米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）に籍を置くジュード・ブランシェット氏は、「中国のエリート層は、米国は後戻りできない衰退の道を歩んでいると確信している。」と報告している。
しかし、「中国から競争を仕掛けられているにもかかわらず、結構よくやっている」と、Financial Times の、Martin Wolf氏。
米国企業は世界市場で支配的な地位を占めている。そして最大級の価値を有する非米国企業のほとんどが、米国の同盟国に本社を構えている。
株式市場をベースにした分析では、中国の国有企業が明らかに除外されている。世界有数の通信機器メーカーである非上場の華為技術（ファーウェイ）も除かれる。中国企業はそのほかの分野、とりわけ高速鉄道で世界のトップを走っていると主張する。
だが、その技術はもともとほかの国で生まれたものだと、Martin Wolf氏。
米国はベンチャーキャピタル（VC）業界もリードし続けていると。
2018年から2021年第1四半期にかけて米国で実行されたVC投資は4870億ドルで、中国、英国、インド、ドイツ、フランス、カナダ、イスラエル、シンガポールの8カ国合計3790億ドルを上回るのだそうです。
重要なのは大学で、世界の大学トップ10のうち5校が米国にある。トップ20で見ても10校は米国の大学で、中国の大学は1校しかないと。
このように、米国の現状は、経済的に取るに足らない存在に没落していくというものでは全くない。同盟国と合算して考える場合は特にそうだと、Martin Wolf氏。
日本の企業や大学が登場しないのは残念至極。
中国の中央支配はますます厳しくなっている。そのような支配が、持続的な独創性を涵養することは決してない。
中国が近いうちにすべての尺度で世界最大の経済規模を手に入れるとしても、世界で最も革新性がある経済や、最も生産性が高い経済にはならないと。
世界における米国の役割を揺るがす最大の脅威は、中国ではなく米国自身にあると、Martin Wolf氏。
もし民主主義や民族的多様性、世界規模の協力関係、科学、ものの道理といったものを蔑む人物を指導者に選んだら、米国は間違いなく没落するだろう。
共和党が前大統領と縁を切れなければ、没落の可能性はそれだけ高くなると厳しい評価。
英紙の由縁？
民主党のバイデン新政権云々より、トランプ前大統領の動向の方が影響が大きいとの見立て？
米国が滅亡の途にあるという中国エリート層の認識。
自分たちの方向性の方が優れていると彼らが認識しているとしたら、それはやはり間違いかもしれないと、Martin Wolf氏。
高い知能を持つ人間を14億人も1つの政党の支配下に置き、その政党を1人の人間が支配するというやり方が最善であるはずがない。
米国が持っている大きな資産は、世界で最も優秀な人材を引き寄せられる力だと。
一方、米国が世界で唯一無二の大国であり続けることは考えにくい。単純なことだが、中国の人口は米国のそれの4倍を超えるからだとも。
しかし、米国が民主的で自由かつ開かれた国であり続けるなら、今後も長きにわたって世界で最も影響力の強い国であり続ける可能性は十分にあると。
もし、国内の反動主義者らが望む方向に向かうようになったら、その時は衰退してしまうだろう。
だがそれは運命ではなく、自分で選んだ道であると。
国内の反動主義者とは、どんな人たちを指すのでしょう。
トランプ氏の次期大統領選での復活を指すのか、一度も触れられていない、民主党政権内で台頭する左派・社会主義者勢力のことなのでしょうか。
# 冒頭の画像は、英空母クイーンエリザベス
CNN.co.jp : 英空母打撃群、太平洋地域に派遣へ 日本にも寄港予定
この花の名前は、ハルリンドウ
↓よろしかったら、お願いします。
しかし、「中国から競争を仕掛けられているにもかかわらず、結構よくやっている」と、Financial Times の、Martin Wolf氏。
米国の衰退を決め込む中国の見立ては誤り 衰退するとしたら運命ではなく選択――マーティン・ウルフ | JBpress（Japan Business Press） 2021.5.4（火） Financial Times
中国のエリート層は、米国は後戻りできない衰退の道を歩んでいると確信している。
米ワシントンの定評あるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）に籍を置くジュード・ブランシェット氏はそのように報告している。
