QUAD(クアッド)首脳会談が12日、バイデン大統領の司会で実現。バイデン政権の外交が本格始動しました。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」の核である、日米豪印4か国の、初の首脳会議でもあり、覇権を拡大する対中抑止力連携強化・結集会議でもあります。
QUAD(クアッド)では初となる4か国首脳会談を機に、始動したバイデン政権のアジア・太平洋外交。
政権が最重要課題と位置付ける中国との「長期的な戦略的競争」を、日米同盟を基軸に勝ち抜こうという決意の表れだと説くのは、読売。
「バイデン大統領はインド太平洋地域の重要性を明確に表明するため懸命に取り組んできた。これは、我々が描こうとしている21世紀の地域構造への貢献だ」と、日米豪印首脳会談に先立ち米政府高官は語ったのだそうです。
バイデン政権は、世界の覇権をめぐり、中国と長期的に競争していく方針を示しており、インド太平洋地域で駐留米軍の最大拠点を抱え、経済力でも世界第3位の日本との連携を最重要視していると。
また、菅首相とバイデン大統領の面談を、世界の首脳の中で最初に実施する光景を世界に見せれば、米国の同盟国・友好国は安心するとも。
ブリンケン国務長官、オースティン国防長官も就任後初の外遊先として日本を訪問。2+2会談を実施計画。
対中政策のかじ取りを担う国家安全保障会議(NSC)のカート・キャンベル・インド太平洋調整官が奔走し取りまとめているのだそうで、会談実現に難色を示すインドを日米豪印の首脳会談に引き込むため、4か国での新型コロナワクチン分配をめぐる根回しにも動いたのだそうです。
バイデン政権が同盟・友好国との協調を急ぐ背景には、中国の急速な国力増大があるのだと。
英国の調査研究機関は、28年には米国を抜くと予測。
安全保障面でも、中国の急激な軍砿により、インド太平洋地域での軍事バランスが崩れ始めていると。
中国は、独善的な海洋進出を強めていて、バイデン政権発足後の2月には、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す海警局の船舶に武器使用を認める海警法を施行。
一方、バイデン政権は、気候変動問題などを巡り中国との連携も視野に入れて、硬軟両様で中国に対峙していく方針なのだそうです。
対中外交姿勢に不安もある、後半はパンダハガーとなったオバマ政権を継ぐバイデン政権。インド太平洋重視の姿勢の現状を、日本政府は歓迎しているのだそうです。
しかし、日本は日米同盟から恩恵を受けるだけでなく、国力を増す中国と対峙する米国にどのような貢献をできるかが今後問われることになる。
安倍氏は、弾道ミサイル攻撃への抑止力を強化するため、敵ミサイル基地攻撃能力保有の検討を含む「ミサイル阻止」の議論に着手し、菅氏に引き継いだ。だが、菅内閣はほとんど議論しないまま、事実上棚上げした。
16日の「2プラス2」で、同盟強化の新機軸を打ち出せるかどうかが試金石となりそうだと読売。
クアッドについて、加入が取沙汰されている英国のBBCの評価。
「インドの製造力とアメリカの技術力、日本とアメリカの資金力とオーストラリアの物流技術によって（中略）接種10億回分のワクチンを確実に提供する」ことで、対中対抗に消極的なインドを引き込んだクアッド。
インドのナレンドラ・モディ首相は会議後、「インドの強力な生産力が、日本とアメリカとオーストラリアの支援を受けて、さらに拡大する」とツイートしたのだそうです。
「クアッド」は、アジアにおける中国の勢力拡大に対抗するための多国間グループのひとつ。
バーチャル会議後の首脳コメントは、言外に中国政府を批判する論調となったとBBC。
進行役を務めたバイデン米大統領は声明で、「この地域が引き続き、国際法に統治され、普遍的な価値観を重視し、威圧のない場所であり続けるため、我々は取り組み続ける」と述べたのだそうです。
モリソン豪首相は、今回の4カ国首脳会議が「新しい夜明け」を意味すると。
一方で、日本の菅義偉首相は中国に対してもっと明確に批判的な態度を示し、記者団に「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することを訴えた」と説明。他の首脳からも支持を得られたと話したのだと。
