国会議員なのだから、親元なんていったらダメでしょう。親元は国民だと思いますよ、国民の代表として頑張ってください twitter.com/adachiyasushi/…
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年12月10日 - 16:48
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日本政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めたとの読売の報道を取り上げさせていただいていました。
米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の製品の使用を禁じていて、同盟国の日本にも自粛要請があり、日本が対応したのでした。
米国と諜報活動を共有する協定を結んでいる「ファイブ・アイズ（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）」のメンバーでも進められていて、ドイツでも検討が始まっているのだそうです。
G20での米中首脳会談で、米政府の対中制裁関税の引き上げの一時棚上げが合意されるのと同時並行で発表された、ファーウェイの最高財務責任者（CFO）で副会長でもある孟晩舟（Meng Wanzhou）の逮捕。
トランプ大統領の対中覇権攻防は、本気度を高めて口先ではなく、行動で示されているのですね。
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