5Gを含む通信基地局関連では、ファーウェイなど3社の寡占化が進んでいましたが、米中の「新冷戦時代」が進む中、安全保障上の観点からトランプ大統領がファーウェイ製の機器排除を推進、英国他の世界各国に広まっていることは諸兄がご承知の通りです。
5Gを含む通信基地局関連の世界シェアは現在、ファーウェイ、エリクソン(スウェーデン)、ノキア(フィンランド)の3社で約8割に達していて、ファーウエイを排除することで生じる供給の穴埋めの必要性と、寡占化のさらなる進展が生じることから、日本企業のシェアー拡大のチャンスが到来しているのですね。
米英と日本政府との間で、日本製品の導入に向けた合意が進んでいるのだそうですね。
米英は、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)製品の排除に乗り出す一方、調達先を多様化する方針を掲げている。市場占有率(シェア)で見劣りするNECや富士通など日本勢にとって、劣勢を挽回する好機が訪れていると読売。
英調査会社オムディアによると、5Gを含む携帯電話基地局関連の2019年の世界シェア(占有率)は、上位3社で約8割を占めていることは冒頭に記した通り。
5G機器の「脱中国依存」に取り組む方針の英国は、'21年の先進7か国(G7)首脳会議で議長国を務めます。豪州、韓国、インドを加えた10か国で開催予定とのことですが、ファーウェイ排除推進が議題に上るのでしょうか。
「少数のメーカーへの重要インフラ(社会基盤)の依存は、深刻なリスクをもたらす」(英政府)との問題意識から、日英両政府は通信機器メーカーの多様化に向けた連携について協議を進めているのだそうです。
「供給メーカーの選択肢を増やす」として2020年11月、英政府は、NECと協力し、5Gの通信網構築に向けた実証実験を始めると発表。
NECは、NTTと資本・業務提携し、国際競争力のある基地局を開発中。英国に設立した事業開発拠点を足がかりに、現地の通信環境に合わせた製品を開発し、各国の通信会社に売り込みたい考えなのだそうです。
日米政府は、20年秋の局長級会合で、日本製も念頭に、5G機器の調達先の多様化に向けて協力することで一致。NECや富士通は、信頼できる調達先として有力な選択肢になっていると。
「5G」の次の世代にあたる「ビヨンド5G(6G)」での連携も強化することでも合意。
NECと富士通はいずれも、世界シェアは1%未満にとまる。だが、中国の台頭による安全保障情勢の変化をきっかけに、日本の同盟国や友好国の間で注目度が高まっているのだそうです。
NECも富士通も、海外展開を強化していく方針とのことで、富士通は、NTTとNECの連合に参加する可能性についても「選択肢としては外さない」のだと。
かつて半導体普及機には、世界を席巻していた日本企業。その後、価格競争で韓国企業への部品供給企業にとって代わられ、今では中国企業がリードする時代となってきていましたが、貿易だけでなく情報戦も強まっている「新冷戦時代」。
2021年は、安全保障という新たなキーで、業界地図に変化が生じるきっかけの年となるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、5G基地局の整備に向けた国内勢の連携状況
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5Gを含む通信基地局関連の世界シェアは現在、ファーウェイ、エリクソン(スウェーデン)、ノキア(フィンランド)の3社で約8割に達していて、ファーウエイを排除することで生じる供給の穴埋めの必要性と、寡占化のさらなる進展が生じることから、日本企業のシェアー拡大のチャンスが到来しているのですね。
米英と日本政府との間で、日本製品の導入に向けた合意が進んでいるのだそうですね。
日本製5G米英と連携 機器調達先 多様化へ （1/11 読売朝刊 1面トップ）
高速・大容量通信規格「5G」の通信網整備に向け、日本と米国、英国政府が、日本の機器や技術の普及に向けて連携を強化することが明らかになった。米英は、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)製品の排除に乗り出す一方、調達先を多様化する方針を掲げている。市場占有率(シェア)で見劣りするNECや富士通など日本勢にとって、劣勢を挽回する好機が訪れている。
ファーウェイ排除 念頭
5Gを含む通信基地局関連の世界シェアは現在、ファーウェイ、エリクソン(スウェーデン)、ノキア(フィンランド)の3社で約8割に及ぶ。これから本格化する5G基地局の整備でファーウェイ製品を排除すると、供給元が限定されてしまう状況だ。
「少数のメーカーへの重要インフラ(社会基盤)の依存は、深刻なリスクをもたらす」(英政府)との問題意識から、日英両政府は通信機器メーカーの多様化に向けた連携について協議している。英政府は「供給メーカーの選択肢を増やす」として2020年11月、NECと協力し、5Gの通信網構築に向けた実証実験を始めると発表した。
米国も、問題意識を共有している。