米国でのここ数年の出来事、特に政治の動きがこの見方を裏付けている。
安定した自由民主主義国であれば、ドナルド・トランプという必要な資質や能力をすべて欠いた人物が国の指導者に選ばれることはない。
だがそれでも、米国が衰退過程にあるとの見立ては誇張だ。米国は特に経済面で、多大な資産を持っているからだ。
米国はこれまで1世紀半にわたり、世界で最も革新性に富んだ経済国だった。そしてそのことが、世界レベルの国力と影響力の基盤になっている。
では、その革新性ある大国は今日どう見えるのか。答えは「中国から競争を仕掛けられているにもかかわらず、結構よくやっている」となるだろう。
企業価値では米国と同盟国が圧倒的優位
株式市場は完璧ではない。しかし、投資家がそこで企業につけている価値は、少なくとも、各社の見通しを比較的公明正大に評価した結果である。
4月23日時点では、世界で最も時価総額の大きい企業10社のうち7社、そして上位20社のうち14社が本社を米国に置いていた。
もしサウジアラビアの原油がなかったら、時価総額の最上位5社は米国の巨大ハイテク企業で占められていただろう。
アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックの5社だ。
中国にも時価総額の大きなハイテク企業が2社ある（第7位の騰訊控股＝テンセント＝と第9位のアリババ集団）。
だが、最上位20社に入っている中国企業はこの2つだけだ。
時価総額が最も大きな欧州企業は、第17位のモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）だ。ただし、同社は評価の定まった高級ブランドの集合体にすぎない。これには欧州の人々も心配になるはずだ。
対象をハイテク企業に限定すれば、米国企業は最上位20社のうち12社を占める。中国企業（香港を含み、台湾を除く）は3社だ。
また、オランダ企業が2社入り、そのうち1社は、世界最大の半導体製造装置メーカーのASMLだ。
台湾からは半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）、韓国からはサムスン電子がそれぞれランクインしている。
生命科学も将来の繁栄にとって重要な産業分野だ。ここでは時価総額上位20社のうち7社を欧州（スイスと英国を含む）の企業が占めている。
しかし上位10社のうち7社、上位20社のうち11社は米国企業だ。このほかにオーストラリア企業が1社、日本企業が1社入って計20社となる。中国企業は1社もランクインしていない。
つまり、米国企業は世界市場で支配的な地位を占めている。そして最大級の価値を有する非米国企業のほとんどが、米国の同盟国に本社を構えているのだ。
中国の成功の基盤はインフラ整備
この株式市場をベースにした分析では、中国の国有企業が明らかに除外されている。世界有数の通信機器メーカーである非上場の華為技術（ファーウェイ）も除かれる。
中国企業はそのほかの分野、とりわけ高速鉄道で世界のトップを走っていると主張する。だが、その技術はもともとほかの国で生まれたものだ。
正確に言うなら、鉄道などいくつかの産業分野における中国の成功は、インフラを大規模かつ迅速に整備したところにある。
支配的な地位を築いた米国企業はもう若くない、という指摘もあるかもしれない。
米国の巨大ハイテク企業は外国で立ち上げられた企業を数多く買収したではないか、との指摘もあるだろう。しかし、それは間違いなく、巨大ハイテク企業の強みの一つだ。
さらに、米国はベンチャーキャピタル（VC）業界もリードし続けている。
調査会社ディールルームによれば、2018年から2021年第1四半期にかけて米国で実行されたVC投資は4870億ドルで、中国、英国、インド、ドイツ、フランス、カナダ、イスラエル、シンガポールの8カ国合計3790億ドルを上回る。
国内総生産（GDP）比で見ても、米国を上回っているのはイスラエルとシンガポールだけだ。
また国際特許出願件数（2019年）では、中国が5万9045件でトップ。米国は第2位の5万7705件だった。しかし3位から10位まではすべて米国の同盟国だ。
米国と同盟国8カ国の出願件数の合計は、ほぼ17万5000件にのぼっている。
生産性や革新性は米国が中国より上
やはり重要なのが大学だ。ある著名なランキングによれば、世界の大学トップ10のうち5校が米国にある。
