やはり「トランプ路線継承」ではなかったバイデン政権の対中政策

　バイデン政権の大統領副補佐官（国家安全保障担当）、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は、対中政策はオバマ政権の融和路線とトランプ政権の強硬路線の両方を組み合わせた内容だと発言。 　融和的すぎると批判されたオバマ政権の対中姿勢をバイデン政権が取り入れたことを、公開の場で認め、同時に、トランプ前政権の政策の“一部継承”を認めたことも明らかにしました。 　バイデン政権の対中姿勢が、硬軟の入り混じった“まだら模様”であることを公式に認めたことになり、中国側にとっては、バイデン政権の政策がトランプ前政権よりもソフトであることが確認されたわけで、米国に対してこれまでより積極果敢な攻勢に出ることも予測されると古森氏。 . . . 本文を読む

米国は衰退期にあるのか

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）に籍を置くジュード・ブランシェット氏は、「中国のエリート層は、米国は後戻りできない衰退の道を歩んでいると確信している。」と報告している。 　しかし、「中国から競争を仕掛けられているにもかかわらず、結構よくやっている」と、Financial Times の、Martin Wolf氏。 . . . 本文を読む

クアッドのインドでのワクチン生産構想が変化？

　中国の覇権拡大に対抗する米中の新冷戦時代。トランプ前大統領は優勢に展開していたことは衆目の一致するところでしたし、米国議会も対中対抗姿勢では一致していました。 　チャイナゲート疑惑のあるバイデン政権が誕生し、対中外交政策の変化が危惧されていましたが、現状では対中対抗姿勢は概ね継続されている様子に見えていますね。 　対中けん制の枠組みは、安倍前首相が打ち出し、トランプ前大統領も賛同推進した「自由で開かれたインド太平洋戦略」があり、その中核になるのが「クアッド」の4か国とは、諸兄がご承知のとおりです。 　ところが、中国と国境を接し、最近も紛争を起こしているインドですが、対中包囲姿勢には消極的。 　そこで、中国が後進国にワクチン配布をして取り込む戦略に対抗する為、インドでのワクチン生産の増産を支援し、クアッドが一体となって配布することを、クアッドのバイデン氏が主催した首脳会議で合意していました。 　ところが、インド国内での感染急拡大に伴い、インドのセラム・インスティテュート・オブ・インディアが米国にワクチン増産に必要な原料の緊急支援をアメリカに要請したところ、トランプ政権時代に発動されていた国防生産法を盾に、トランプの「アメリカ・ファースト」政策に反対していたバイデン政権も、ワクチンに関する「アメリカ・ファースト」政策は継承しているため、インドへのワクチン原料供給は禁止してしまったのだそうです。 　バイデン大統領の大失策でお先真っ暗な対中「クアッド」構想と説くのは、軍事社会学者の北村淳氏。 . . . 本文を読む

中国の台頭には、日本と台湾が米国本土を守る為に必要

　バイデン大統領は、世界の首脳の中で最初に対面会談する相手として日本の菅義偉首相を選びました。 　会談では、覇権主義的な行動をとり国際秩序を乱す日米の共通の敵である中国に、共同で対抗するという認識で一致。「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調。米国にとって日本は最も重要な国だと世界に示したのでした。 　日本や台湾の地理的位置が、中国の海洋進出を阻止しているので、米国にとっても、共同して護らねばならない国でもあるのです。 . . . 本文を読む

米中経済の同時崩壊と世界金融危機の予兆 習政権とウォール街の蜜月に変化

　巨額財政支出を打ち出した米国のジョー・バイデン政権。対する中国の習近平政権は１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比18.3％増になったと発表。 　これは、バブル的に拡大してきた米中経済の同時崩壊、そして世界的な金融危機の予兆が現れていると指摘しておられるのは、国際投資アナリストの大原浩氏。 . . . 本文を読む

今回の日米首脳会談と共同声明は、時代の流れが大きく転換する基点となる

　今回の日米首脳会談と共同声明は、時代の流れが大きく転換する基点となると説いておられるのは、元産経新聞北京特派員の福島香織さん。 　共同声明の最大の意義は、やはり「台湾」に関する表現が1969年11月の佐藤栄作・ニクソン会談以来52年ぶりに日米共同声明に盛り込まれた、という点だろう。各主要メディアもそのように報じたと福島さん。 . . . 本文を読む

日米首脳会談 日米首脳間の文書に「台湾」が記されるのはおよそ半世紀ぶり

　日米首脳の対面による会談が、日本時間17日午前に行われ、共同声明が発表されました。 　対面会談のトップに日本が選ばれたのは、日本側の要請もさることながら、急を告げる台湾情勢で、米国として日本の対中姿勢を正すことがあると言われていましたが、その予想通りの内容だった様ですね。 　尖閣諸島に侵略を得スカレーされている日本にとっても、台湾への中国の侵略は、関連する問題でもあり、日米同盟の絆の強化は、両国の優先課題でもあります。 　そしてそこには、果たすべき役割も増してくる。 . . . 本文を読む

