トランプ大統領は、マーフィー氏への「嫌がらせや脅し」があったと反発しつつ、手続きに入ることを許可したと明らかにしたのだそうで、米連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー長官は11月23日、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行作業の開始を認める方針を書簡で伝えましたね。
トランプ氏とメラニア夫人は、クリスマスから新年にかけてフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」へ行ったまま、ホワイトハウスには戻らずに退任するとの臆測が浮上しているのだとか。
CNN.co.jp : トランプ大統領、フロリダの別荘で退任迎えるとの臆測も
一方、トランプ米大統領は５日、南部ジョージア州で大統領選後、初めて支持者集会に参加し、ジョー・バイデン前副大統領への敗北を認めず「民主党が不正を行った」と改めて主張したのだそうです。
14日の選挙人投票を前に、米国で何が起こっているのか。トランプ陣営が指摘する「中国の影」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報を解説しておられます。
米国は今、大混乱に陥っていると加賀氏。
「米国はまるで開戦前夜だ」「トランプ氏周辺は、今回の選挙は『民主党左派と中国共産党による米国乗っ取りのクーデターだ』と激怒している」「バイデン氏と、中国の独裁者・習近平国家主席に対する『報復極秘計画』が、すでに発動されているようだ」
米情報当局関係者はこう語ったと。
米主要メディアは無視しているが、トランプ氏周辺は「これは善と悪の戦いだ」「中国共産党は米国を転覆させようとしている」「すべての米国人、愛国者は（聖戦に）立ち上がれ！」と呼びかけているのだそうです。
選挙戦中に、バイデン親子の疑惑と共にもっと強くアピールし、逆転できるかと思ったのですが、何故か不発で、今頃言っても遅いと、遊爺は思いますが。。
ウィリアム・バー司法長官は１日、ＡＰ通信とのインタビューで、「（大統領選で）選挙結果を覆すような規模の不正は今日までに見つかっていない」との見解を示し、さらに混乱していると加賀氏。
外務省関係者は、「米国の空気は、『バイデン一家の中国疑惑』が暴かれてから変わった。両支持派の衝突、暴動もあり得る。来年１月２０日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない」と語っているのだそうですが。。
実は水面下で、驚きの事態が起こっている。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だと加賀氏。
習氏は『トランプ氏は何をするか分からない』と震え上がっていると。
『米国が、中国に報復の奇襲攻撃を仕掛けかねない』という緊急報告を受け、11月30日、政治局会議を突然招集した。そこで、『すべての力を動員して、至急戦争準備に入れ』と命令したようだと加賀氏。
米国の情報機関を統括するジョン・ラトクリフ米国家情報長官は、「われわれの諜報内容によると」と、わざわざ断って、『中国は最強の軍人をつくるため、人民解放軍の兵士に人体実験まで行っている』『中国の覇権追求には倫理的境界がない』と批判したのだそうです。これは習独裁政権が厳重秘で守る『最大の機密情報』なのだそうです。
『米国は全部知っている。新型コロナウイルスの秘密も、新疆ウイグルの人権侵害も。お前を逃さない』という、習氏への脅しだと。
外事警察関係者は、「トランプ氏は命がけだ。ホワイトハウスを去るその日まで、中国と戦う気だ。米国内の中国人スパイを殲滅（せんめつ）する。ＣＩＡ内部に巣くう反逆者も一掃する」と。
更に「米国は日本も疑っている。あらゆるルートで、『菅義偉政権内や、政権与党内に中国のスパイがいる。情報が筒抜けだ』と警告してきている」とも。
加賀氏は、米大統領選が大混乱に陥り、米国に政治空白が生まれたとき、「中国がチャンスだと、台湾への軍事侵攻、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島強奪に動く危険がある」と報告してきた。今が、その最大の危機だと。