日米政府は、20年秋の局長級会合で、日本製も念頭に、5G機器の調達先の多様化に向けて協力することで一致した。NECや富士通は、通信網から中国勢の排除を目指す米政府の構想を支持していることから、信頼できる調達先として有力な選択肢になっているという。
日米政府は、「5G」の次の世代にあたる「ビヨンド5G(6G)」での連携も強化することで合意している。日本政府は、5G機器で世界市場における存在感わ高め、6Gでも主導権を握りたい考えだ。
日本メーカーはこれまで通信機器の分野で存在を示すことができなかった。NECと富士通はいずれも、世界シェアは1%未満にとまる。だが、中国の台頭による安全保障情勢の変化をきっかけに、日本の同盟国や友好国の間で注目度が高まっている。
5Gは、自動車や医療をはじめ、電力や水道を含むあらゆる分野で使われることが見込まれている。スパイやサイバーテロといった安全保障上の懸念から、米国を中心にファーウェイなど中国メーカーの排除が進められている。
高速・大容量通信規格「5G」の通信網整備に向け、日本と米国、英国政府が、日本の機器や技術の普及に向けて連携を強化することが明らかになった。米英は、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)製品の排除に乗り出す一方、調達先を多様化する方針を掲げている。市場占有率(シェア)で見劣りするNECや富士通など日本勢にとって、劣勢を挽回する好機が訪れている。
ファーウェイ排除 念頭
5Gを含む通信基地局関連の世界シェアは現在、ファーウェイ、エリクソン(スウェーデン)、ノキア(フィンランド)の3社で約8割に及ぶ。これから本格化する5G基地局の整備でファーウェイ製品を排除すると、供給元が限定されてしまう状況だ。
「少数のメーカーへの重要インフラ(社会基盤)の依存は、深刻なリスクをもたらす」(英政府)との問題意識から、日英両政府は通信機器メーカーの多様化に向けた連携について協議している。英政府は「供給メーカーの選択肢を増やす」として2020年11月、NECと協力し、5Gの通信網構築に向けた実証実験を始めると発表した。
米国も、問題意識を共有している。
日米政府は、20年秋の局長級会合で、日本製も念頭に、5G機器の調達先の多様化に向けて協力することで一致した。NECや富士通は、通信網から中国勢の排除を目指す米政府の構想を支持していることから、信頼できる調達先として有力な選択肢になっているという。
日米政府は、「5G」の次の世代にあたる「ビヨンド5G(6G)」での連携も強化することで合意している。日本政府は、5G機器で世界市場における存在感わ高め、6Gでも主導権を握りたい考えだ。
日本メーカーはこれまで通信機器の分野で存在を示すことができなかった。NECと富士通はいずれも、世界シェアは1%未満にとまる。だが、中国の台頭による安全保障情勢の変化をきっかけに、日本の同盟国や友好国の間で注目度が高まっている。
5Gは、自動車や医療をはじめ、電力や水道を含むあらゆる分野で使われることが見込まれている。スパイやサイバーテロといった安全保障上の懸念から、米国を中心にファーウェイなど中国メーカーの排除が進められている。
「国産5G」に追い風 米英と連携強化 共同開発や業務提携も （1/11 読売朝刊）
高速・大容量通信規格「5G」の通信網整備に向け、日本が米国や英国との連携を強化することは、劣勢を強いられてきた日本勢にとっては追い風となる。複数のメーカーが分野ごとに協業する流れも出てきており、海外勢が市場を寡占する構図を崩すことができるのかが注目される。
■3社で8割
英調査会社オムディアによると、5Gを含む携帯電話基地局関連の2019年の世界シェア(占有率)は、中国の華為技術(ファーウェイ)が33%、スウェーデンのエリクソンが25%、フィンランドのノキアが20%だった。上位3社で約8割を占めている。
携帯電話基地局はこれまで、アンテナや無線機などを、一括で通信会社に納める「垂直統合」型が主流だった。いったん契約すると、同じメーカーの製品が採用されやすいこともあり、ファーウェイなど3社の寡占化が進んだ。
首位のファーウェイは、巨額の研究開発費を投じて幅広い商品群を備えている。コストが安いこともあって、世界で幅広い顧客に選ばれるようになった。日本企業では、NECが0.7%、富士通が0.6%にとどまり、存在感を示せずにいる。
■巻き返し
米国や英国が、安全保障上の観点から、ファーウェイ製の機器を排除するとともに、調達先を多様化する意向を示していることは、日本企業にとって巻き返しの好機となる。
「ファーウェイ」「エリクソン」「ノキア」という3強の牙城を突き崩すのは容易ではないが「米国で成功すれば信頼性が高まり、他の国にも進出しやすくなる」(国内メーカー幹部)と期待している。
英メディアによると、21年の先進7か国(G7)首脳会議で議長国を務める英国は、5G機器の「脱中国依存」に取り組む方針だ。G7諸国に豪州、韓国、インドを加えた10か国による枠組みの構築を目指しているという。
NECは、NTTと資本・業務提携し、国際競争力のある基地局を開発中だ。英国に設立した事業開発拠点を足がかりに、現地の通信環境に合わせた製品を開発し、各国の通信会社に売り込みたい考えだ。NECは、国内では楽天と提携し、5Gの基地局で使う無線機を共同開発している。
