日ロがぎりぎりで接点を見いだせるとすれば、歯舞、色丹の2島返還 今やそれすらも危うい goo.gl/DW7pYx
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年12月1日 - 02:02
【日本の解き方】「消費税5%還元案」に不公平感… 反動減の対策だけでは不十分、増税を取りやめるのがベストだ! zakzak.co.jp/soc/news/18112… @zakdeskさんから
— 高橋 . . . 本文を読む
トランプ政権のミック・マルバニー行政管理予算局(OMB)局長が、「対中貿易戦争は大統領任期中、あと 2年は続ける」と、言っているのだそうです。
対する中国は、何とか休戦に持ち込めないかと、水面下で対米工作を進めている。
しかし、トランプ政権は「中国を変える」決意だとも。 . . . 本文を読む
北方四島の領土問題の交渉が、2016年12月のプーチン大統領来日時点から、それまでの四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結の方向が怪しくなり、9月のロシア極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で突然、プーチン大統領が「一切の前提条件を付けずに、年末までに平和条約を締結しよう」と提案。
安倍首相は、「現時点で日本はそのような方策(大統領提案)を受け入れられない」と返答していたものの、11月のシンガポールでの首脳会談では、「終止符」を打つ具体的な方策として、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させると言明するに至りました。
ところが、プーチン大統領は、更に、同宣言は平和条約締結後、ソ連が歯舞、色丹両島を日本に引き渡す用意があると述べているが、「どのような根拠に基づいて引き渡すのか、それらの島々がどちらの主権下に置かれるのかは明記されていない」と言明。歯舞、色丹両島を最終的に引き渡すかどうかは今後の交渉次第と、ゴールポストを更に変更し始めています。
1956年宣言を基礎に交渉を再開するのは、自らの提案ではなく、あくまでも安倍首相の頼みに応じただけだとの上から目線。
. . . 本文を読む