そして、中国疑惑が指摘されるバイデン氏が新大統領に就任すれば、日本は厳しい立場に立たされる。日本は自らの力で領土領海、国民の生命と財産を守り抜く覚悟と決意を持たなければならない。日本は新たな対米外交と安全保障戦略を早急に打ち立てなければならないとも。
米中の「新冷戦時代」を優位に進めていたトランプ政権。功罪が姦しいですが、それを引き継ぐバイデン氏にも課題山積。認知症の危惧も取沙汰されるなか、荷が重そうですね。
元々、反トランプ票獲得の為に担いだ人畜無害のバイデン候補。実質の政権運営は、左派・社会主義のサンダース派などが主導すると言われています。
上院議員の残り2議席の結果にもよりますが、共和党が多数派となれば、ねじれ現象での政権運営ともなります。
揺れる米国。それにつけこみトランプ氏に押されていた習近平の巻返し。
南シナ海、東シナ海、太平洋、インド洋の波はまだまだ"しけ"が続きますね。
# 冒頭の画像は、南部ジョージア州で大統領選後、初めて支持者集会に参加したトランプ大統領
クロガネモチの果実
↓よろしかったら、お願いします。
トランプ氏とメラニア夫人は、クリスマスから新年にかけてフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」へ行ったまま、ホワイトハウスには戻らずに退任するとの臆測が浮上しているのだとか。
CNN.co.jp : トランプ大統領、フロリダの別荘で退任迎えるとの臆測も
一方、トランプ米大統領は５日、南部ジョージア州で大統領選後、初めて支持者集会に参加し、ジョー・バイデン前副大統領への敗北を認めず「民主党が不正を行った」と改めて主張したのだそうです。
14日の選挙人投票を前に、米国で何が起こっているのか。トランプ陣営が指摘する「中国の影」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報を解説しておられます。
【スクープ最前線】トランプ氏、習独裁政権に“報復極秘計画”発動！？ 米大統領選「中国の影」に怒り 米情報長官、人民解放軍「人体実験」暴露 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 加賀孝英 スクープ最前線 2020.12.8
ドナルド・トランプ米大統領は５日、南部ジョージア州で大統領選後、初めて支持者集会に参加し、ジョー・バイデン前副大統領への敗北を認めず「民主党が不正を行った」と改めて主張した。約１万人の支持者は熱狂した。トランプ氏は２日にも、ネット上に約４６分間の動画メッセージを投稿し、投票集計システムの問題などを主張し、連邦最高裁判所での判断を求めた。日本の新聞やテレビが引用する主要メディアはほぼ無視しているが、ネットを中心に疑惑は広がり、米国の分断は広がっている。１４日の選挙人投票を前に、米国で何が起こっているのか。トランプ陣営が指摘する「中国の影」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
◇
「米国はまるで開戦前夜だ」「トランプ氏周辺は、今回の選挙は『民主党左派と中国共産党による米国乗っ取りのクーデターだ』と激怒している」「バイデン氏と、中国の独裁者・習近平国家主席に対する『報復極秘計画』が、すでに発動されているようだ」
米情報当局関係者はこう語った。米国は今、大混乱に陥っている。
バイデン氏は先月７日、大統領選の勝利宣言を行った。だが、トランプ氏は敗北宣言を拒否し、不正選挙追及の戦いを始めた。万が一、トランプ氏周辺が言う通り、中国が関与したクーデターなら、米国は終わりだ。
現に、元ニューヨーク市長で、トランプ氏の個人弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏や、リン・ウッド弁護士、元連邦検事で弁護士のシドニー・パウエル氏らが、次々と証言者や証拠を示して反撃している。彼らは選挙をやり直すため、トランプ氏に「戒厳令の宣言」まで要請した。
米主要メディアは無視しているが、トランプ氏周辺は「これは善と悪の戦いだ」「中国共産党は米国を転覆させようとしている」「すべての米国人、愛国者は（聖戦に）立ち上がれ！」と呼びかけている。数千万人ものトランプ支持者が熱狂し、怒りの拳を振り上げている。
一方、ウィリアム・バー司法長官は１日、ＡＰ通信とのインタビューで、「（大統領選で）選挙結果を覆すような規模の不正は今日までに見つかっていない」との見解を示し、さらに混乱している。
一体、どうなっているのか。
