米中新冷戦 習政権が戦争をも辞さない危険な動き

　米大統領選の混乱が続くなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権が攻勢を仕掛けている。 　習氏は先月、台湾や尖閣侵攻の主力部隊とされる、広東省の海軍陸戦隊（海兵隊）を視察した際、「全身全霊で戦争に備えよ」と指示した。 　元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が、軍事的覇権拡大を続ける中国の危険な動きについて解説しておられます。 . . . 本文を読む

米中「新冷戦時代」 バイデン新政権の闘い方は？

　米国大統領選挙では、トランプ氏の訴訟の動きで未確定ながらも民主党がバイデン氏で政権を奪還することになりそうですね。 　そこで注目されるのが、トランプ氏が優勢に進めている、米中の「新冷戦時代」の行方。 　米国を中心とする自由主義の価値観を共有する国々と、軍事力と資金力で覇権拡大を推進する習近平の中国とに世界が別れてきている中で、オバマ政権時代に副大統領として、対中融和外交をしていたバイデン氏が、どのような対中外交を展開するのかが注目されます。 　今回の大統領選は、反トランプとトランプ支持との闘いであると同時に、民主党多数派による社会主義化と自由主義との闘いでもありましたが、社会主義勢が主導する民主党政権が誕生しました。 　チャイナゲート疑惑を抱えるバイデン政権が、どのような対中政策を展開するのかは、日本にとっても、世界各国にとっても影響は大きく、注目されますが、未だはっはり見えてきません。 　話題にあげている記事を拾ってみました。 . . . 本文を読む

米大統領選 中国の工作機関が大量の誤情報で人々の言動をコントロール

　米国大統領選挙は、史上最高の得票数でバイデン氏が当選確実となり、トランプ氏は史上第二位の得票数（＝落選者としては史上最多得票数で過去の当選者数を上回る）でしたが落選確実となりました。 　ただ、トランプ氏が選挙に不正があったとし訴訟をおこし、敗北宣言をしていないので、いまだ確定には至っていないことは衆知のことです。 　今回の選挙は、両者の政策の選択ではなく、トランプ氏の支持か不支持かの闘いであると同時に、自由主義か社会主義かの闘いでもあり、米国社会が大きく分断されたと言われていることは、諸兄がご承知の通りです。 　そして、米国社会の分断には、中国の工作機関が大量の誤情報で人々の言動をコントロールする影響工作（Influence Operation）を駆使し一役かったと、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏。 . . . 本文を読む

米大統領選後 米中（紛争）戦争は目前

　いよいよ米大統領選挙日がやってきます。バイデン氏優位との世評ながら、トランプ氏の逆転も否定できないとも言われていますね。更に、両者が勝利宣言をして混乱する事態も予測されています。 　開票後の混乱と空白に付け込んだ、中国の不穏な軍事行動が危惧されていますね。 　元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏が、米中の戦争について危惧、解説しておられます。 . . . 本文を読む

バイデン息子スキャンダル トランプを勝たせたいアンチ習近平派の工作か？

　バイデン氏リードの世論調査情勢の中、激戦6州でのトランプ氏側の追い上げも報じられている終盤の大統領選挙。 　22日（現地時間）に南部テネシー州で両者の最終討論会が開催されます。 　2回目の開催の早々の中止決定等、討論会について、バイデン氏に有利な仕掛けの展開だとの指摘も聞かれますが、最後の討論会。トランプ氏側には、逆転のネタが用意されているのだそうです。 　それは、バイデンの息子のハンター・バイデンのPCのハードディスクに隠されていたスキャンダル。 　単なるスキャンダルではなく、そこには、反習近平の華人による支援が！ . . . 本文を読む

米大統領選 中国にとってどちらが“手ごわいか”

　米国大統領選挙は、バイデン氏優位のまま推移していますね。接戦6州の行方が勝敗を決すると、トランプ氏の逆転の可否や、投票結果後の郵送票等事前投票を巡る選挙の裁判沙汰も姦しい。 　両候補の勝敗が、世界や日本にどのような影響を及ぼすのかが注目されますが、中国にとってはどうなのか。 　荒井利明元滋賀県立大学教授が解説しておられます。 . . . 本文を読む

緊迫の台湾海峡、習主席「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示

　尖閣諸島の領海を含む近海への中国の「海警」の侵入がエスカレートしていますが、中国軍機は９月以降、台湾の防空識別圏にも頻繁に侵入しており、台湾海峡も緊迫しています。 　習近平国家主席は「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示するという、新型コロナウイルスを世界に蔓延させた発生源国として、信じがたい命令を発しているのだそうです。 　米海軍は、14日、ミサイル駆逐艦を台湾海峡に派遣して、中国を牽制しています。 　日米豪印は、６日、東京で「４カ国外相会談」を開催。「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致、対中外交の団結を示しました。 　しかし、一方で、茂木、ポンペオ会談で協調を示した、「クリーンネットワーク」計画への参画について、見送りを米国に通達したのだそうです。 　米国を中心とした対中包囲網に、ひびを入れかねない動き。天安門事件時の天皇陛下の政治利用で、包囲網を壊した失政の再現が懸念されます。 . . . 本文を読む

中国包囲網に習近平が窮鼠化

　自由主義陣営による中国包囲網が強まっていることは周知のことですが、習近平の反発も強まっています。 　習近平は、もはや戦略的に冷静さを失っており、あまりの暴挙で、許せない動きだと石平氏。 . . . 本文を読む