トップ20で見ても10校は米国の大学で、中国の大学は1校しかない。
またリチャード・マクレガー氏がその優れた著書『Xi Jinping：The Backlash』で論じたように、中国の中央支配はますます厳しくなっている。そのような支配が、持続的な独創性を涵養することは決してない。
このように、米国の現状は、経済的に取るに足らない存在に没落していくというものでは全くない。同盟国と合算して考える場合は特にそうだ。
中国が近いうちにすべての尺度で世界最大の経済規模を手に入れるとしても、世界で最も革新性がある経済や、最も生産性が高い経済にはならない。
さらに、習近平国家主席の支配が実際に中国経済を硬直化させなかったとしても、米国とその同盟国はまだしばらくの間、中国の前を走り続ける公算が大きい。
米国にとっての最大の脅威は米国自身
世界における米国の役割を揺るがす最大の脅威は、中国ではなく米国自身にある。
もし民主主義や民族的多様性、世界規模の協力関係、科学、ものの道理といったものを蔑む人物を指導者に選んだら、米国は間違いなく没落するだろう。
共和党が前大統領と縁を切れなければ、没落の可能性はそれだけ高くなる。しかしそれは、より良い未来のビジョンを描いて共有することができなかったという、自ら招いた結果だ。
その意味では、米国が滅亡の途にあるという中国エリート層の認識は正しい。
だがそれでも、自分たちの方向性の方が優れていると彼らが認識しているとしたら、それはやはり間違いかもしれない。
高い知能を持つ人間を14億人も1つの政党の支配下に置き、その政党を1人の人間が支配するというやり方が最善であるはずがない。
米国が持っている大きな資産は、世界で最も優秀な人材を引き寄せられる力だ。
マイクロソフトとアルファベットはいずれもインド生まれの人物に経営されている。グーグルの2人の創業者のうち1人はソビエト連邦からの移民だった。
今日見受けられる排外主義はこの流れに反している。しかしそれでも、制度や価値観が共有された枠内での多様性は、米国がビジネス、文化、政治において強みを持つ分野で巨大な活力源になり得る。
米国が世界で唯一無二の大国であり続けることは考えにくい。単純なことだが、中国の人口は米国のそれの4倍を超えるからだ。
しかし、米国が民主的で自由かつ開かれた国であり続けるなら、今後も長きにわたって世界で最も影響力の強い国であり続ける可能性は十分にある。
もしそれとは異なる決断を下し、国内の反動主義者らが望む方向に向かうようになったら、その時は衰退してしまうだろう。
だがそれは運命ではなく、自分で選んだ道である。
By Martin Wolf
中国のエリート層は、米国は後戻りできない衰退の道を歩んでいると確信している。
米ワシントンの定評あるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）に籍を置くジュード・ブランシェット氏はそのように報告している。
米国でのここ数年の出来事、特に政治の動きがこの見方を裏付けている。
安定した自由民主主義国であれば、ドナルド・トランプという必要な資質や能力をすべて欠いた人物が国の指導者に選ばれることはない。
だがそれでも、米国が衰退過程にあるとの見立ては誇張だ。米国は特に経済面で、多大な資産を持っているからだ。
米国はこれまで1世紀半にわたり、世界で最も革新性に富んだ経済国だった。そしてそのことが、世界レベルの国力と影響力の基盤になっている。
では、その革新性ある大国は今日どう見えるのか。答えは「中国から競争を仕掛けられているにもかかわらず、結構よくやっている」となるだろう。
企業価値では米国と同盟国が圧倒的優位
株式市場は完璧ではない。しかし、投資家がそこで企業につけている価値は、少なくとも、各社の見通しを比較的公明正大に評価した結果である。
4月23日時点では、世界で最も時価総額の大きい企業10社のうち7社、そして上位20社のうち14社が本社を米国に置いていた。
もしサウジアラビアの原油がなかったら、時価総額の最上位5社は米国の巨大ハイテク企業で占められていただろう。
アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックの5社だ。
中国にも時価総額の大きなハイテク企業が2社ある（第7位の騰訊控股＝テンセント＝と第9位のアリババ集団）。
だが、最上位20社に入っている中国企業はこの2つだけだ。