外務省関係者は「あらゆる機関を総動員して必死で情報収集に走っている」「米国の空気は、『バイデン一家の中国疑惑』が暴かれてから変わった。両支持派の衝突、暴動もあり得る。来年１月２０日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない」と語った。
実は水面下で、驚きの事態が起こっている。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「習氏は『トランプ氏は何をするか分からない』と震え上がっている。１１月３０日、政治局会議を突然招集した。そこで、『すべての力を動員して、至急戦争準備に入れ』と命令したようだ。『米国が、中国に報復の奇襲攻撃を仕掛けかねない』という緊急報告を受けたからだ」
さらに、もう１つ。
米国の情報機関を統括するジョン・ラトクリフ米国家情報長官は、３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ウェブ版）への寄稿で、「中国は米国にとって最大の敵だ」「第二次世界大戦後、中国は世界中の民主主義と自由の最大の脅威だ」と強調した。そして、「われわれの諜報内容によると」と、わざわざ断って、驚愕（きょうがく）の事実を暴露した。
「ラトクリフ氏は『中国は最強の軍人をつくるため、人民解放軍の兵士に人体実験まで行っている』『中国の覇権追求には倫理的境界がない』と批判した。これは習独裁政権が厳重秘で守る『最大の機密情報』だ。要は、『米国は全部知っている。新型コロナウイルスの秘密も、新疆ウイグルの人権侵害も。お前を逃さない』という、習氏への脅しだ」
◆日本は自ら領土を守り抜く覚悟を
中国・武漢で発生した新型コロナウイルスは、全世界で６６５０万人以上が感染し、約１５２万人が死亡した。世界経済も甚大な打撃を受けた。だが、中国はとぼけている。怒りを込めていう。ふざけるな。
外事警察関係者は、「トランプ氏は命がけだ。ホワイトハウスを去るその日まで、中国と戦う気だ。米国内の中国人スパイを殲滅（せんめつ）する。ＣＩＡ内部に巣くう反逆者も一掃する。米国は日本も疑っている。あらゆるルートで、『菅義偉政権内や、政権与党内に中国のスパイがいる。情報が筒抜けだ』と警告してきている」という。
私（加賀）は一連の連載で、米大統領選が大混乱に陥り、米国に政治空白が生まれたとき、「中国がチャンスだと、台湾への軍事侵攻、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島強奪に動く危険がある」と報告してきた。
今が、その最大の危機だ。
あえて言う。中国疑惑が指摘されるバイデン氏が新大統領に就任すれば、日本は厳しい立場に立たされる。日本は自らの力で領土領海、国民の生命と財産を守り抜く覚悟と決意を持たなければならない。中国外相にナメられている場合ではない。目を覚ませ。日本は新たな対米外交と安全保障戦略を早急に打ち立てなければならない。
-----------------------------------------------
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
ドナルド・トランプ米大統領は５日、南部ジョージア州で大統領選後、初めて支持者集会に参加し、ジョー・バイデン前副大統領への敗北を認めず「民主党が不正を行った」と改めて主張した。約１万人の支持者は熱狂した。トランプ氏は２日にも、ネット上に約４６分間の動画メッセージを投稿し、投票集計システムの問題などを主張し、連邦最高裁判所での判断を求めた。日本の新聞やテレビが引用する主要メディアはほぼ無視しているが、ネットを中心に疑惑は広がり、米国の分断は広がっている。１４日の選挙人投票を前に、米国で何が起こっているのか。トランプ陣営が指摘する「中国の影」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
◇
「米国はまるで開戦前夜だ」「トランプ氏周辺は、今回の選挙は『民主党左派と中国共産党による米国乗っ取りのクーデターだ』と激怒している」「バイデン氏と、中国の独裁者・習近平国家主席に対する『報復極秘計画』が、すでに発動されているようだ」
米情報当局関係者はこう語った。米国は今、大混乱に陥っている。
バイデン氏は先月７日、大統領選の勝利宣言を行った。だが、トランプ氏は敗北宣言を拒否し、不正選挙追及の戦いを始めた。万が一、トランプ氏周辺が言う通り、中国が関与したクーデターなら、米国は終わりだ。
