民主党バイデン新政権がスタートする今年。新しい米中関係はどのような展開を見せるのか。
産経新聞の、ワシントン駐在・黒瀬悦成氏と、北京駐在・三塚聖平が述べておられます。
ポイントは以下
・現在の中国軍は過去とは別格に増強
・インド太平洋経験乏しい国防長官に不安
・中国は「再出発」望むも過度に期待せず
・基本路線は供給網整備など自国の強大化
民主党のバイデン前副大統領が政権発足後に直面する外交・安全保障分野での最大の懸案は、軍事力を急速に増強させた中国がインド太平洋地域の軍事バランスを大幅に変化させたという現実に、どう対処していくかだと黒瀬氏。
ワシントン・ポストの外交専門記者ジョシュ・ロギン氏は、バイデン氏が知るオバマ前政権下の２０１６年までの中国軍と、２１年の就任後に対処する中国軍は「全く異なる」と警告していると。
ロギン氏によると、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は、中国軍が同年夏以降、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルを航行中の艦船に命中させる実験に成功したことを米高官として初めて確認し、地域の軍事バランスに「重大な不均衡」を引き起こしていると指摘したと。
ロギン記者は、トランプ政権による中国の軍拡への対処は「あらゆる場所で対抗していくべきだとする、基本的な理屈は正しかった」とし、「バイデン政権の高官らも、その点は認めることが賢明だ」と促したのだそうです。
オバマ前政権下でアフガニスタン駐留米軍司令官を務めたスタンリー・マクリスタル氏も「中国が台湾侵攻に踏み切るのを抑止するため、バイデン次期政権は台湾への軍事的支援を強化していくべきだ」と指摘していると。
次期政権の国防長官にはロイド・オースティン元中央軍司令官が指名されるが、オースティン氏は過去の軍歴でインド太平洋に関わった経験が乏しく、次期政権が軍事分野で中国と真剣に対抗する気があるのか不安視する声が早くも出始めていると黒瀬氏。
チャイナゲート問題を抱えるバイデン政権だけに危惧されるところですね。
今年は中国共産党創立100年の節目であり、習近平指導部として失敗は許されない。
米国でバイデン新政権が発足するのを機に、中国は2021年を対米関係の仕切り直しの年とすることを狙うと、三塚氏。
ただ、バイデン政権になっても劇的な緊張緩和は望みにくいという認識は中国国内にも広がるとも。
環球時報は社説で、「バイデン氏は中米関係の新たな全体状況を引き継ぎ、中国に強硬に臨むという基本的な態度を維持するだろう」と指摘。そのうえで、『人権』問題では、民主党政権が前より一層ひどい態度をとることも予想される」と、分野によってはトランプ政権より対中圧力が増すとみていると。
復旦大国際問題研究院の呉心伯（ご・しんはく）院長は、バイデン新政権が取り得る対中アプローチとして、「再出発」「おおむね変化なし」「実務協力追求」の三つをあげ、「おおむね変化なし」「実務協力追求」を選ぶ可能性がやや高いと環球時報で論評しているのだそうです。
トランプ政権の 4年間が中国に及ぼした影響を振り返ると、中国企業に確実に打撃を与えたと、三塚氏。
それは、基幹部品を米国など海外に頼るという中国経済が抱える弱点を習指導部に突きつけ、半導体国産化などサプライチェーンの強化へとかじを切らせたとも。
そして、供給網の自前化など態勢固めには長期間が必要だが、バイデン新政権は中国に力を蓄える時間を許すのかと。
中国が南シナ海で人口島建設を始め、国際法に反して領海化し軍事基地化を目指した時、ハリス太平洋軍司令官（当時）が、対抗措置を採る様オバマ政権（含バイデン副大統領）に提言しましたが、オバマ氏は、対話で説得すると、習近平と会談しましたが「太平洋二分割統治論」を展開され、今日の南シナ海の不法占拠と軍事基地化を許してしまいました。
その一方的な習近平の覇権拡大を止めたのがトランプ氏。就任後初の会談で、晩餐後のデザートタイムにチョコレートケーキを食べながら、シリアに59発のミサイル攻撃をしたと伝え、習近平をフリーズさせ、以後公約の米国労働者の雇用を護ると、米中貿易戦争を始め、更に今日では、米中の「新冷戦時代」にまで発展した両国の覇権争いを優位に進めてきました。
トランプは習近平とチョコレートケーキを食べながらシリアを攻撃した | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
