一転してEUの要求を呑んだチプラス政権。暴動が起きたりして国民や与党内で反発をかっています。今回のEUとの合意は、問題を先送りしただけで、経済立て直しにはならず、不安は払拭されていないとみられますね。
一方の、中国の株価暴落。政府が出動して強引な買い支えを進めたり、取引停止するなどして暴落を食い止め鎮静化した様に見えましたが、その異常な措置がいつまで続けられるのかといった不安があります。
世界経済にとっては、中国はギリシャよりもはるかに脅威だと、産経・ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇氏が書いています。 . . . 本文を読む
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