米情報当局関係者から加賀氏が得た情報では、「習近平は、米大統領が、トランプ氏になろうが、バイデン氏になろうが、『米中軍事衝突は避けられない』と判断している」のだと。
さらに「『米中決戦の舞台は南シナ海。中国軍の人工島基地。米国は急襲爆撃、殲滅（せんめつ）作戦に必ず出る』と、習氏はおびえ、『戦争準備を急げ』と命令している」と。
中国で、昨年12月26日に成立、今年元日に施行された「改正国防法」がそれ。
主権や国家統一、領土の保全のほか「発展の利益」が脅かされた場合、「軍民総動員（＝全世界の全中国人）強力戦時体制をつくる」ものだそうです。
コロナ禍をついて、中国が暴走を企てている。まさに、国家的緊急事態だと加賀氏。
今回の改正で、中国は海警局公船に対し、日本固有の領土・尖閣諸島や周辺海域を守る『海上保安庁の巡視船や日本漁船への武器使用を許可した』という情報があると。
「中国は武力で尖閣諸島を完全支配する。これは強奪だ。海保の巡視船だけではもう守れない。中国は菅政権をなめ切っている」とも。
中国海警局公船は連日のように、尖閣諸島周辺海域に侵入し、日本漁船を見つけると追いかけ回している。日本政府は何をやっているのか。中国の卑劣な強奪を許すな。敢然たる尖閣防衛行動に出るべきだと加賀氏。
昨年末、「米中軍事衝突の重大危機」があったと。
端々の事象がバラバラに小さく報道されていてましたが、重大危機だったのですね。
何があったのか。
昨年12月15日から17日にかけて、沖ノ鳥島周辺の太平洋で、日米仏共同訓練が実施され、米海軍の駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」や、フランス海軍の攻撃型原子力潜水艦「エメロード」などが参加。駆逐艦『ジョン・Ｓ・マケイン』は、南シナ海の全中国軍人工島基地を壊滅させられる兵器を搭載していたのだそうです。
米軍関係者によれば、「潜水艦『エメロード』の参加は極秘だった。中国は仏海軍の攻撃型原潜の登場に、『米仏連合軍の攻撃だ！』とパニックだった。」と。
そして、「中国はロシアに緊急連絡。両国の戦略爆撃機計6機が12月22日、日本海と東シナ海に発進し、米国を恫喝した。中国は無線で『南シナ海から出ていけ』と、わめいていた」とも。
他方、米国在住の亡命中国人が12月28日、「習氏は脳動脈瘤（りゅう）だ。危険な状態だ」という衝撃情報を流し、世界が騒然となったのだそうです。
加賀氏が日米情報当局から得た情報では、「『習氏失脚工作』が激化している。習氏から側近が離れた。周囲は敵ばかりだ。中国共産党は崩壊危機だ。今回の衝撃情報をリークした犯人は中国共産党幹部だ。これは引退勧告だ。『居座るなら潰す』という宣戦布告だ」と。
更に「米欧情報当局は、新型コロナの最高機密情報を入手している。米国も欧州諸国も習氏を許さない。党幹部らは習氏を裏切り、米国側に機密情報をリークし、水面下で『悪いのはすべて習氏だ』と、米国側に泣きついている」とも。
年明け早々、日本は国家的危機に直面した。日本は毅然とした決断を迫られている。中国の尖閣強奪と台湾侵攻は絶対阻止せよ。国家の主権と尊厳をかけた戦いだ。中国に屈してはならないと加賀氏。
新型コロナ感染が、昨年末・今年始に向けた勝負の週での行動自粛等の掛け声もむなしく、東京で拡大が収まりません。札幌や大阪では拡大トレンドは収まっていますが。
小池東京都知事の主導で、神奈川、埼玉、千葉の知事さん達も連名で、緊急事態宣言を政府に要請。3連休前の週末までには発令されることとなりました。
一方でも、本件の国家の主権に係る緊迫事態が発生しています。
ここは、政局で足を引っ張るのではなく、与野党もオールド偏向メディアも、一体となって、内外の難局にあたるべき時ですが。。
# 冒頭の画像は、日米仏共同訓練 右から「エメロード」「ジョン・Ｓ・マケイン」「ひゅうが」
海自「ひゅうが」、日米仏共同訓練を実施 – 旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社
この花の名前は、ラッパスイセン
2月 7日は、北方領土の日
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さらに「『米中決戦の舞台は南シナ海。中国軍の人工島基地。米国は急襲爆撃、殲滅（せんめつ）作戦に必ず出る』と、習氏はおびえ、『戦争準備を急げ』と命令している」と。
中国で、昨年12月26日に成立、今年元日に施行された「改正国防法」がそれ。
主権や国家統一、領土の保全のほか「発展の利益」が脅かされた場合、「軍民総動員（＝全世界の全中国人）強力戦時体制をつくる」ものだそうです。
【スクープ最前線】“軍事衝突”の引き金に！？ 中国「改正国防法」施行で対米戦争へ準備か 裏でうごめく中国共産党内の権力闘争「悪いのはすべて習」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.1.5 加賀孝英