現に、元ニューヨーク市長で、トランプ氏の個人弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏や、リン・ウッド弁護士、元連邦検事で弁護士のシドニー・パウエル氏らが、次々と証言者や証拠を示して反撃している。彼らは選挙をやり直すため、トランプ氏に「戒厳令の宣言」まで要請した。
米主要メディアは無視しているが、トランプ氏周辺は「これは善と悪の戦いだ」「中国共産党は米国を転覆させようとしている」「すべての米国人、愛国者は（聖戦に）立ち上がれ！」と呼びかけている。数千万人ものトランプ支持者が熱狂し、怒りの拳を振り上げている。
一方、ウィリアム・バー司法長官は１日、ＡＰ通信とのインタビューで、「（大統領選で）選挙結果を覆すような規模の不正は今日までに見つかっていない」との見解を示し、さらに混乱している。
一体、どうなっているのか。
外務省関係者は「あらゆる機関を総動員して必死で情報収集に走っている」「米国の空気は、『バイデン一家の中国疑惑』が暴かれてから変わった。両支持派の衝突、暴動もあり得る。来年１月２０日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない」と語った。
実は水面下で、驚きの事態が起こっている。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「習氏は『トランプ氏は何をするか分からない』と震え上がっている。１１月３０日、政治局会議を突然招集した。そこで、『すべての力を動員して、至急戦争準備に入れ』と命令したようだ。『米国が、中国に報復の奇襲攻撃を仕掛けかねない』という緊急報告を受けたからだ」
さらに、もう１つ。
米国の情報機関を統括するジョン・ラトクリフ米国家情報長官は、３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ウェブ版）への寄稿で、「中国は米国にとって最大の敵だ」「第二次世界大戦後、中国は世界中の民主主義と自由の最大の脅威だ」と強調した。そして、「われわれの諜報内容によると」と、わざわざ断って、驚愕（きょうがく）の事実を暴露した。
「ラトクリフ氏は『中国は最強の軍人をつくるため、人民解放軍の兵士に人体実験まで行っている』『中国の覇権追求には倫理的境界がない』と批判した。これは習独裁政権が厳重秘で守る『最大の機密情報』だ。要は、『米国は全部知っている。新型コロナウイルスの秘密も、新疆ウイグルの人権侵害も。お前を逃さない』という、習氏への脅しだ」
◆日本は自ら領土を守り抜く覚悟を
中国・武漢で発生した新型コロナウイルスは、全世界で６６５０万人以上が感染し、約１５２万人が死亡した。世界経済も甚大な打撃を受けた。だが、中国はとぼけている。怒りを込めていう。ふざけるな。
外事警察関係者は、「トランプ氏は命がけだ。ホワイトハウスを去るその日まで、中国と戦う気だ。米国内の中国人スパイを殲滅（せんめつ）する。ＣＩＡ内部に巣くう反逆者も一掃する。米国は日本も疑っている。あらゆるルートで、『菅義偉政権内や、政権与党内に中国のスパイがいる。情報が筒抜けだ』と警告してきている」という。
私（加賀）は一連の連載で、米大統領選が大混乱に陥り、米国に政治空白が生まれたとき、「中国がチャンスだと、台湾への軍事侵攻、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島強奪に動く危険がある」と報告してきた。
今が、その最大の危機だ。
あえて言う。中国疑惑が指摘されるバイデン氏が新大統領に就任すれば、日本は厳しい立場に立たされる。日本は自らの力で領土領海、国民の生命と財産を守り抜く覚悟と決意を持たなければならない。中国外相にナメられている場合ではない。目を覚ませ。日本は新たな対米外交と安全保障戦略を早急に打ち立てなければならない。
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■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
米国は今、大混乱に陥っていると加賀氏。
「米国はまるで開戦前夜だ」「トランプ氏周辺は、今回の選挙は『民主党左派と中国共産党による米国乗っ取りのクーデターだ』と激怒している」「バイデン氏と、中国の独裁者・習近平国家主席に対する『報復極秘計画』が、すでに発動されているようだ」
