安倍内閣は、G7で共同制裁中のロシアのプーチン大統領の来日招聘を進めようとしています。
G7の対露制裁の中では、独仏等欧州勢でも姿勢のバラツキがありますが、安倍政権も一線を引いた歩調です。北方領土問題を抱えている事、中国への抑止力として、日露は共有する課題を持っていることが挙げられ、その姿勢に、遊爺は反対してはいませんでした。むしろ、対中抑止力として、米国を説得して、中露接近（G7の制裁で孤立化し経済苦境に陥る露は、自身の意に反して中国へ接近せざるを得ない状況にある）を阻止・分断すべきとさえ考えています。
しかし、サケ・マス流し網漁の2016年から禁止法案承認、メドベージェフ首相の北方領土訪問意向表明と、露のこのところの対応は、安倍政権の意に逆らう言動か目立ちます。
安倍政権の情けにおぼれないぞとの、強がりの牽制球を投げているのか、プーチン大統領の胸の内は図りしれませんが、これだけ牽制球を投げられてもなを、G7の歩調を乱しかねないプーチン大統領の来日招聘を実現させるのが、国益にかなうのか、躊躇せざるを得ません。
民主党政権時代に犯した、日本国の国家の主権に対する姿勢の誤解を近隣諸国に産ませる大失政を繰り返すことになると説いておられるのは、ロシア問題に詳しい、袴田教授。 . . . 本文を読む
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