時価総額が最も大きな欧州企業は、第17位のモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）だ。ただし、同社は評価の定まった高級ブランドの集合体にすぎない。これには欧州の人々も心配になるはずだ。
対象をハイテク企業に限定すれば、米国企業は最上位20社のうち12社を占める。中国企業（香港を含み、台湾を除く）は3社だ。
また、オランダ企業が2社入り、そのうち1社は、世界最大の半導体製造装置メーカーのASMLだ。
台湾からは半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）、韓国からはサムスン電子がそれぞれランクインしている。
生命科学も将来の繁栄にとって重要な産業分野だ。ここでは時価総額上位20社のうち7社を欧州（スイスと英国を含む）の企業が占めている。
しかし上位10社のうち7社、上位20社のうち11社は米国企業だ。このほかにオーストラリア企業が1社、日本企業が1社入って計20社となる。中国企業は1社もランクインしていない。
つまり、米国企業は世界市場で支配的な地位を占めている。そして最大級の価値を有する非米国企業のほとんどが、米国の同盟国に本社を構えているのだ。
中国の成功の基盤はインフラ整備
この株式市場をベースにした分析では、中国の国有企業が明らかに除外されている。世界有数の通信機器メーカーである非上場の華為技術（ファーウェイ）も除かれる。
中国企業はそのほかの分野、とりわけ高速鉄道で世界のトップを走っていると主張する。だが、その技術はもともとほかの国で生まれたものだ。
正確に言うなら、鉄道などいくつかの産業分野における中国の成功は、インフラを大規模かつ迅速に整備したところにある。
支配的な地位を築いた米国企業はもう若くない、という指摘もあるかもしれない。
米国の巨大ハイテク企業は外国で立ち上げられた企業を数多く買収したではないか、との指摘もあるだろう。しかし、それは間違いなく、巨大ハイテク企業の強みの一つだ。
さらに、米国はベンチャーキャピタル（VC）業界もリードし続けている。
調査会社ディールルームによれば、2018年から2021年第1四半期にかけて米国で実行されたVC投資は4870億ドルで、中国、英国、インド、ドイツ、フランス、カナダ、イスラエル、シンガポールの8カ国合計3790億ドルを上回る。
国内総生産（GDP）比で見ても、米国を上回っているのはイスラエルとシンガポールだけだ。
また国際特許出願件数（2019年）では、中国が5万9045件でトップ。米国は第2位の5万7705件だった。しかし3位から10位まではすべて米国の同盟国だ。
米国と同盟国8カ国の出願件数の合計は、ほぼ17万5000件にのぼっている。
生産性や革新性は米国が中国より上
やはり重要なのが大学だ。ある著名なランキングによれば、世界の大学トップ10のうち5校が米国にある。
トップ20で見ても10校は米国の大学で、中国の大学は1校しかない。
またリチャード・マクレガー氏がその優れた著書『Xi Jinping：The Backlash』で論じたように、中国の中央支配はますます厳しくなっている。そのような支配が、持続的な独創性を涵養することは決してない。
このように、米国の現状は、経済的に取るに足らない存在に没落していくというものでは全くない。同盟国と合算して考える場合は特にそうだ。
中国が近いうちにすべての尺度で世界最大の経済規模を手に入れるとしても、世界で最も革新性がある経済や、最も生産性が高い経済にはならない。
さらに、習近平国家主席の支配が実際に中国経済を硬直化させなかったとしても、米国とその同盟国はまだしばらくの間、中国の前を走り続ける公算が大きい。
米国にとっての最大の脅威は米国自身
世界における米国の役割を揺るがす最大の脅威は、中国ではなく米国自身にある。
もし民主主義や民族的多様性、世界規模の協力関係、科学、ものの道理といったものを蔑む人物を指導者に選んだら、米国は間違いなく没落するだろう。
共和党が前大統領と縁を切れなければ、没落の可能性はそれだけ高くなる。しかしそれは、より良い未来のビジョンを描いて共有することができなかったという、自ら招いた結果だ。
その意味では、米国が滅亡の途にあるという中国エリート層の認識は正しい。
だがそれでも、自分たちの方向性の方が優れていると彼らが認識しているとしたら、それはやはり間違いかもしれない。