日本政府は、東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県の知事の要請を受け、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を週内にも発出する方向で検討に入った。ただ、わが国が直面する重大危機はこれだけではない。習近平国家主席率いる中国による軍事的覇権拡大は止まらず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入は続いている。厳重警戒すべき中国「改正国防法」は元旦に施行された。背後にある、米中新冷戦の激化と、中国共産党内の権力闘争とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による新年第１弾－。
◇
「習主席は、１月２０日に就任する米大統領が、ドナルド・トランプ氏になろうが、ジョー・バイデン氏になろうが、『米中軍事衝突は避けられない』と判断している」「『米中決戦の舞台は南シナ海。中国軍の人工島基地。米国は急襲爆撃、殲滅（せんめつ）作戦に必ず出る』と、習氏はおびえ、『戦争準備を急げ』と命令している」
米情報当局関係者は、こう語った。
菅義偉首相は１日付で年頭所感を発表し、「第３波」が猛威を振るう新型コロナの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み、国民と一体となって「未曽有の国難」を乗り越えると、決意表明を行った。
だが今、このコロナ禍をついて、中国が暴走を企てている。まさに、国家的緊急事態だ。
中国では昨年１２月２６日、「改正国防法」が成立した。主権や国家統一、領土の保全のほか「発展の利益」が脅かされた場合、「軍民総動員（＝全世界の全中国人）強力戦時体制をつくる」ものだ。今年元日に施行された。
外事警察関係者は「今回の改正で、中国は海警局公船に対し、日本固有の領土・尖閣諸島や周辺海域を守る『海上保安庁の巡視船や日本漁船への武器使用を許可した』という情報がある」「事実なら、海警局公船は容赦なく機関砲などを発砲する。中国は武力で尖閣諸島を完全支配する。これは強奪だ。海保の巡視船だけではもう守れない。中国は菅政権をなめ切っている」と語った。
中国海警局公船は連日のように、尖閣諸島周辺海域に侵入し、日本漁船を見つけると追いかけ回している。海保の巡視船は３６５日、２４時間態勢で警戒行動を続けている。日本政府は何をやっているのか。中国の卑劣な強奪を許すな。敢然たる尖閣防衛行動に出るべきだ。
「改正国防法」の最大の狙いは、対米戦争への準備だ。実は昨年末、「米中軍事衝突の重大危機」があった。
中国人民解放軍南部戦区の報道官は１２月２２日、米海軍ミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」が同日、中国が領有権を主張する南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で行った「航行の自由」作戦を非難し、「侵入した『ジョン・Ｓ・マケイン』は、南部戦区の海軍と空軍に追い払われた」と、自国の“戦闘行為”を暴露する異常談話を発表した。
何があったのか。
米海軍の駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」は１２月１５日から１７日にかけて、沖ノ鳥島周辺の太平洋で、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」や、フランス海軍の攻撃型原子力潜水艦「エメロード」などと、日米仏共同訓練を実施していた。米軍関係者が次のように語る。
「潜水艦『エメロード』の参加は極秘だった。中国は仏海軍の攻撃型原潜の登場に、『米仏連合軍の攻撃だ！』とパニックだった。駆逐艦『ジョン・Ｓ・マケイン』は、南シナ海の全中国軍人工島基地を壊滅させられる兵器を搭載していた。中国はロシアに緊急連絡。両国の戦略爆撃機計６機が１２月２２日、日本海と東シナ海に発進し、米国を恫喝（どうかつ）した。中国は無線で『南シナ海から出ていけ』と、わめいていた」
◆共産党幹部「悪いのはすべて習」
米国在住の亡命中国人が１２月２８日、「習氏は脳動脈瘤（りゅう）だ。危険な状態だ」という衝撃情報を流し、世界が騒然となった。中国政府は完全否定した。以下、日米情報当局から得た情報だ。
「習氏はやつれ、健康不安を抱えている。それは間違いない。『習氏失脚工作』が激化している。習氏から側近が離れた。周囲は敵ばかりだ。中国共産党は崩壊危機だ。今回の衝撃情報をリークした犯人は中国共産党幹部だ。これは引退勧告だ。『居座るなら潰す』という宣戦布告だ」
「米国は『新型コロナは、中国による世界破壊のテロだ』とみている。ＷＨＯ（世界保健機関）の国際調査団が、新型コロナの起源調査のため、今月初めて中国・武漢に入る。だが、米欧情報当局は、新型コロナの最高機密情報を入手している。米国も欧州諸国も習氏を許さない。党幹部らは習氏を裏切り、米国側に機密情報をリークし、水面下で『悪いのはすべて習氏だ』と、米国側に泣きついている」