新型コロナウイルスを世界中に蔓延させた発生源の初動の隠蔽、香港の「一国二制度」の国際合意を崩した「香港国家安全維持法」強行、ウイグルやチベットへの民族弾圧、「一帯一路」での債務の罠等で、交易優先で腰の重かった欧州諸国もその思い腰を上げ始め、自由主義の価値観を共有する諸国が対中国包囲網を形成し始めたた今日。
これらを、左派・社会主義勢力が主流となるとされる民主党・バイデン政権。
その対中政策は、激動している世界情勢に及ぼす異教は大きく、目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、初会談で晩さん会に臨んだトランプ氏と習近平氏
この花の名前は、ラッパスイセン
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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産経新聞の、ワシントン駐在・黒瀬悦成氏と、北京駐在・三塚聖平が述べておられます。
ポイントは以下
・現在の中国軍は過去とは別格に増強
・インド太平洋経験乏しい国防長官に不安
・中国は「再出発」望むも過度に期待せず
・基本路線は供給網整備など自国の強大化
【世界の論点】２０２１年、米中展望 現在の中国軍は過去とは別格に増強 - 産経ニュース 2021.1.4
米民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に選出されることが確実になり、米中関係は今年、新たな局面に入る。バイデン氏が２０日の就任以降に直面する懸案は、軍事力を強大化させた中国だ。米国では、トランプ政権の対抗姿勢の継承を促す声がある一方、インド太平洋経験の乏しい次期国防長官人事が不安視される。対する中国は、対米関係の「再出発」を望みつつも劇的な緊張緩和は難しいとの認識の下、供給網の自前化など長期戦の構えを見せている。
≪ポイント≫
・現在の中国軍は過去とは別格に増強
・インド太平洋経験乏しい国防長官に不安
・中国は「再出発」望むも過度に期待せず
・基本路線は供給網整備など自国の強大化
◇
■米国 無視できぬ軍拡に直面
次期米大統領に選出されることが確実となった民主党のバイデン前副大統領が政権発足後に直面する外交・安全保障分野での最大の懸案は、軍事力を急速に増強させた中国がインド太平洋地域の軍事バランスを大幅に変化させたという現実に、どう対処していくかだ。
米紙ワシントン・ポストの外交専門記者ジョシュ・ロギン氏は昨年１２月４日の同紙（電子版）コラムで「中国の軍事的発展と拡張は、もはや無視できないほど目立つ存在となった」と指摘し、バイデン氏が知るオバマ前政権下の２０１６年までの中国軍と、２１年の就任後に対処する中国軍は「全く異なる」と警告した。
ロギン氏によると、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は昨年１１月の同氏との会見で、中国軍が同年夏以降、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルを航行中の艦船に命中させる実験に成功したことを米高官として初めて確認し、中国による先進兵器や弾道ミサイル戦力の拡充が地域の軍事バランスに「重大な不均衡」を引き起こしていると指摘した。
デービッドソン氏は、中国のミサイル戦力は、「第１列島線」上とその周辺に位置する日本や台湾、東南アジア諸国への脅威であるとし、米軍基地がある米領グアムと域内の各地に、統合的な防空態勢とミサイル防衛システムを構築すべきだと強調した。
ロギン氏は、トランプ政権による中国の軍拡への対処は「時に一貫性がなく一方的だった」と指摘する一方で、「中国軍の拡張路線には米国内の大学や資本主義市場も含め、あらゆる場所で対抗していくべきだとする、基本的な理屈は正しかった」とし、「バイデン政権の高官らも、その点は認めることが賢明だ」と促した。
オバマ前政権下でアフガニスタン駐留米軍司令官を務めたスタンリー・マクリスタル氏もネットメディア「アクシオス」（１２月４日）とのインタビューで、中国が台湾侵攻に踏み切るのを抑止するため、バイデン次期政権は台湾への軍事的支援を強化していくべきだと指摘した。
同氏は「ある朝起きたら、中国が（台湾占領という）既成事実を作り上げたところだった、という事態が起きるのを懸念する」と訴えた。
次期政権の国防長官にはロイド・オースティン元中央軍司令官が指名されることが決まった。ただ、オースティン氏は過去の軍歴でインド太平洋に関わった経験が乏しい。このことから、次期政権が軍事分野で中国と真剣に対抗する気があるのか不安視する声が早くも出始めている。（ワシントン 黒瀬悦成）
