一転してEUの要求を呑んだチプラス政権。暴動が起きたりして国民や与党内で反発をかっています。今回のEUとの合意は、問題を先送りしただけで、経済立て直しにはならず、不安は払拭されていないとみられますね。
Greece prepares for more violence over Alexis Tsipras' ?86bn bailout deal | Daily Mail Online
一方の、中国の株価暴落。政府が出動して強引な買い支えを進めたり、取引停止するなどして暴落を食い止め鎮静化した様に見えましたが、その異常な措置がいつまで続けられるのかといった不安があります。
世界経済にとっては、中国はギリシャよりもはるかに脅威だと、産経・ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇氏が書いています。
米財務長官を務めた知中派のヘンリー・ポールソン氏、米大手ヘッジファンドを率いるビル・アックマン氏、そしてウォール街と米国では中国の先行き不安が募っている様ですね。
ギリシャと中国ではその経済規模や世界への影響力が異なるので当然の話ですね。
中国の株価暴落は、官制の株価バブルがはじけそうになったものとは衆知の事実です。それを、政府があらゆる手段を講じて鎮静化を計っているのですが、この鎮静化が成功するのか。
上海総合株価指数の推移は、昨年の6月は2,048で、今年の6月12日の高値は、5,178(終値＝5,166)となり、2.5倍を超えていました。これが、7月9日には、3,374（最安値、終値＝37,09）にまで一気に下がってしまったのでした。
昨年の6月の2,048に比べれば未だ高いと言う見方は出来ますが、政府の鼓舞で途中から借金をして買った、株価バブルの主役の多数の庶民は損害を被っています。
中国経済の実態が堅調であれば、政府による暴落の歯止めで留まるはずですが、官制バブルを仕掛けねばならないのが実態経済ですから、歯止め策で持ち直した様にみえていた株価が、定着するとは考え難いとする見解を支持します。
そして、案の定、買い支えを越える売り圧力が強まっています。
上海総合指数 アジア株価 リアルタイムチャート
株価を、1日の動きで論じることは出来ません。
がしかし、中国経済の低迷の実態からすれば、記事の米国証券会社が見直したと言う、上海総合指数の中期目標値の2500も、2000でようやくバブル前の値となりますから、未だ甘いと考えられますがいかがでしょう。
中国経済の行方、それを反映せざるをえないはずの株価の行方。中国経済の公表データの信頼性。株式市場の公平さ。世界の金融市場の覇権を狙うには、中国は未だ100年早いと言わねばなりません。当然、AIIBの夢の行方も霧の中ですね。
続^2 中国株 3割安 政府の市場介入の失政が原因 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、株価を眺める上海市の投資家
おひな様
↓よろしかったら、お願いします。
Greece prepares for more violence over Alexis Tsipras' ?86bn bailout deal | Daily Mail Online
一方の、中国の株価暴落。政府が出動して強引な買い支えを進めたり、取引停止するなどして暴落を食い止め鎮静化した様に見えましたが、その異常な措置がいつまで続けられるのかといった不安があります。
世界経済にとっては、中国はギリシャよりもはるかに脅威だと、産経・ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇氏が書いています。
ギリシャより怖い中国 （7/27 産経 【視線】 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）
新著「中国と向き合う」を宣伝するため、２００６年から０９年まで米財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏がマンハッタンにやってきた。「中国」といえば、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた米大手銀ゴールドマン・サックスでは中国事業を拡大し、財務長官時代には米中戦略経済対話を切り盛りした実績がある。
米国では「知中派」として知られるポールソン氏だが、６月以降に中国株が演じた急落劇に代表される最近の中国経済混乱には不安を隠さない。例えば、中国政府の危機対策。不良債権には処理先送りの受け皿、株価急落に対しては買い上げを用意したのは、「（低採算の事業を）破綻させないで救済するばかりで、（資本市場の）改革が遅れてしまう」と警鐘を鳴らす。