２０２１年、年明け早々、日本は国家的危機に直面した。日本は毅然（きぜん）とした決断を迫られている。中国の尖閣強奪と台湾侵攻は絶対阻止せよ。これは国家の主権と尊厳をかけた戦いだ。
もう一度、言う。中国に屈してはならない。
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■加賀孝英（かが・こうえい）
ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
日本政府は、東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県の知事の要請を受け、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を週内にも発出する方向で検討に入った。ただ、わが国が直面する重大危機はこれだけではない。習近平国家主席率いる中国による軍事的覇権拡大は止まらず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入は続いている。厳重警戒すべき中国「改正国防法」は元旦に施行された。背後にある、米中新冷戦の激化と、中国共産党内の権力闘争とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による新年第１弾－。
◇
「習主席は、１月２０日に就任する米大統領が、ドナルド・トランプ氏になろうが、ジョー・バイデン氏になろうが、『米中軍事衝突は避けられない』と判断している」「『米中決戦の舞台は南シナ海。中国軍の人工島基地。米国は急襲爆撃、殲滅（せんめつ）作戦に必ず出る』と、習氏はおびえ、『戦争準備を急げ』と命令している」
米情報当局関係者は、こう語った。
菅義偉首相は１日付で年頭所感を発表し、「第３波」が猛威を振るう新型コロナの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み、国民と一体となって「未曽有の国難」を乗り越えると、決意表明を行った。
だが今、このコロナ禍をついて、中国が暴走を企てている。まさに、国家的緊急事態だ。
中国では昨年１２月２６日、「改正国防法」が成立した。主権や国家統一、領土の保全のほか「発展の利益」が脅かされた場合、「軍民総動員（＝全世界の全中国人）強力戦時体制をつくる」ものだ。今年元日に施行された。
外事警察関係者は「今回の改正で、中国は海警局公船に対し、日本固有の領土・尖閣諸島や周辺海域を守る『海上保安庁の巡視船や日本漁船への武器使用を許可した』という情報がある」「事実なら、海警局公船は容赦なく機関砲などを発砲する。中国は武力で尖閣諸島を完全支配する。これは強奪だ。海保の巡視船だけではもう守れない。中国は菅政権をなめ切っている」と語った。
中国海警局公船は連日のように、尖閣諸島周辺海域に侵入し、日本漁船を見つけると追いかけ回している。海保の巡視船は３６５日、２４時間態勢で警戒行動を続けている。日本政府は何をやっているのか。中国の卑劣な強奪を許すな。敢然たる尖閣防衛行動に出るべきだ。
「改正国防法」の最大の狙いは、対米戦争への準備だ。実は昨年末、「米中軍事衝突の重大危機」があった。
中国人民解放軍南部戦区の報道官は１２月２２日、米海軍ミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」が同日、中国が領有権を主張する南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で行った「航行の自由」作戦を非難し、「侵入した『ジョン・Ｓ・マケイン』は、南部戦区の海軍と空軍に追い払われた」と、自国の“戦闘行為”を暴露する異常談話を発表した。
何があったのか。
米海軍の駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」は１２月１５日から１７日にかけて、沖ノ鳥島周辺の太平洋で、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」や、フランス海軍の攻撃型原子力潜水艦「エメロード」などと、日米仏共同訓練を実施していた。米軍関係者が次のように語る。
「潜水艦『エメロード』の参加は極秘だった。中国は仏海軍の攻撃型原潜の登場に、『米仏連合軍の攻撃だ！』とパニックだった。駆逐艦『ジョン・Ｓ・マケイン』は、南シナ海の全中国軍人工島基地を壊滅させられる兵器を搭載していた。中国はロシアに緊急連絡。両国の戦略爆撃機計６機が１２月２２日、日本海と東シナ海に発進し、米国を恫喝（どうかつ）した。中国は無線で『南シナ海から出ていけ』と、わめいていた」
◆共産党幹部「悪いのはすべて習」