◇
■中国 基本路線は自国強大化
米国でバイデン新政権が発足するのを機に、中国は２０２１年を対米関係の仕切り直しの年とすることを狙う。今年は中国共産党創立１００年の節目であり、習近平指導部として失敗は許されない。
王毅国務委員兼外相は昨年１２月１１日、北京で開かれたシンポジウムで２１年の中国外交を展望し、米中関係について「両国関係が健全で安定して発展する戦略的な枠組みを再建する必要がある。双方はそのために向き合い、ともに努力すべきだ」と訴えた。トランプ政権下で緊張が増した米中関係を、自らのペースで再構築しようとする意気込みをうかがわせた。
ただ、バイデン政権になっても劇的な緊張緩和は望みにくいという認識は中国国内にも広がる。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、米大統領選から間もない昨年１１月８日にウェブサイトに掲載した社説で、「バイデン氏は中米関係の新たな全体状況を引き継ぎ、中国に強硬に臨むという基本的な態度を維持するだろう」と指摘。その上で「新疆ウイグル自治区や香港など米国が定義するいわゆる『人権』問題では、民主党政権が前より一層ひどい態度をとることも予想される」と、分野によってはトランプ政権より対中圧力が増すとみる。
復旦大国際問題研究院の呉心伯（ご・しんはく）院長は昨年１２月１４日付の環球時報に掲載した論評で、バイデン新政権が取り得る対中アプローチとして３つの選択肢があると指摘する。（１）対中政策の新たな青写真やアジェンダ（政策課題）を提案する「再出発」（２）トランプ政権が構築した対中政策の枠組みの中で若干の調整を行う「おおむね変化なし」（３）米中間で論争の的となっている問題を棚上げして新型コロナウイルス対策や地球温暖化対策、イランと北朝鮮の核問題などで協力を進める「実務協力追求」－だといい、呉氏は「今のところ（２）と（３）を選ぶ可能性がやや高い」と分析した。
トランプ政権の４年間が中国に及ぼした影響を振り返ると、相次ぐ制裁は華為技術（ファーウェイ）など中国企業に確実に打撃を与えた。それは、基幹部品を米国など海外に頼るという中国経済が抱える弱点を習指導部に突きつけ、半導体国産化などサプライチェーン（供給網）の強化へとかじを切らせた。環球時報の社説は「中国が米国の戦略的な挑発に対処する最も根本的な手段は、絶え間なく自らを強大にすることだ」と結論付ける。
供給網の自前化など態勢固めには長期間が必要だが、バイデン新政権は中国に力を蓄える時間を許すのか。米中の力関係を左右する４年間が間も無く始まる。（北京 三塚聖平）
米民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に選出されることが確実になり、米中関係は今年、新たな局面に入る。バイデン氏が２０日の就任以降に直面する懸案は、軍事力を強大化させた中国だ。米国では、トランプ政権の対抗姿勢の継承を促す声がある一方、インド太平洋経験の乏しい次期国防長官人事が不安視される。対する中国は、対米関係の「再出発」を望みつつも劇的な緊張緩和は難しいとの認識の下、供給網の自前化など長期戦の構えを見せている。
≪ポイント≫
・現在の中国軍は過去とは別格に増強
・インド太平洋経験乏しい国防長官に不安
・中国は「再出発」望むも過度に期待せず
・基本路線は供給網整備など自国の強大化
◇
■米国 無視できぬ軍拡に直面
次期米大統領に選出されることが確実となった民主党のバイデン前副大統領が政権発足後に直面する外交・安全保障分野での最大の懸案は、軍事力を急速に増強させた中国がインド太平洋地域の軍事バランスを大幅に変化させたという現実に、どう対処していくかだ。
米紙ワシントン・ポストの外交専門記者ジョシュ・ロギン氏は昨年１２月４日の同紙（電子版）コラムで「中国の軍事的発展と拡張は、もはや無視できないほど目立つ存在となった」と指摘し、バイデン氏が知るオバマ前政権下の２０１６年までの中国軍と、２１年の就任後に対処する中国軍は「全く異なる」と警告した。
ロギン氏によると、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は昨年１１月の同氏との会見で、中国軍が同年夏以降、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルを航行中の艦船に命中させる実験に成功したことを米高官として初めて確認し、中国による先進兵器や弾道ミサイル戦力の拡充が地域の軍事バランスに「重大な不均衡」を引き起こしていると指摘した。