ニューヨークで７月半ばに開催した投資家会合の「デリバーリング・アルファ」も中国経済の成長鈍化に対する警戒感で満ちていた。米大手ヘッジファンドを率いるビル・アックマン氏に言わせると、「中国はギリシャよりもはるかに脅威である」。
欧米のマスコミはギリシャの財政危機一色だが、ギリシャ経済はユーロ圏経済の約２％にすぎない。一方の中国経済は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１６％程度だ。加えて、「ＧＤＰ成長率に対する貢献度は３分の１ある」（米大手銀バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ）という。
米ウォール街が中国経済の先行きと世界的な波及効果を懸念し始めた。大口売り禁止などのテコ入れ策で足元の中国株市場は小康状態だが、米国市場では自動車大手のゼネラル・モーターズやチョコレート販売のハーシーズなど、中国での売り上げ増が成長の原動力だった国際優良株が売られている。
人民元は国際通貨でないし、中国の金融商品は投資家の運用指標となるような指数にも組み込まれていない。金融市場が閉鎖的なので、中国発の経済混乱が世界的な金融機関の連鎖破綻の引き金を引くと見る向きはまだ少数派だ。
だが、「株価や住宅価格の下落→中国内での逆資産効果→中国企業の海外投資や国際企業の中国向け販売の減少」といった長期的視野にたった「負の連鎖」が懸念されている。
米調査機関カンファレンス・ボードのバート・バンアーク氏によると、「中国株急落の本質は実体経済の後退」という。「名目ＧＤＰが縮小して設備・住宅投資が過剰となっているうえ、金利低下で与信が増えるといった金融システムが機能していない」（バンアーク氏）
原油でマイナス２％、アルミニウムなら１％。世界銀行は中国の鉱工業生産が１％減少となった場合に、商品市況に与える影響を試算しているが、中国経済の減速は世界的なデフレを招く。
「精練されていない投機家で占められている」。米国大手ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソシエイツが顧客向けへの手紙で、中国株市場をこう表現した。
中国株相場が年央にかけて急伸したのは、本土と香港の株式相互取引制度や新たなシルクロード経済圏を作る「一帯一路」構想で海外資金を呼び込んだのが発端。
それを材料に借金をしてまで買い上がったのが、新規に証券口座を開設した中国の個人投資家なのだが、米経済メディアなどによると、大半が高等教育を受けておらず、投資に無知だったとされる。
投資家会合では、米著名投資家のポール・シンガー氏が今の中国経済を金融危機前夜だった２００７年にたとえていた。大恐慌前夜、靴磨きの少年が株指南をしていたとの逸話によれば、まんざら杞憂（きゆう）でないのかもしれない。（まつうら はじめ）
新著「中国と向き合う」を宣伝するため、２００６年から０９年まで米財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏がマンハッタンにやってきた。「中国」といえば、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた米大手銀ゴールドマン・サックスでは中国事業を拡大し、財務長官時代には米中戦略経済対話を切り盛りした実績がある。
米国では「知中派」として知られるポールソン氏だが、６月以降に中国株が演じた急落劇に代表される最近の中国経済混乱には不安を隠さない。例えば、中国政府の危機対策。不良債権には処理先送りの受け皿、株価急落に対しては買い上げを用意したのは、「（低採算の事業を）破綻させないで救済するばかりで、（資本市場の）改革が遅れてしまう」と警鐘を鳴らす。
ニューヨークで７月半ばに開催した投資家会合の「デリバーリング・アルファ」も中国経済の成長鈍化に対する警戒感で満ちていた。米大手ヘッジファンドを率いるビル・アックマン氏に言わせると、「中国はギリシャよりもはるかに脅威である」。
欧米のマスコミはギリシャの財政危機一色だが、ギリシャ経済はユーロ圏経済の約２％にすぎない。一方の中国経済は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１６％程度だ。加えて、「ＧＤＰ成長率に対する貢献度は３分の１ある」（米大手銀バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ）という。
米ウォール街が中国経済の先行きと世界的な波及効果を懸念し始めた。大口売り禁止などのテコ入れ策で足元の中国株市場は小康状態だが、米国市場では自動車大手のゼネラル・モーターズやチョコレート販売のハーシーズなど、中国での売り上げ増が成長の原動力だった国際優良株が売られている。
