でＢＢＣ放送（電子版）が２３日、「香港のメディアの自由に打撃を与えた」との見方を示すなど、各国から報道の自由が失われることに対する懸念の声が相次いだ。
ＢＢＣは蘋果日報について「香港で最も大きな『民主主義の声』の一つ」とし、「長期にわたり、中国語圏における報道の自由を照らし出す光だった」とたたえた。
「香港と中国の指導者を批判する代表的な出版物」とし、「２６年間で中国に挑戦する数少ない存在へと進化した」と強調。「香港の反体制派に広く支持されてきた」と振り返った。
また、ＢＢＣは、香港政府が政府に反発する声を抑える新たな手段を講じる可能性が懸念されているとの見方を示した。
発行停止の発表を受け、英紙ガーディアン（同）も「民主化運動のシンボルがなくなった」と指摘。英スカイニューズ・テレビ（同）は香港でのメディアの自由やその他の権利が失われるという「警戒感が高まっている」と強調した。
米国のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「中国は実質的に蘋果日報を沈黙させた」と報じるとともに、住民の「アップル・デイリーが『禁断の果実』になろうとは思わなかった」との落胆の声を紹介した。
一方、ロシアメディアは事実関係を淡々と伝えるにとどめた。国営イタル・タス通信は２３日、蘋果日報が発行停止を発表したとする記事を配信。同社の声明の一部を引用し、香港国家安全維持法（国安法）に基づく資産凍結や編集幹部の拘束などの経過も伝えた。
政権と一定の距離を取る民営インタファクス通信をはじめ、露各紙や独立系メディアの多くは休刊を報じても事実関係のみの短い記事にとどまっている。
ただ、蘋果日報の休刊は露メディアにとって人ごとではない。プーチン政権は現在、政権に批判的なメディアを中心に、スパイと同義語の「外国の代理人」への指定を進めている。財務状況や活動内容などが当局の厳しい監視下に置かれる外国の代理人制度は、政権による実質的な言論封殺の手段となっている。
実際、良質な調査報道で知られる電子新聞「メドゥーザ」は４月に外国の代理人に指定され、多くのスポンサー企業が撤退。経営が悪化し、存続が危ぶまれている。５月に指定された電子メディア「Ｖタイムズ」は今月、広告収入減少を理由に活動停止を発表した。
旧宗主国である英国のＢＢＣ放送（電子版）は、「香港で最も大きな『民主主義の声』の一つ」とし、「長期にわたり、中国語圏における報道の自由を照らし出す光だった」と、リンゴ日報をたたえ、「香港と中国の指導者を批判する代表的な出版物」とし、「２６年間で中国に挑戦する数少ない存在へと進化した」と強調。「香港の反体制派に広く支持されてきた」と振り返った。
英紙ガーディアンも「民主化運動のシンボルがなくなった」と指摘。英スカイニューズ・テレビは香港でのメディアの自由やその他の権利が失われるという「警戒感が高まっている」と強調。
米国のニューヨーク・タイムズ紙は、は「中国は実質的に蘋果日報を沈黙させた」と報じるとともに、住民の「アップル・デイリーが『禁断の果実』になろうとは思わなかった」との落胆の声を紹介。
一方、ロシアメディアは事実関係を淡々と伝えるにとどめたのだそうです。
リンゴ日報の休刊は露メディアにとって人ごとではない。プーチン政権は現在、政権に批判的なメディアを中心に、スパイと同義語の「外国の代理人」への指定を進めているのだそうで、電子新聞「メドゥーザ」は４月に外国の代理人に指定され、多くのスポンサー企業が撤退。経営が悪化し、存続が危ぶまれているのだそうです。５月に指定された電子メディア「Ｖタイムズ」は今月、広告収入減少を理由に活動停止を発表。
「香港人への告別」と題した社説を掲載したリンゴ日報。土に埋められたリンゴの種が芽を吹き、より一層大きく美しい果実を実らせる例えを挙げ、「永遠に皆さんを、香港を愛します」と結んだのだそうです。
香港の言論の自由は大きく後退しました。
# 冒頭の画像は、詰めかけた市民の様子を載せた、リンゴ日報の最後の一面
この花の名前は、 ゲラニウム・サングイネウム・アルバ
↓よろしかったら、お願いします。