富士通も、海外事業を強化していく方針だ。NTTとNECの連合に参加する可能性についても「選択肢としては外さない」(富士通の時田隆仁社長)としている。
高速・大容量通信規格「5G」の通信網整備に向け、日本が米国や英国との連携を強化することは、劣勢を強いられてきた日本勢にとっては追い風となる。複数のメーカーが分野ごとに協業する流れも出てきており、海外勢が市場を寡占する構図を崩すことができるのかが注目される。
■3社で8割
英調査会社オムディアによると、5Gを含む携帯電話基地局関連の2019年の世界シェア(占有率)は、中国の華為技術(ファーウェイ)が33%、スウェーデンのエリクソンが25%、フィンランドのノキアが20%だった。上位3社で約8割を占めている。
携帯電話基地局はこれまで、アンテナや無線機などを、一括で通信会社に納める「垂直統合」型が主流だった。いったん契約すると、同じメーカーの製品が採用されやすいこともあり、ファーウェイなど3社の寡占化が進んだ。
首位のファーウェイは、巨額の研究開発費を投じて幅広い商品群を備えている。コストが安いこともあって、世界で幅広い顧客に選ばれるようになった。日本企業では、NECが0.7%、富士通が0.6%にとどまり、存在感を示せずにいる。
■巻き返し
米国や英国が、安全保障上の観点から、ファーウェイ製の機器を排除するとともに、調達先を多様化する意向を示していることは、日本企業にとって巻き返しの好機となる。
「ファーウェイ」「エリクソン」「ノキア」という3強の牙城を突き崩すのは容易ではないが「米国で成功すれば信頼性が高まり、他の国にも進出しやすくなる」(国内メーカー幹部)と期待している。
英メディアによると、21年の先進7か国(G7)首脳会議で議長国を務める英国は、5G機器の「脱中国依存」に取り組む方針だ。G7諸国に豪州、韓国、インドを加えた10か国による枠組みの構築を目指しているという。
NECは、NTTと資本・業務提携し、国際競争力のある基地局を開発中だ。英国に設立した事業開発拠点を足がかりに、現地の通信環境に合わせた製品を開発し、各国の通信会社に売り込みたい考えだ。NECは、国内では楽天と提携し、5Gの基地局で使う無線機を共同開発している。
富士通も、海外事業を強化していく方針だ。NTTとNECの連合に参加する可能性についても「選択肢としては外さない」(富士通の時田隆仁社長)としている。
米英は、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)製品の排除に乗り出す一方、調達先を多様化する方針を掲げている。市場占有率(シェア)で見劣りするNECや富士通など日本勢にとって、劣勢を挽回する好機が訪れていると読売。
英調査会社オムディアによると、5Gを含む携帯電話基地局関連の2019年の世界シェア(占有率)は、上位3社で約8割を占めていることは冒頭に記した通り。
5G機器の「脱中国依存」に取り組む方針の英国は、'21年の先進7か国(G7)首脳会議で議長国を務めます。豪州、韓国、インドを加えた10か国で開催予定とのことですが、ファーウェイ排除推進が議題に上るのでしょうか。
「少数のメーカーへの重要インフラ(社会基盤)の依存は、深刻なリスクをもたらす」(英政府)との問題意識から、日英両政府は通信機器メーカーの多様化に向けた連携について協議を進めているのだそうです。
「供給メーカーの選択肢を増やす」として2020年11月、英政府は、NECと協力し、5Gの通信網構築に向けた実証実験を始めると発表。
NECは、NTTと資本・業務提携し、国際競争力のある基地局を開発中。英国に設立した事業開発拠点を足がかりに、現地の通信環境に合わせた製品を開発し、各国の通信会社に売り込みたい考えなのだそうです。
日米政府は、20年秋の局長級会合で、日本製も念頭に、5G機器の調達先の多様化に向けて協力することで一致。NECや富士通は、信頼できる調達先として有力な選択肢になっていると。
「5G」の次の世代にあたる「ビヨンド5G(6G)」での連携も強化することでも合意。
NECと富士通はいずれも、世界シェアは1%未満にとまる。だが、中国の台頭による安全保障情勢の変化をきっかけに、日本の同盟国や友好国の間で注目度が高まっているのだそうです。
NECも富士通も、海外展開を強化していく方針とのことで、富士通は、NTTとNECの連合に参加する可能性についても「選択肢としては外さない」のだと。
かつて半導体普及機には、世界を席巻していた日本企業。その後、価格競争で韓国企業への部品供給企業にとって代わられ、今では中国企業がリードする時代となってきていましたが、貿易だけでなく情報戦も強まっている「新冷戦時代」。
2021年は、安全保障という新たなキーで、業界地図に変化が生じるきっかけの年となるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、5G基地局の整備に向けた国内勢の連携状況
この花の名前は、ヘレボラス
2月 7日は、北方領土の日
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