人民元は国際通貨でないし、中国の金融商品は投資家の運用指標となるような指数にも組み込まれていない。金融市場が閉鎖的なので、中国発の経済混乱が世界的な金融機関の連鎖破綻の引き金を引くと見る向きはまだ少数派だ。
だが、「株価や住宅価格の下落→中国内での逆資産効果→中国企業の海外投資や国際企業の中国向け販売の減少」といった長期的視野にたった「負の連鎖」が懸念されている。
米調査機関カンファレンス・ボードのバート・バンアーク氏によると、「中国株急落の本質は実体経済の後退」という。「名目ＧＤＰが縮小して設備・住宅投資が過剰となっているうえ、金利低下で与信が増えるといった金融システムが機能していない」（バンアーク氏）
原油でマイナス２％、アルミニウムなら１％。世界銀行は中国の鉱工業生産が１％減少となった場合に、商品市況に与える影響を試算しているが、中国経済の減速は世界的なデフレを招く。
「精練されていない投機家で占められている」。米国大手ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソシエイツが顧客向けへの手紙で、中国株市場をこう表現した。
中国株相場が年央にかけて急伸したのは、本土と香港の株式相互取引制度や新たなシルクロード経済圏を作る「一帯一路」構想で海外資金を呼び込んだのが発端。
それを材料に借金をしてまで買い上がったのが、新規に証券口座を開設した中国の個人投資家なのだが、米経済メディアなどによると、大半が高等教育を受けておらず、投資に無知だったとされる。
投資家会合では、米著名投資家のポール・シンガー氏が今の中国経済を金融危機前夜だった２００７年にたとえていた。大恐慌前夜、靴磨きの少年が株指南をしていたとの逸話によれば、まんざら杞憂（きゆう）でないのかもしれない。（まつうら はじめ）
米財務長官を務めた知中派のヘンリー・ポールソン氏、米大手ヘッジファンドを率いるビル・アックマン氏、そしてウォール街と米国では中国の先行き不安が募っている様ですね。
ギリシャと中国ではその経済規模や世界への影響力が異なるので当然の話ですね。
中国の株価暴落は、官制の株価バブルがはじけそうになったものとは衆知の事実です。それを、政府があらゆる手段を講じて鎮静化を計っているのですが、この鎮静化が成功するのか。
上海総合株価指数の推移は、昨年の6月は2,048で、今年の6月12日の高値は、5,178(終値＝5,166)となり、2.5倍を超えていました。これが、7月9日には、3,374（最安値、終値＝37,09）にまで一気に下がってしまったのでした。
昨年の6月の2,048に比べれば未だ高いと言う見方は出来ますが、政府の鼓舞で途中から借金をして買った、株価バブルの主役の多数の庶民は損害を被っています。
中国経済の実態が堅調であれば、政府による暴落の歯止めで留まるはずですが、官制バブルを仕掛けねばならないのが実態経済ですから、歯止め策で持ち直した様にみえていた株価が、定着するとは考え難いとする見解を支持します。
そして、案の定、買い支えを越える売り圧力が強まっています。
上海株急落、中国証券金融の買いでも支えきれず ＰＫＯ超える売り圧力 ：日本経済新聞
【ＮＱＮ香港＝小林健一】27日の上海株式相場が大幅に続落した。上海総合指数の終値は前週末比345.350ポイント（8.5％）安い3725.558。１日の下落率としては「チャイナ・ショック」と呼ばれた2007年２月27日（8.8％）以来、実に８年５カ月ぶりの大きさだ。株価下支えを狙った中国政府をあざ笑うかのような急落に、市場の緊張感は再び強まっている。
上海総合指数は寄り付きから心理的節目の4000を割り込み、マイナス圏で推移。銀行、保険などの主力株が下げを主導した。さらに異変が起きたのは現地の13時40分（日本時間14時40分）すぎ。２％あまりの下落だった指数は急速に下げ幅を広げ、15時10分以降はほぼ10分刻みで１％ずつ下落率を広げる展開になった。
朝方、中国国家統計局が発表した一定規模以上の工業企業の６月の利益が前年同月比0.3％減と５月の0.6％増からマイナスになったが、後場の相場急落の原因の多くは別のところにあるようだ。香港市場のトレーディングルームでは「特に何らかの材料が出てきたわけではなく、久方ぶりの大幅調整でろうばい売りが出た」（大和証券キャピタル・マーケッツ香港）との見方が多い。市場が気にしているのは欧米を中心とする海外投資家の動きだ。
上海総合指数が６月中旬以降に急落したのを受けて、欧米の証券会社は同指数の中長期の目標値を相次ぎ見直した。ある米系証券は有力顧客に対して「上海総合指数の中期目標は2500。急落したといってもなお『買われすぎ』が続いている」と売り推奨に回っている。
実際、香港・上海両市場の株式相互取引制度を使った香港から上海市場への株式投資はきょう、１億4800万元の売り越し。香港経由で中国株に投資する海外勢の積極投資で４月９日以降、たびたび買越額が130億元の限度額上限に達していたことからすると、最近の中国株投資が極端に細っていることがわかる。