デービッドソン氏は、中国のミサイル戦力は、「第１列島線」上とその周辺に位置する日本や台湾、東南アジア諸国への脅威であるとし、米軍基地がある米領グアムと域内の各地に、統合的な防空態勢とミサイル防衛システムを構築すべきだと強調した。
ロギン氏は、トランプ政権による中国の軍拡への対処は「時に一貫性がなく一方的だった」と指摘する一方で、「中国軍の拡張路線には米国内の大学や資本主義市場も含め、あらゆる場所で対抗していくべきだとする、基本的な理屈は正しかった」とし、「バイデン政権の高官らも、その点は認めることが賢明だ」と促した。
オバマ前政権下でアフガニスタン駐留米軍司令官を務めたスタンリー・マクリスタル氏もネットメディア「アクシオス」（１２月４日）とのインタビューで、中国が台湾侵攻に踏み切るのを抑止するため、バイデン次期政権は台湾への軍事的支援を強化していくべきだと指摘した。
同氏は「ある朝起きたら、中国が（台湾占領という）既成事実を作り上げたところだった、という事態が起きるのを懸念する」と訴えた。
次期政権の国防長官にはロイド・オースティン元中央軍司令官が指名されることが決まった。ただ、オースティン氏は過去の軍歴でインド太平洋に関わった経験が乏しい。このことから、次期政権が軍事分野で中国と真剣に対抗する気があるのか不安視する声が早くも出始めている。（ワシントン 黒瀬悦成）
◇
■中国 基本路線は自国強大化
米国でバイデン新政権が発足するのを機に、中国は２０２１年を対米関係の仕切り直しの年とすることを狙う。今年は中国共産党創立１００年の節目であり、習近平指導部として失敗は許されない。
王毅国務委員兼外相は昨年１２月１１日、北京で開かれたシンポジウムで２１年の中国外交を展望し、米中関係について「両国関係が健全で安定して発展する戦略的な枠組みを再建する必要がある。双方はそのために向き合い、ともに努力すべきだ」と訴えた。トランプ政権下で緊張が増した米中関係を、自らのペースで再構築しようとする意気込みをうかがわせた。
ただ、バイデン政権になっても劇的な緊張緩和は望みにくいという認識は中国国内にも広がる。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、米大統領選から間もない昨年１１月８日にウェブサイトに掲載した社説で、「バイデン氏は中米関係の新たな全体状況を引き継ぎ、中国に強硬に臨むという基本的な態度を維持するだろう」と指摘。その上で「新疆ウイグル自治区や香港など米国が定義するいわゆる『人権』問題では、民主党政権が前より一層ひどい態度をとることも予想される」と、分野によってはトランプ政権より対中圧力が増すとみる。
復旦大国際問題研究院の呉心伯（ご・しんはく）院長は昨年１２月１４日付の環球時報に掲載した論評で、バイデン新政権が取り得る対中アプローチとして３つの選択肢があると指摘する。（１）対中政策の新たな青写真やアジェンダ（政策課題）を提案する「再出発」（２）トランプ政権が構築した対中政策の枠組みの中で若干の調整を行う「おおむね変化なし」（３）米中間で論争の的となっている問題を棚上げして新型コロナウイルス対策や地球温暖化対策、イランと北朝鮮の核問題などで協力を進める「実務協力追求」－だといい、呉氏は「今のところ（２）と（３）を選ぶ可能性がやや高い」と分析した。
トランプ政権の４年間が中国に及ぼした影響を振り返ると、相次ぐ制裁は華為技術（ファーウェイ）など中国企業に確実に打撃を与えた。それは、基幹部品を米国など海外に頼るという中国経済が抱える弱点を習指導部に突きつけ、半導体国産化などサプライチェーン（供給網）の強化へとかじを切らせた。環球時報の社説は「中国が米国の戦略的な挑発に対処する最も根本的な手段は、絶え間なく自らを強大にすることだ」と結論付ける。
供給網の自前化など態勢固めには長期間が必要だが、バイデン新政権は中国に力を蓄える時間を許すのか。米中の力関係を左右する４年間が間も無く始まる。（北京 三塚聖平）
民主党のバイデン前副大統領が政権発足後に直面する外交・安全保障分野での最大の懸案は、軍事力を急速に増強させた中国がインド太平洋地域の軍事バランスを大幅に変化させたという現実に、どう対処していくかだと黒瀬氏。
ワシントン・ポストの外交専門記者ジョシュ・ロギン氏は、バイデン氏が知るオバマ前政権下の２０１６年までの中国軍と、２１年の就任後に対処する中国軍は「全く異なる」と警告していると。