尖閣諸島の領海侵入を続ける中国。「海警法」を勝手に施行し、武力使用を可能にした中国を、各国に認識していただく機会となったのですね。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中核国連合のクアッド。英仏独等との連携も深める方向にあることは諸兄がご承知の通りです。
国際法を無視し覇権を拡大する習近平の中国を抑止する勢力の結集が進むことを願います。
# 冒頭の画像は、クアッド首脳バーチャル会談の司会をするバイデン大統領
この花の名前は、日本水仙
↓よろしかったら、お願いします。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」の核である、日米豪印4か国の、初の首脳会議でもあり、覇権を拡大する対中抑止力連携強化・結集会議でもあります。
日米軸に対中戦略 バイデン政権 「長期的な競争」備え （3/13 読売朝刊 スキャナー）
米国のバイデン政権の外交が本格始動した。菅首相の4月訪米や、12日に実現した初の日米豪印4か国による首脳会談は、政権が最重要課題と位置付ける中国との「長期的な戦略的競争」を、日米同盟を基軸に勝ち抜こうという決意の表れだ。日本は同盟国としての貢献が問われる。(ワシントン支局田島大志、政治部前田毅郎)
■「同盟国は安心」
「バイデン大統領はインド太平洋地域の重要性を明確に表明するため懸命に取り組んできた。これは、我々が描こうとしている21世紀の地域構造への貢献だ」
米政府高官は日米豪印首脳会談に先立ち、記者団にこう説明した。首相の訪米も併せて発表した。
ブリンケン国務長官、オースティン国防長官も就任後初の外遊先として日本を訪問する。こうした構想はバイデン氏の政権移行チームが、対中戦略の要として昨秋の大統領選後から温めてきた。バイデン政権は、世界の覇権をめぐり、中国と長期的に競争していく方針を示しており、インド太平洋地域で駐留米軍の最大拠点を抱え、経済力でも世界第3位の日本との連携を最重要視している。別の高官は「日米の首脳と高官が最初に会談する光景を世界に見せれば、米国の同盟国・友好国は安心する」と語る。
米国内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け対中感情が悪化しており、強硬姿勢を貫くことで世論の支持を得たいとの思惑ものぞく。
■キャンベル氏奔走
対中政策のかじ取りを担うのは、元国務次官補で日本政府とも太いパイプを持つ国家安全保障会議(NSC)のカート・キャンベル・インド太平洋調整官だ。「キャンベル氏は2018年、外交誌への共同寄稿で、対中戦略を巡り「同盟・友好国の力と行動に焦点をあてるべきだ」と主張した。首相訪米の調整に奔走し、会談実現に難色を示すインドを日米豪印の首脳会談に引き込むため、4か国での新型コロナワクチン分配をめぐる根回しにも動いた。
世界最大の民主主義国家で中国と隣接するインドは、米国のアジア戦略にとって安全保障、経済の両面で欠かせないピースとなっている。
■28年に米抜く？
バイデン政権が同盟・友好国との協調を急ぐ背景には、中国の急速な国力増大がある。バイデン氏が副大統領に就いた09年、米国の3分の1だった中国の国内総生産(GDP)は09年に3分の2になった。英国の調査研究機関は、28年には米国を抜くと予測する。
安全保障面でも、中国の急激な軍砿により、インド太平洋地域での軍事バランスが崩れ始めているとの懸念が強い、米インド太平洋軍のフィリップ・デービツドソン司令官は、「我々が態度を変えなければ、中国がはるかに強い能力を持つ」との見方を示している。
特に、中国は、独善的な海洋進出を強めている。バイデン政権発足後の2月には、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す海警局の船舶に武器使用を認める海警法を施行した。海警局は日本の海上保安庁に当たる機関だが、18年に軍の傘下に編入されて以来、「第2の海軍」としての性格を強めており、さらなる海洋進出は必至だ。
一方、バイデン政権は、気候変動問題などを巡り中国との連携も視野に入れている。3日に公表した国家安全保障戦略の策定に向けた暫定指針では、「戦略的競争は、国益にかなう場合に中国との協力を排除しない」と記した。硬軟両様で中国に対峙していく方針だ。
日本、米の太平洋重視歓迎 問われる安保「貢献」