中国当局も海外投資家の態度の急変に気付いていたフシはある。７月23日、日本のゆうちょ銀行に相当する中国郵政貯蓄銀行（ＰＳＢＣ）が国有金融機関の中国証券金融に740億元（１兆4800億円）の資金注入をしていたことが明らかになった。
中国証券金融は本来、投資家に信用取引の資金を融資する機関だが、株価が急落してからは中国政府の意向を受けて株買い入れの役割を担っている。その結果、「上場会社が公表する上位株主名簿に中国証券金融の名前が記載されるケースが増えてきた」（証券会社）。
政府系機関に大規模な資金を提供し、株式相場を強力に買い支える――。個人投資家や海外投資家に代わる買い手を中国当局が自らつくり出す狙いだったが、それでも相場を支えきれない。むしろこのところの市場では政府がいつ株価対策を縮小するのかを巡って神経質なムードすら漂う。政府の株価維持策（ＰＫＯ）を超える売り圧力に翻弄され、上海株の漂流は終わりがみえない状況だ。
【ＮＱＮ香港＝小林健一】27日の上海株式相場が大幅に続落した。上海総合指数の終値は前週末比345.350ポイント（8.5％）安い3725.558。１日の下落率としては「チャイナ・ショック」と呼ばれた2007年２月27日（8.8％）以来、実に８年５カ月ぶりの大きさだ。株価下支えを狙った中国政府をあざ笑うかのような急落に、市場の緊張感は再び強まっている。
上海総合指数は寄り付きから心理的節目の4000を割り込み、マイナス圏で推移。銀行、保険などの主力株が下げを主導した。さらに異変が起きたのは現地の13時40分（日本時間14時40分）すぎ。２％あまりの下落だった指数は急速に下げ幅を広げ、15時10分以降はほぼ10分刻みで１％ずつ下落率を広げる展開になった。
朝方、中国国家統計局が発表した一定規模以上の工業企業の６月の利益が前年同月比0.3％減と５月の0.6％増からマイナスになったが、後場の相場急落の原因の多くは別のところにあるようだ。香港市場のトレーディングルームでは「特に何らかの材料が出てきたわけではなく、久方ぶりの大幅調整でろうばい売りが出た」（大和証券キャピタル・マーケッツ香港）との見方が多い。市場が気にしているのは欧米を中心とする海外投資家の動きだ。
上海総合指数が６月中旬以降に急落したのを受けて、欧米の証券会社は同指数の中長期の目標値を相次ぎ見直した。ある米系証券は有力顧客に対して「上海総合指数の中期目標は2500。急落したといってもなお『買われすぎ』が続いている」と売り推奨に回っている。
実際、香港・上海両市場の株式相互取引制度を使った香港から上海市場への株式投資はきょう、１億4800万元の売り越し。香港経由で中国株に投資する海外勢の積極投資で４月９日以降、たびたび買越額が130億元の限度額上限に達していたことからすると、最近の中国株投資が極端に細っていることがわかる。
中国当局も海外投資家の態度の急変に気付いていたフシはある。７月23日、日本のゆうちょ銀行に相当する中国郵政貯蓄銀行（ＰＳＢＣ）が国有金融機関の中国証券金融に740億元（１兆4800億円）の資金注入をしていたことが明らかになった。
中国証券金融は本来、投資家に信用取引の資金を融資する機関だが、株価が急落してからは中国政府の意向を受けて株買い入れの役割を担っている。その結果、「上場会社が公表する上位株主名簿に中国証券金融の名前が記載されるケースが増えてきた」（証券会社）。
政府系機関に大規模な資金を提供し、株式相場を強力に買い支える――。個人投資家や海外投資家に代わる買い手を中国当局が自らつくり出す狙いだったが、それでも相場を支えきれない。むしろこのところの市場では政府がいつ株価対策を縮小するのかを巡って神経質なムードすら漂う。政府の株価維持策（ＰＫＯ）を超える売り圧力に翻弄され、上海株の漂流は終わりがみえない状況だ。
上海総合指数 アジア株価 リアルタイムチャート
株価を、1日の動きで論じることは出来ません。
がしかし、中国経済の低迷の実態からすれば、記事の米国証券会社が見直したと言う、上海総合指数の中期目標値の2500も、2000でようやくバブル前の値となりますから、未だ甘いと考えられますがいかがでしょう。
中国経済の行方、それを反映せざるをえないはずの株価の行方。中国経済の公表データの信頼性。株式市場の公平さ。世界の金融市場の覇権を狙うには、中国は未だ100年早いと言わねばなりません。当然、AIIBの夢の行方も霧の中ですね。
続^2 中国株 3割安 政府の市場介入の失政が原因 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、株価を眺める上海市の投資家
おひな様
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