米情報当局関係者はこう語ったと。
米主要メディアは無視しているが、トランプ氏周辺は「これは善と悪の戦いだ」「中国共産党は米国を転覆させようとしている」「すべての米国人、愛国者は（聖戦に）立ち上がれ！」と呼びかけているのだそうです。
選挙戦中に、バイデン親子の疑惑と共にもっと強くアピールし、逆転できるかと思ったのですが、何故か不発で、今頃言っても遅いと、遊爺は思いますが。。
ウィリアム・バー司法長官は１日、ＡＰ通信とのインタビューで、「（大統領選で）選挙結果を覆すような規模の不正は今日までに見つかっていない」との見解を示し、さらに混乱していると加賀氏。
外務省関係者は、「米国の空気は、『バイデン一家の中国疑惑』が暴かれてから変わった。両支持派の衝突、暴動もあり得る。来年１月２０日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない」と語っているのだそうですが。。
実は水面下で、驚きの事態が起こっている。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だと加賀氏。
習氏は『トランプ氏は何をするか分からない』と震え上がっていると。
『米国が、中国に報復の奇襲攻撃を仕掛けかねない』という緊急報告を受け、11月30日、政治局会議を突然招集した。そこで、『すべての力を動員して、至急戦争準備に入れ』と命令したようだと加賀氏。
米国の情報機関を統括するジョン・ラトクリフ米国家情報長官は、「われわれの諜報内容によると」と、わざわざ断って、『中国は最強の軍人をつくるため、人民解放軍の兵士に人体実験まで行っている』『中国の覇権追求には倫理的境界がない』と批判したのだそうです。これは習独裁政権が厳重秘で守る『最大の機密情報』なのだそうです。
『米国は全部知っている。新型コロナウイルスの秘密も、新疆ウイグルの人権侵害も。お前を逃さない』という、習氏への脅しだと。
外事警察関係者は、「トランプ氏は命がけだ。ホワイトハウスを去るその日まで、中国と戦う気だ。米国内の中国人スパイを殲滅（せんめつ）する。ＣＩＡ内部に巣くう反逆者も一掃する」と。
更に「米国は日本も疑っている。あらゆるルートで、『菅義偉政権内や、政権与党内に中国のスパイがいる。情報が筒抜けだ』と警告してきている」とも。
加賀氏は、米大統領選が大混乱に陥り、米国に政治空白が生まれたとき、「中国がチャンスだと、台湾への軍事侵攻、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島強奪に動く危険がある」と報告してきた。今が、その最大の危機だと。
そして、中国疑惑が指摘されるバイデン氏が新大統領に就任すれば、日本は厳しい立場に立たされる。日本は自らの力で領土領海、国民の生命と財産を守り抜く覚悟と決意を持たなければならない。日本は新たな対米外交と安全保障戦略を早急に打ち立てなければならないとも。
米中の「新冷戦時代」を優位に進めていたトランプ政権。功罪が姦しいですが、それを引き継ぐバイデン氏にも課題山積。認知症の危惧も取沙汰されるなか、荷が重そうですね。
問われるバイデン外交、急浮上する難題とは - WSJ 2020 年 12 月 1 日 WSJエグゼクティブ・ワシントン・エディター ジェラルド・F・サイブ
<前略>
ジョー・バイデン次期大統領は、ドナルド・トランプ大統領が独断で発した一連の大統領令を巡り、バイデン氏は撤回するかどうか早期に判断を迫られる。イランやアフガニスタン問題、そして気候変動などの課題がそれに含まれる。
イラン核合意：これはバイデン氏にとって短期的に最も難しい判断として急浮上している。
<中略>
イランは米国の合意復帰の対価として、トランプ政権による経済制裁の再発動で被った損害を補う賠償金も含まれると述べている。そのため合意の復活はそもそも決して簡単ではなかった。しかも、イランの高名な核科学者が暗殺されたことで、ここ数日にその課題ははるかに複雑さを増している。イラン指導者らはイスラエルを批判し、外交交渉ではなく復讐（ふくしゅう）する考えを強めている。
アフガニスタンとイラク駐留米軍の規模：トランプ政権下の国防総省は選挙後、両国の駐留米軍を2500人に減らすと発表した。
<中略>
イラクとアフガニスタン問題では、バイデン氏の国際主義者としての動機と、米軍帰還の動機が矛盾する。