日米豪印外相会談 菅政権は米国の対中包囲網に全面協力すべき

　菅政権誕生では支持率が、内閣発足直後の調査で歴代3位と好調な滑り出しです。 　ただ、あえて言えば外交が未知数とされていますが、時節柄電話などでの各国首脳との挨拶を進めている段階ですね。 　G7では、メルケル氏に次ぐ古株となっていた安倍首相は、欧州勢とトランプ氏の間を取り持つ等の各国からの高い信頼を得て、俯瞰外交を展開していましたから、それを引き継ぐ、外交経験のない菅氏がどのような展開をするのか、国内外から注目されています。 　なかでも、米国が、媚中の二階氏主導で首相の座に就いたとも見えかねない菅首相の外交路線に注目していることは当ブログでもとりあげさせていただいていました。 　米国が注目しているのは、二階氏ともうひとり、安倍氏への影響力が大きい、今井氏も。 　 . . . 本文を読む

中国共産党幹部らは、習氏を見限った

　米大統領選が白熱化していますが、どちらの候補が勝っても、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは変わらない。対抗手法が、トランプ氏の場合直接または数カ国連携対決で速効性重視の色彩が濃く、バイデン氏の場合は、より広く国際社会の連携を募った対決といった差があると言われていますね。 　こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあると、ジャーナリストの加賀孝英氏。 　中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った菅首相は危ないとの外事警察関係者情報もあると。 . . . 本文を読む

トランプ大統領と習近平主席 国連ビデオ演説で応酬

　国連総会の一般討論演説が22日、始まりました。今年の一般討論演説は、新型コロナの感染拡大を受けて首脳らは出席せず、ニューヨークの総会議場で各国首脳のビデオ声明が上映されたのだそうです。 　外交儀礼で、国連総会では首脳が他国を非難することは避けられてきたのだそうですが、トランプ氏は新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、中国の政治姿勢などを公然と非難。中国の習近平国家主席も、トランプ政権を牽制するなど、米中対立の深刻化が改めて鮮明となったのだそうです。 . . . 本文を読む

EU諸国は「新冷戦時代」に中国とどう付き合うののか

　米中の「新冷戦時代」に突入している今日、自由の価値観を共有する米国と歩調を合わせる国々と、中国の傘下に入る国々とで別れつつあります。 　対中輸出比率の高い欧州勢では、イタリアが「一帯一路」の欧州での橋頭保となっていましたが、新型コロナウイルス感染の欧州諸国の先鞭禍にあい、中国との距離を置き始めているようです。 　新型コロナウイルスの世界中への感染拡大に加え、香港の「一国二制度」の期限破りの「国家安全法」適用。ウイグルやチベットでの人権無視施策なども重なり、欧州諸国も重い腰を上げようかと揺れ始めたようですね。 . . . 本文を読む

TikTokの米企業投資受入れは、中国民営企業が共産党体制からうまく脱出する一つの先例か

　トランプ米大統領が中国製モバイル向けショートムービープラットフォームアプリTikTokについて、9月15日までに国際事業を米国企業に売却するか、さもなくば米国市場から完全撤退するか、の選択を迫ったことで、話題が沸騰していますね。 　この話は、米中新冷戦に伴う、ソフトのユーザー情報が中国政府に渡ることの防止の為の米中バトルと漫然と見ていましたが、どうやら違う様ですね。 　情報漏洩の危険を防止するのなら、ファーウェイへの制裁の様に、使用禁止（撤退）にすればよいのに、米国企業が買収する方向で進んでいる違いがあります。 　しかも米国側の企業は、マイクロソフトとオラクルの二社が天秤にかけられている。つまり、中国側企業のバイトダンスは、売る気（または投資受入れ）なのです。 　これは、単なる「テックウォー」ではないと福島氏。 . . . 本文を読む

対中外交姿勢 菅政権では変化があるのか？

　菅新政権誕生で、外交政策が注目されます。 　G7で、メルケル首相に次ぐ長期メンバーとなった安倍首相。トランプ大統領との親密な関係を築き、国際外交では日本の首相としてはかつてない地位の向上を示し、世界に貢献しました。 　その継承について、菅首相は、安倍氏のようなことは「私はできない」と認めているのだそうです。 　ただ、基本的には安倍政権時代の路線を継承されると言われる中、意思決定のメカニズムに変化の兆しがあると産経の記事。 . . . 本文を読む

チェコ上院議長団の台湾訪問は、EU諸国の対中警戒機運の顕れ

　チェコで大統領に次ぐ地位の上院議長が、およそ90人の訪問団を率いて台湾を訪問したというニュースに接し、驚きと興味を抱いていました。 　米国こそ、対中新冷戦時代が進行する中、断交して以来、最高位の高官としてアザー厚生長官を派遣するなど、台湾への支援を高めていますが、「ひとつの中国」を強要する中国の圧力で、台湾との国交を閉ざす国が増えているなかでの訪問団。 　こちらも驚きですが、なんと、あのオールド偏向メディアのNHKが、その訪問団に神話的な情報発信をしていました。 　チェコと言えば、マラソンのザトペック、テニスのマルチナ・ナブラチロワ、東京オリンピック時の体操のベラ・チャスラフスカさんなどを先ず思い浮かべ、「プラハの春」や「ビロード革命」といった、共産主義と自由主義とで揺れ動いていた国といった程度しか知識も乏しくいので、勉強させていただきました。 . . . 本文を読む