高い知能を持つ人間を14億人も1つの政党の支配下に置き、その政党を1人の人間が支配するというやり方が最善であるはずがない。
米国が持っている大きな資産は、世界で最も優秀な人材を引き寄せられる力だ。
マイクロソフトとアルファベットはいずれもインド生まれの人物に経営されている。グーグルの2人の創業者のうち1人はソビエト連邦からの移民だった。
今日見受けられる排外主義はこの流れに反している。しかしそれでも、制度や価値観が共有された枠内での多様性は、米国がビジネス、文化、政治において強みを持つ分野で巨大な活力源になり得る。
米国が世界で唯一無二の大国であり続けることは考えにくい。単純なことだが、中国の人口は米国のそれの4倍を超えるからだ。
しかし、米国が民主的で自由かつ開かれた国であり続けるなら、今後も長きにわたって世界で最も影響力の強い国であり続ける可能性は十分にある。
もしそれとは異なる決断を下し、国内の反動主義者らが望む方向に向かうようになったら、その時は衰退してしまうだろう。
だがそれは運命ではなく、自分で選んだ道である。
By Martin Wolf
米国企業は世界市場で支配的な地位を占めている。そして最大級の価値を有する非米国企業のほとんどが、米国の同盟国に本社を構えている。
株式市場をベースにした分析では、中国の国有企業が明らかに除外されている。世界有数の通信機器メーカーである非上場の華為技術（ファーウェイ）も除かれる。中国企業はそのほかの分野、とりわけ高速鉄道で世界のトップを走っていると主張する。
だが、その技術はもともとほかの国で生まれたものだと、Martin Wolf氏。
米国はベンチャーキャピタル（VC）業界もリードし続けていると。
2018年から2021年第1四半期にかけて米国で実行されたVC投資は4870億ドルで、中国、英国、インド、ドイツ、フランス、カナダ、イスラエル、シンガポールの8カ国合計3790億ドルを上回るのだそうです。
重要なのは大学で、世界の大学トップ10のうち5校が米国にある。トップ20で見ても10校は米国の大学で、中国の大学は1校しかないと。
このように、米国の現状は、経済的に取るに足らない存在に没落していくというものでは全くない。同盟国と合算して考える場合は特にそうだと、Martin Wolf氏。
日本の企業や大学が登場しないのは残念至極。
中国の中央支配はますます厳しくなっている。そのような支配が、持続的な独創性を涵養することは決してない。
中国が近いうちにすべての尺度で世界最大の経済規模を手に入れるとしても、世界で最も革新性がある経済や、最も生産性が高い経済にはならないと。
世界における米国の役割を揺るがす最大の脅威は、中国ではなく米国自身にあると、Martin Wolf氏。
もし民主主義や民族的多様性、世界規模の協力関係、科学、ものの道理といったものを蔑む人物を指導者に選んだら、米国は間違いなく没落するだろう。
共和党が前大統領と縁を切れなければ、没落の可能性はそれだけ高くなると厳しい評価。
英紙の由縁？
民主党のバイデン新政権云々より、トランプ前大統領の動向の方が影響が大きいとの見立て？
米国が滅亡の途にあるという中国エリート層の認識。
自分たちの方向性の方が優れていると彼らが認識しているとしたら、それはやはり間違いかもしれないと、Martin Wolf氏。
高い知能を持つ人間を14億人も1つの政党の支配下に置き、その政党を1人の人間が支配するというやり方が最善であるはずがない。
米国が持っている大きな資産は、世界で最も優秀な人材を引き寄せられる力だと。
一方、米国が世界で唯一無二の大国であり続けることは考えにくい。単純なことだが、中国の人口は米国のそれの4倍を超えるからだとも。
しかし、米国が民主的で自由かつ開かれた国であり続けるなら、今後も長きにわたって世界で最も影響力の強い国であり続ける可能性は十分にあると。
もし、国内の反動主義者らが望む方向に向かうようになったら、その時は衰退してしまうだろう。
だがそれは運命ではなく、自分で選んだ道であると。
国内の反動主義者とは、どんな人たちを指すのでしょう。
トランプ氏の次期大統領選での復活を指すのか、一度も触れられていない、民主党政権内で台頭する左派・社会主義者勢力のことなのでしょうか。
# 冒頭の画像は、英空母クイーンエリザベス
CNN.co.jp : 英空母打撃群、太平洋地域に派遣へ 日本にも寄港予定
この花の名前は、ハルリンドウ
↓よろしかったら、お願いします。