日本政府は、バイデン米政権のインド太平洋重視の姿勢を歓迎している。尖閣諸島などを巡って増大する中国の脅威に対抗するには、米国の抑止力が不可欠なためだ。
日本政府は、バイデン大統領との対面首脳会談「一番乗り」を米側に働きかけてきた。茂木外相は12日の記者会見で、首相の訪米が固まったことについて、「日米同盟の強化に対するバイデン政権の強いコミットメント(関与)を示すものとして歓迎したい」と語った。
菅内閣は新型コロナウイルス感染対策を巡る後手の対応や、総務省幹部への接待問題などで逆風にさらされている。政府・与党は-大統領からの『特別扱い』という分かりやすい外交成果で政権浮揚につなげたい」(自民党幹部)と期待をかけている。
しかし、日本は日米同盟から恩恵を受けるだけでなく、国力を増す中国と対峙する米国にどのような貢献をできるかが今後問われることになる。
安倍前首相は安全保障関連法の制定により、限定的な集団的自衛権の行使を可能にした。一方、政府内には、菅首相は自身の外交戦略の全体像や日米同盟深化の具体策を十分には打ち出せていないとの指摘がある。
安倍氏は、弾道ミサイル攻撃への抑止力を強化するため、敵ミサイル基地攻撃能力保有の検討を含む「ミサイル阻止」の議論に着手し、菅氏に引き継いだ。だが、菅内閣はほとんど議論しないまま、事実上棚上げした。
自民党内からは「菅内閣になって外交・安保の発信は止まった。バイデン外交が本格始動すれば、対応できるか不安だ」(国防族)との懸念も漏れている。
まずは16日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、同盟強化の新機軸を打ち出せるかどうかが試金石となりそうだ。
米国のバイデン政権の外交が本格始動した。菅首相の4月訪米や、12日に実現した初の日米豪印4か国による首脳会談は、政権が最重要課題と位置付ける中国との「長期的な戦略的競争」を、日米同盟を基軸に勝ち抜こうという決意の表れだ。日本は同盟国としての貢献が問われる。(ワシントン支局田島大志、政治部前田毅郎)
■「同盟国は安心」
「バイデン大統領はインド太平洋地域の重要性を明確に表明するため懸命に取り組んできた。これは、我々が描こうとしている21世紀の地域構造への貢献だ」
米政府高官は日米豪印首脳会談に先立ち、記者団にこう説明した。首相の訪米も併せて発表した。
ブリンケン国務長官、オースティン国防長官も就任後初の外遊先として日本を訪問する。こうした構想はバイデン氏の政権移行チームが、対中戦略の要として昨秋の大統領選後から温めてきた。バイデン政権は、世界の覇権をめぐり、中国と長期的に競争していく方針を示しており、インド太平洋地域で駐留米軍の最大拠点を抱え、経済力でも世界第3位の日本との連携を最重要視している。別の高官は「日米の首脳と高官が最初に会談する光景を世界に見せれば、米国の同盟国・友好国は安心する」と語る。
米国内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け対中感情が悪化しており、強硬姿勢を貫くことで世論の支持を得たいとの思惑ものぞく。
■キャンベル氏奔走
対中政策のかじ取りを担うのは、元国務次官補で日本政府とも太いパイプを持つ国家安全保障会議(NSC)のカート・キャンベル・インド太平洋調整官だ。「キャンベル氏は2018年、外交誌への共同寄稿で、対中戦略を巡り「同盟・友好国の力と行動に焦点をあてるべきだ」と主張した。首相訪米の調整に奔走し、会談実現に難色を示すインドを日米豪印の首脳会談に引き込むため、4か国での新型コロナワクチン分配をめぐる根回しにも動いた。
世界最大の民主主義国家で中国と隣接するインドは、米国のアジア戦略にとって安全保障、経済の両面で欠かせないピースとなっている。
■28年に米抜く？
バイデン政権が同盟・友好国との協調を急ぐ背景には、中国の急速な国力増大がある。バイデン氏が副大統領に就いた09年、米国の3分の1だった中国の国内総生産(GDP)は09年に3分の2になった。英国の調査研究機関は、28年には米国を抜くと予測する。
安全保障面でも、中国の急激な軍砿により、インド太平洋地域での軍事バランスが崩れ始めているとの懸念が強い、米インド太平洋軍のフィリップ・デービツドソン司令官は、「我々が態度を変えなければ、中国がはるかに強い能力を持つ」との見方を示している。
