ファーウェイ製品の排除の流れで日本製品の導入進展機運

　5Gを含む通信基地局関連では、ファーウェイなど3社の寡占化が進んでいましたが、米中の「新冷戦時代」が進む中、安全保障上の観点からトランプ大統領がファーウェイ製の機器排除を推進、英国他の世界各国に広まっていることは諸兄がご承知の通りです。 　5Gを含む通信基地局関連の世界シェアは現在、ファーウェイ、エリクソン(スウェーデン)、ノキア(フィンランド)の3社で約8割に達していて、ファーウエイを排除することで生じる供給の穴埋めの必要性と、寡占化のさらなる進展が生じることから、日本企業のシェアー拡大のチャンスが到来しているのですね。 　米英と日本政府との間で、日本製品の導入に向けた合意が進んでいるのだそうですね。 . . . 本文を読む

大統領就任と同時に、最近トランプ政権がとった措置を覆すかどうかの決断を迫られるバイデン次期大統領 前途は多難

　米連邦議会は、トランプ氏の支持者のデモ隊が連邦議会議事堂に乱入し、上下両院から議員が退避、死者が発生する事態がありましたが、７日未明、大統領選の選挙人投票の集計を完了し、バイデン次期大統領の勝利を確定しました。 　米中の「新冷戦時代」の最中、米中対立が多くの分野で激化する中、ジョー・バイデン次期米大統領は、西側民主主義諸国連合の結成を目指し、中国に対峙することとなります。それは、トランプ大統領の単独主義アプローチと明確に決別するものだとWSJ。 　一方の習近平も、近年、米国の伝統的な同盟諸国を中国経済圏に取り込もうと忙しく動き回っていると。 　米中の「新冷戦時代」の行方は、バイデン次期大統領への政権交代で、どのような変化がうまれるのか。 　いろいろ取り上げていますが、WSJの記事がありましたので、とりあげさせていただきました。 　 . . . 本文を読む

「自由で開かれた」という政策目標を排し、「安全で繁栄した」との表現に変えたバイデン新政権の対中外交の行方

　米国大統領が、トランプ大統領から、民主党・バイデン氏に交代する今年。世界の勢力図が転換する激動の年となることが見込まれていますね。 　米中の「新冷戦時代」に突入し、優位に進めていたトランプ氏の退場を選択した米国。新たに選ばれたのは、左派・社会主義者が主導権を握るとされる民主党のバイデン前副大統領。 　副大統領を務めたオバマ政権時代の後期は、パンダハガー勢力が主導権を持ち、南シナ海の人口島建設による、不法領有と軍事基地化を許してしまいました。 　そのバイデン氏は、菅首相等との電話会談などで、安倍前首相とトランプ大統領とが唱えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、「安全で繁栄したインド太平洋」に突然変更して表現したことは諸兄がご承知の通りです。 　チャイナゲート疑惑を抱えるバイデン政権の、米中「新冷戦時代」真っただ中での取り組みが注目されますが、「自由で開かれた」を降ろし、「安全で繁栄した」に架け替えたバイデン政権の意図が注目されていますが、トランプ時代の対中抑止策を軟化させるものだと指摘しておられるのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 . . . 本文を読む

米中軍事衝突に怯える習近平 中国「改正国防法」施行で対米戦争へ準備 足元では党幹部らの習氏裏切りも

　米情報当局関係者から加賀氏が得た情報では、「習近平は、米大統領が、トランプ氏になろうが、バイデン氏になろうが、『米中軍事衝突は避けられない』と判断している」のだと。 　さらに「『米中決戦の舞台は南シナ海。中国軍の人工島基地。米国は急襲爆撃、殲滅（せんめつ）作戦に必ず出る』と、習氏はおびえ、『戦争準備を急げ』と命令している」と。 　中国で、昨年12月26日に成立、今年元日に施行された「改正国防法」がそれ。 　主権や国家統一、領土の保全のほか「発展の利益」が脅かされた場合、「軍民総動員（＝全世界の全中国人）強力戦時体制をつくる」ものだそうです。 . . . 本文を読む

バイデン新政権スタート 新米中関係の展望

　民主党バイデン新政権がスタートする今年。新しい米中関係はどのような展開を見せるのか。 　産経新聞の、ワシントン駐在・黒瀬悦成氏と、北京駐在・三塚聖平が述べておられます。 . . . 本文を読む

新型コロナウイルス禍に翻弄された世界 私たちはその経験から何を導き出し、新たな年の扉を開くのか

　全世界が新型コロナウイルス禍に翻弄された令和２（２０２０）年の幕が下りる。私たちはその経験から何を導き出し、新たな年の扉を開くのかをテーマに、日米欧を代表する「知」の３氏はオンライン鼎談（ていだん）で２０２１年以降の世界の行方を産経新聞が主催し、世界と日本がとるべき針路が語られています。３氏は、民主主義を守るためにも、加速する変革に積極的に対応していく姿勢が必要だと説いておられます。 . . . 本文を読む