ロギン氏によると、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は、中国軍が同年夏以降、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルを航行中の艦船に命中させる実験に成功したことを米高官として初めて確認し、地域の軍事バランスに「重大な不均衡」を引き起こしていると指摘したと。
ロギン記者は、トランプ政権による中国の軍拡への対処は「あらゆる場所で対抗していくべきだとする、基本的な理屈は正しかった」とし、「バイデン政権の高官らも、その点は認めることが賢明だ」と促したのだそうです。
オバマ前政権下でアフガニスタン駐留米軍司令官を務めたスタンリー・マクリスタル氏も「中国が台湾侵攻に踏み切るのを抑止するため、バイデン次期政権は台湾への軍事的支援を強化していくべきだ」と指摘していると。
次期政権の国防長官にはロイド・オースティン元中央軍司令官が指名されるが、オースティン氏は過去の軍歴でインド太平洋に関わった経験が乏しく、次期政権が軍事分野で中国と真剣に対抗する気があるのか不安視する声が早くも出始めていると黒瀬氏。
チャイナゲート問題を抱えるバイデン政権だけに危惧されるところですね。
今年は中国共産党創立100年の節目であり、習近平指導部として失敗は許されない。
米国でバイデン新政権が発足するのを機に、中国は2021年を対米関係の仕切り直しの年とすることを狙うと、三塚氏。
ただ、バイデン政権になっても劇的な緊張緩和は望みにくいという認識は中国国内にも広がるとも。
環球時報は社説で、「バイデン氏は中米関係の新たな全体状況を引き継ぎ、中国に強硬に臨むという基本的な態度を維持するだろう」と指摘。そのうえで、『人権』問題では、民主党政権が前より一層ひどい態度をとることも予想される」と、分野によってはトランプ政権より対中圧力が増すとみていると。
復旦大国際問題研究院の呉心伯（ご・しんはく）院長は、バイデン新政権が取り得る対中アプローチとして、「再出発」「おおむね変化なし」「実務協力追求」の三つをあげ、「おおむね変化なし」「実務協力追求」を選ぶ可能性がやや高いと環球時報で論評しているのだそうです。
トランプ政権の 4年間が中国に及ぼした影響を振り返ると、中国企業に確実に打撃を与えたと、三塚氏。
それは、基幹部品を米国など海外に頼るという中国経済が抱える弱点を習指導部に突きつけ、半導体国産化などサプライチェーンの強化へとかじを切らせたとも。
そして、供給網の自前化など態勢固めには長期間が必要だが、バイデン新政権は中国に力を蓄える時間を許すのかと。
中国が南シナ海で人口島建設を始め、国際法に反して領海化し軍事基地化を目指した時、ハリス太平洋軍司令官（当時）が、対抗措置を採る様オバマ政権（含バイデン副大統領）に提言しましたが、オバマ氏は、対話で説得すると、習近平と会談しましたが「太平洋二分割統治論」を展開され、今日の南シナ海の不法占拠と軍事基地化を許してしまいました。
その一方的な習近平の覇権拡大を止めたのがトランプ氏。就任後初の会談で、晩餐後のデザートタイムにチョコレートケーキを食べながら、シリアに59発のミサイル攻撃をしたと伝え、習近平をフリーズさせ、以後公約の米国労働者の雇用を護ると、米中貿易戦争を始め、更に今日では、米中の「新冷戦時代」にまで発展した両国の覇権争いを優位に進めてきました。
トランプは習近平とチョコレートケーキを食べながらシリアを攻撃した | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
新型コロナウイルスを世界中に蔓延させた発生源の初動の隠蔽、香港の「一国二制度」の国際合意を崩した「香港国家安全維持法」強行、ウイグルやチベットへの民族弾圧、「一帯一路」での債務の罠等で、交易優先で腰の重かった欧州諸国もその思い腰を上げ始め、自由主義の価値観を共有する諸国が対中国包囲網を形成し始めたた今日。
これらを、左派・社会主義勢力が主流となるとされる民主党・バイデン政権。
その対中政策は、激動している世界情勢に及ぼす異教は大きく、目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、初会談で晩さん会に臨んだトランプ氏と習近平氏
この花の名前は、ラッパスイセン
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