自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案がまとまり、28日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出するのだそうです。
河野発言や、朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難し、偏りのない出版物の翻訳や国連などでの情報発信、慰安婦像や碑を設置している自治体への働きかけ、姉妹都市交流や企業間交流などを通じた「『親日派』の開拓」を求める内容となっているのだそうです。 . . . 本文を読む
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