バイデン大統領が、中国との間でグローバルな勝負をするパートナーとして選んだのは英国

　バイデン大統領誕生時、菅首相との電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」の表現でひと悶着あったことは忘れられません。 　反トランプ政策を進めねばならないバイデン大統領は、日本の安倍首相の発案と知らされたからなのかどうか、現状では元に戻った様に見えます。 　また、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中核のクアッド首脳による初のオンライン会談では、バイデン氏が主催の型が採られました。 　息子のチャイナゲート問題を抱えるバイデン政権ですが、中国の覇権拡大によりトランプ政権時代に始まった新冷戦時代への対応では、議会は与野党一致してあたっている中、バイデン政権としても対中対抗策の推進を示す必要があります。 　そのパートナーに、英国を選択したというのが、ジョンソン首相との電話会談での「一帯一路」対抗策合意発表。 . . . 本文を読む

中共の覇権主義を阻止する自由主義陣営 「中所得国の罠」で行き詰まるのを待てばよい

　非難合戦で始まった今月18、19日のアラスカでの米中外交協議。米中の国家観の対立が明確になったと高橋氏。 　トランプ前政権では当初、貿易をめぐる２国間問題だった。しかし、政権終盤になると、中国のジェノサイド（民族大量虐殺）認定をして中国の非民主主義観を否定。バイデン政権でもその流れは止まっていないと。 . . . 本文を読む

ボルトン論文 バイデン政権の外交は「プロセス」にすぎず「戦略」とはならないと

　あのジョン・ボルトン氏が、バイデン政権の対中硬軟入り交じりの姿勢について、ワシントン・ポストで批判的な論文を発表したのだそうです。 　個別の動向を非難している点を評価しながらも「紛争の個別の点をリストにすることは戦略ではない」と指摘。抗議の対象を示すだけでは意味がなく、その結果どうするかを示してこそ初めて戦略になると。 . . . 本文を読む

初の日米豪印4か国による首脳会談 バイデン大統領が司会 バイデン政権の外交が本格始動

　QUAD(クアッド)首脳会談が12日、バイデン大統領の司会で実現。バイデン政権の外交が本格始動しました。 　「自由で開かれたインド太平洋戦略」の核である、日米豪印4か国の、初の首脳会議でもあり、覇権を拡大する対中抑止力連携強化・結集会議でもあります。 　 . . . 本文を読む

米国防総省幹部に偏り 真の東アジア軍事戦略専門家が少なく効果的な対中国軍戦略を策定することができないのは自明の理

　国防総省のジョン・カービー報道官が、尖閣諸島と日本との関係の米国の見解について発言を迷走させたことは、諸兄がご承知の通りです。 　バイデン政権が任命した“目玉”閣僚の1人である初の黒人国防長官ロイド・オースティン退役陸軍大将は、ヨーロッパやアフガニスタンでの勤務経験は豊富であるが、アジア太平洋方面の経験に乏しく、新国防長官が採用する国防総省幹部たちの多くが、ヨーロッパ方面やNATO関係に造詣の深い人々。そうした偏りからアジア太平洋地域に対する国防総省の関心が減少。現在のバイデン政権や国防総省の首脳陣の多くが尖閣諸島を巡る日中対立に対する知見も関心も持ち合わせていなかったことを中国側に曝け出してしまったと指摘しておられるのは、軍事社会学者の北村淳氏。 　 . . . 本文を読む

「QUAD（クアッド）」初の首脳会合開催発表 「自由で開かれたインド太平洋」構想や「ワクチン連合」を協議

　トランプ政権時代に突入した、米中新冷戦時代。後半パンダハガー主流外交を展開したオバマ政権時代の副大統領・バイデン氏、息子のチャイナゲート疑惑を抱えるバイデン氏の新政権での対中外交姿勢への注目を続けています。 　トランプ政権時代に始まり、末期に、日本で各国外相による会合を開いていた「QUAD（クアッド）」。バイデン政権になってもオンラインの外相会議が開催されていましたが、初の首脳会談が、オンライン会議で、12日に開催されると発表されました。 　サキ米大統領報道官は９日の記者会見で、「ジョー・バイデン大統領が、インド太平洋地域における同盟・パートナー諸国を重視している表れだ」と語ったのだそうです。 . . . 本文を読む

米バイデン政権やはり「親中」か

　ジョー・バイデン米政権の信頼が揺らぎつつあると指摘しておられるのは、ジャーナリストの加賀孝英氏。 　米軍や情報当局関係者からは、習近平国家主席率いる中国共産党政権への強硬姿勢が伝わってくるが、バイデン大統領や周辺からは、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ元政権の残滓（ざんし）が伝わってくると。 　バイデン大統領が２月中旬、ウィスコンシン州の市民集会で衝撃発言を発したのだそうです。 . . . 本文を読む

「中国は敵対国家」次期ＣＩＡ長官が断言

　米中央情報局（CIA）長官に指名されたウィリアム・バーンズ元国務副長官が、上院情報特別委員会の指名承認公聴会で、中国を「敵対国家」と言い切ったのだそうです。 　対中姿勢に不安があるジョー・バイデン大統領の政権下でも強硬姿勢は続くのか。 　潮匡人氏は、『最後の砦（とりで）』である軍やＣＩＡなどの現場は『親中』にはなりにくいと。 . . . 本文を読む