米国在住の亡命中国人が１２月２８日、「習氏は脳動脈瘤（りゅう）だ。危険な状態だ」という衝撃情報を流し、世界が騒然となった。中国政府は完全否定した。以下、日米情報当局から得た情報だ。
「習氏はやつれ、健康不安を抱えている。それは間違いない。『習氏失脚工作』が激化している。習氏から側近が離れた。周囲は敵ばかりだ。中国共産党は崩壊危機だ。今回の衝撃情報をリークした犯人は中国共産党幹部だ。これは引退勧告だ。『居座るなら潰す』という宣戦布告だ」
「米国は『新型コロナは、中国による世界破壊のテロだ』とみている。ＷＨＯ（世界保健機関）の国際調査団が、新型コロナの起源調査のため、今月初めて中国・武漢に入る。だが、米欧情報当局は、新型コロナの最高機密情報を入手している。米国も欧州諸国も習氏を許さない。党幹部らは習氏を裏切り、米国側に機密情報をリークし、水面下で『悪いのはすべて習氏だ』と、米国側に泣きついている」
２０２１年、年明け早々、日本は国家的危機に直面した。日本は毅然（きぜん）とした決断を迫られている。中国の尖閣強奪と台湾侵攻は絶対阻止せよ。これは国家の主権と尊厳をかけた戦いだ。
もう一度、言う。中国に屈してはならない。
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■加賀孝英（かが・こうえい）
ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
コロナ禍をついて、中国が暴走を企てている。まさに、国家的緊急事態だと加賀氏。
今回の改正で、中国は海警局公船に対し、日本固有の領土・尖閣諸島や周辺海域を守る『海上保安庁の巡視船や日本漁船への武器使用を許可した』という情報があると。
「中国は武力で尖閣諸島を完全支配する。これは強奪だ。海保の巡視船だけではもう守れない。中国は菅政権をなめ切っている」とも。
中国海警局公船は連日のように、尖閣諸島周辺海域に侵入し、日本漁船を見つけると追いかけ回している。日本政府は何をやっているのか。中国の卑劣な強奪を許すな。敢然たる尖閣防衛行動に出るべきだと加賀氏。
昨年末、「米中軍事衝突の重大危機」があったと。
端々の事象がバラバラに小さく報道されていてましたが、重大危機だったのですね。
何があったのか。
昨年12月15日から17日にかけて、沖ノ鳥島周辺の太平洋で、日米仏共同訓練が実施され、米海軍の駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」や、フランス海軍の攻撃型原子力潜水艦「エメロード」などが参加。駆逐艦『ジョン・Ｓ・マケイン』は、南シナ海の全中国軍人工島基地を壊滅させられる兵器を搭載していたのだそうです。
米軍関係者によれば、「潜水艦『エメロード』の参加は極秘だった。中国は仏海軍の攻撃型原潜の登場に、『米仏連合軍の攻撃だ！』とパニックだった。」と。
そして、「中国はロシアに緊急連絡。両国の戦略爆撃機計6機が12月22日、日本海と東シナ海に発進し、米国を恫喝した。中国は無線で『南シナ海から出ていけ』と、わめいていた」とも。
他方、米国在住の亡命中国人が12月28日、「習氏は脳動脈瘤（りゅう）だ。危険な状態だ」という衝撃情報を流し、世界が騒然となったのだそうです。
加賀氏が日米情報当局から得た情報では、「『習氏失脚工作』が激化している。習氏から側近が離れた。周囲は敵ばかりだ。中国共産党は崩壊危機だ。今回の衝撃情報をリークした犯人は中国共産党幹部だ。これは引退勧告だ。『居座るなら潰す』という宣戦布告だ」と。
更に「米欧情報当局は、新型コロナの最高機密情報を入手している。米国も欧州諸国も習氏を許さない。党幹部らは習氏を裏切り、米国側に機密情報をリークし、水面下で『悪いのはすべて習氏だ』と、米国側に泣きついている」とも。
年明け早々、日本は国家的危機に直面した。日本は毅然とした決断を迫られている。中国の尖閣強奪と台湾侵攻は絶対阻止せよ。国家の主権と尊厳をかけた戦いだ。中国に屈してはならないと加賀氏。
新型コロナ感染が、昨年末・今年始に向けた勝負の週での行動自粛等の掛け声もむなしく、東京で拡大が収まりません。札幌や大阪では拡大トレンドは収まっていますが。
小池東京都知事の主導で、神奈川、埼玉、千葉の知事さん達も連名で、緊急事態宣言を政府に要請。3連休前の週末までには発令されることとなりました。
一方でも、本件の国家の主権に係る緊迫事態が発生しています。
ここは、政局で足を引っ張るのではなく、与野党もオールド偏向メディアも、一体となって、内外の難局にあたるべき時ですが。。
# 冒頭の画像は、日米仏共同訓練 右から「エメロード」「ジョン・Ｓ・マケイン」「ひゅうが」
海自「ひゅうが」、日米仏共同訓練を実施 – 旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社
この花の名前は、ラッパスイセン
2月 7日は、北方領土の日
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