<中略>
大統領に選出されればイラクに駐留軍を何人残すかとの質問に対しては、「1年後に何が残っているかは神のみぞ知る、だ」と答えた。
パリ協定とTPP：オバマ政権は両協定への米国の参加を交渉したが、トランプ氏は双方から離脱した。
気候問題への迅速な行動を約束してきたバイデン氏にとって、2015年に採択されたパリ協定へ復帰は造作ないことに思える。だがそれすら簡単ではない。急速な経済発展を遂げている中国に対して、バイデン氏は協定で当初想定されていた以上の気候変動対策を要求するだろうか。
中国の経済的影響力に対抗するため太平洋諸国12カ国からなる貿易圏を創造するはずだった環太平洋経済連携協定（TPP）は、さらに厄介だ。バイデン氏は協定交渉時に副大統領だったが、大統領選中には協定に前向きな姿勢を示さず、労働組合や民主党の進歩派勢力と同様に、労働・環境面でより強力な条件を盛り込むべきだったと主張した。1年前のインタビューでは、「私は環境保護主義者や労働者のいない協定には署名も参加もしない」と言明した。
だが、実際にはTPPに復帰する根拠が強まっている。他の11カ国は米国抜きで協定を実現させた。そして11月にはアジアの15カ国が、中国も含む新たな貿易協定に署名した。目下のところ、米国は蚊帳の外だ。そして中国が、運転席に座っている。
<前略>
ジョー・バイデン次期大統領は、ドナルド・トランプ大統領が独断で発した一連の大統領令を巡り、バイデン氏は撤回するかどうか早期に判断を迫られる。イランやアフガニスタン問題、そして気候変動などの課題がそれに含まれる。
イラン核合意：これはバイデン氏にとって短期的に最も難しい判断として急浮上している。
<中略>
イランは米国の合意復帰の対価として、トランプ政権による経済制裁の再発動で被った損害を補う賠償金も含まれると述べている。そのため合意の復活はそもそも決して簡単ではなかった。しかも、イランの高名な核科学者が暗殺されたことで、ここ数日にその課題ははるかに複雑さを増している。イラン指導者らはイスラエルを批判し、外交交渉ではなく復讐（ふくしゅう）する考えを強めている。
アフガニスタンとイラク駐留米軍の規模：トランプ政権下の国防総省は選挙後、両国の駐留米軍を2500人に減らすと発表した。
<中略>
イラクとアフガニスタン問題では、バイデン氏の国際主義者としての動機と、米軍帰還の動機が矛盾する。
<中略>
大統領に選出されればイラクに駐留軍を何人残すかとの質問に対しては、「1年後に何が残っているかは神のみぞ知る、だ」と答えた。
パリ協定とTPP：オバマ政権は両協定への米国の参加を交渉したが、トランプ氏は双方から離脱した。
気候問題への迅速な行動を約束してきたバイデン氏にとって、2015年に採択されたパリ協定へ復帰は造作ないことに思える。だがそれすら簡単ではない。急速な経済発展を遂げている中国に対して、バイデン氏は協定で当初想定されていた以上の気候変動対策を要求するだろうか。
中国の経済的影響力に対抗するため太平洋諸国12カ国からなる貿易圏を創造するはずだった環太平洋経済連携協定（TPP）は、さらに厄介だ。バイデン氏は協定交渉時に副大統領だったが、大統領選中には協定に前向きな姿勢を示さず、労働組合や民主党の進歩派勢力と同様に、労働・環境面でより強力な条件を盛り込むべきだったと主張した。1年前のインタビューでは、「私は環境保護主義者や労働者のいない協定には署名も参加もしない」と言明した。
だが、実際にはTPPに復帰する根拠が強まっている。他の11カ国は米国抜きで協定を実現させた。そして11月にはアジアの15カ国が、中国も含む新たな貿易協定に署名した。目下のところ、米国は蚊帳の外だ。そして中国が、運転席に座っている。
元々、反トランプ票獲得の為に担いだ人畜無害のバイデン候補。実質の政権運営は、左派・社会主義のサンダース派などが主導すると言われています。
上院議員の残り2議席の結果にもよりますが、共和党が多数派となれば、ねじれ現象での政権運営ともなります。
揺れる米国。それにつけこみトランプ氏に押されていた習近平の巻返し。
南シナ海、東シナ海、太平洋、インド洋の波はまだまだ"しけ"が続きますね。
# 冒頭の画像は、南部ジョージア州で大統領選後、初めて支持者集会に参加したトランプ大統領
クロガネモチの果実
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