EUの中国への反発はどのようにして広がったか

　米中による「新冷戦時代」の対立が深まった今年は、世界情勢が大きく変化した都市として、歴史に残る年となるのではないでしょうか。 　定年制を廃して独裁体制を構築していた習近平が、軍事力と資金力とで世界中に覇権を拡大するのを阻止しようと立ちはだかった米国。 　対中交易の利益が先立ち腰が重かった欧州勢が、新型コロナ感染元となった中国の姿勢、香港の「一国二制度」を期限を待たず破綻させた国際公約無視の「香港国家安全維持法」の強行、ウイグルやチベットでの民族弾圧、「一帯一路」の債務の罠といった暴挙に、さしもの欧州勢も重い腰をあげ、中国と自由主義陣営との「新冷戦時代」の構図が、より鮮明になったのでした。 　この間の欧州勢の動きについて、WSJが振り返った記事を掲載していました。　 . . . 本文を読む

中国封じ込めに、世界の自由主義国が動き始めた

　今年10月からのわずか2カ月あまりの間に、人権と安全保障をめぐる西側先進国による対中包囲網の構築が本格化した。地政学的な大変動が東アジアで起き始めていると説くのは、石平氏。 . . . 本文を読む

バイデン政権 結局は日本軽視のライス氏重用

　米大統領選の選挙人による投票が14日にアメリカ各地であり、民主党のジョー・バイデン氏が過半数の票を獲得した。これによって、当選が正式に確定しましたが、バイデン氏は閣僚人事の発表はその前から発表していて、１０日には、新政権で貿易、農務、内政を取り仕切る主要メンバーを発表しました。 　副大統領候補、国務長官候補と重要ポジションが話題になる都度、オバマ政権後期に国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏の登用が俎上に上がっていました。 　オバマ政権後期が、親中路線に傾斜したのをリードしたが、パンダハガー代表のスーザン・ライス氏とは、衆知のことで、注目されていたのですが、最後に国内政策の要の補佐官に登用。 　それは、共和党が上院を多数派を維持すると見込まれ、上院の承認を必要としない補佐官での登用という、姑息な手段を用いたもの。 . . . 本文を読む

時代はグレートリセットを迎えている 米国は大統領選で分断 中国共産党も分断が起きているのかも

　中国の著名学者、翟東昇教授の11月28日の講演が、中国人と在米華人のSNS上で炎上しているのだそうです。 　興味深いのは、最近の中国の政権批判は、米国メディアや在米華人らの反応とセットにして、米国内と中国内で同時に世論誘導を起こそうとしていることだと中国ウオッチャーの福島香織さん。 . . . 本文を読む

バイデン政権の外交政策が成功するか失敗するかは、現実的な地政学上の行動へのバイデン氏の能力にかかってくる

　14日、全米50州と首都ワシントンで行われた。計538人の選挙人による投票で、民主党のジョー・バイデン前副大統領（78）が過半数を超える306票を獲得し、当選が事実上確定しましたね。 　バイデン次期政権に対する批判勢力は、同政権が中国に硬軟両面のシグナルを送っていることをやり玉に挙げて、すでに攻撃を開始していると、WSJ「グローバルビュー」欄担当コラムニスト ウォルター・ラッセル・ミード氏。 . . . 本文を読む

米新政権の安全保障戦略の変化に日本はどう対応すべきか？

　米国大統領選挙は、14日（現地時間）、各州の選挙人が大統領を正式に選出するための投票が実施される段階になりました。 　中国の尖閣諸島への侵略に直面している日本にとっては、「チャイナ・ゲート」を抱える新バイデン政権の、対中政策がどうなるのか、日本はどう対応すべきかが、安全保障上の重要な関心事となります。 　元・陸上自衛隊幹部学校長の樋口譲次氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

中国疑惑が指摘されるバイデン氏が新大統領に就任すれば どんな外交が展開されるのか

　トランプ大統領は、マーフィー氏への「嫌がらせや脅し」があったと反発しつつ、手続きに入ることを許可したと明らかにしたのだそうで、米連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー長官は11月23日、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行作業の開始を認める方針を書簡で伝えましたね。 　トランプ氏とメラニア夫人がクリスマスから新年にかけてフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」へ行ったまま、ホワイトハウスには戻らずに退任するとの臆測が浮上しているのだとか。 . . . 本文を読む

欧州の対中戦略が転換期を迎えている

　自衛隊と米軍、フランス軍が来年５月、沖縄県・尖閣諸島など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することになったのだそうです。 　ブレグジットの英国とは、EPA協議が合意署名され、それぞれの国内手続きを経て順調に進めば、来年1月1日に協定が発効する見通しとなりました。 　これまで欧州各国は経済成長の起爆剤として、中国との経済的な結びつきを強めていたのですが、新型コロナウイルスの流行を機に中国の強権主義が目立つようになり、情報開示や人権に対する姿勢に各地で懸念が広がっていることや、香港やウイグル、チベットでの人権問題の深刻化に伴い、欧州の主要国で対中戦略の転換が始まったようですね。 . . . 本文を読む

バイデン外交と習近平の新たな戦術

　注目の新バイデン政権の国務長官には、アントニー・ブリンケン氏の起用が公表されました。 　新バイデン政権の対中外交はどのように変わるのか。迎える習近平はどう対応するのか。日経・中国総局の羽田野主氏が報道しておられます。 . . . 本文を読む