特に、中国は、独善的な海洋進出を強めている。バイデン政権発足後の2月には、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す海警局の船舶に武器使用を認める海警法を施行した。海警局は日本の海上保安庁に当たる機関だが、18年に軍の傘下に編入されて以来、「第2の海軍」としての性格を強めており、さらなる海洋進出は必至だ。
一方、バイデン政権は、気候変動問題などを巡り中国との連携も視野に入れている。3日に公表した国家安全保障戦略の策定に向けた暫定指針では、「戦略的競争は、国益にかなう場合に中国との協力を排除しない」と記した。硬軟両様で中国に対峙していく方針だ。
日本、米の太平洋重視歓迎 問われる安保「貢献」
日本政府は、バイデン米政権のインド太平洋重視の姿勢を歓迎している。尖閣諸島などを巡って増大する中国の脅威に対抗するには、米国の抑止力が不可欠なためだ。
日本政府は、バイデン大統領との対面首脳会談「一番乗り」を米側に働きかけてきた。茂木外相は12日の記者会見で、首相の訪米が固まったことについて、「日米同盟の強化に対するバイデン政権の強いコミットメント(関与)を示すものとして歓迎したい」と語った。
菅内閣は新型コロナウイルス感染対策を巡る後手の対応や、総務省幹部への接待問題などで逆風にさらされている。政府・与党は-大統領からの『特別扱い』という分かりやすい外交成果で政権浮揚につなげたい」(自民党幹部)と期待をかけている。
しかし、日本は日米同盟から恩恵を受けるだけでなく、国力を増す中国と対峙する米国にどのような貢献をできるかが今後問われることになる。
安倍前首相は安全保障関連法の制定により、限定的な集団的自衛権の行使を可能にした。一方、政府内には、菅首相は自身の外交戦略の全体像や日米同盟深化の具体策を十分には打ち出せていないとの指摘がある。
安倍氏は、弾道ミサイル攻撃への抑止力を強化するため、敵ミサイル基地攻撃能力保有の検討を含む「ミサイル阻止」の議論に着手し、菅氏に引き継いだ。だが、菅内閣はほとんど議論しないまま、事実上棚上げした。
自民党内からは「菅内閣になって外交・安保の発信は止まった。バイデン外交が本格始動すれば、対応できるか不安だ」(国防族)との懸念も漏れている。
まずは16日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、同盟強化の新機軸を打ち出せるかどうかが試金石となりそうだ。
QUAD(クアッド)では初となる4か国首脳会談を機に、始動したバイデン政権のアジア・太平洋外交。
政権が最重要課題と位置付ける中国との「長期的な戦略的競争」を、日米同盟を基軸に勝ち抜こうという決意の表れだと説くのは、読売。
「バイデン大統領はインド太平洋地域の重要性を明確に表明するため懸命に取り組んできた。これは、我々が描こうとしている21世紀の地域構造への貢献だ」と、日米豪印首脳会談に先立ち米政府高官は語ったのだそうです。
バイデン政権は、世界の覇権をめぐり、中国と長期的に競争していく方針を示しており、インド太平洋地域で駐留米軍の最大拠点を抱え、経済力でも世界第3位の日本との連携を最重要視していると。
また、菅首相とバイデン大統領の面談を、世界の首脳の中で最初に実施する光景を世界に見せれば、米国の同盟国・友好国は安心するとも。
ブリンケン国務長官、オースティン国防長官も就任後初の外遊先として日本を訪問。2+2会談を実施計画。
対中政策のかじ取りを担う国家安全保障会議(NSC)のカート・キャンベル・インド太平洋調整官が奔走し取りまとめているのだそうで、会談実現に難色を示すインドを日米豪印の首脳会談に引き込むため、4か国での新型コロナワクチン分配をめぐる根回しにも動いたのだそうです。
バイデン政権が同盟・友好国との協調を急ぐ背景には、中国の急速な国力増大があるのだと。
英国の調査研究機関は、28年には米国を抜くと予測。
安全保障面でも、中国の急激な軍砿により、インド太平洋地域での軍事バランスが崩れ始めていると。
中国は、独善的な海洋進出を強めていて、バイデン政権発足後の2月には、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す海警局の船舶に武器使用を認める海警法を施行。
一方、バイデン政権は、気候変動問題などを巡り中国との連携も視野に入れて、硬軟両様で中国に対峙していく方針なのだそうです。
対中外交姿勢に不安もある、後半はパンダハガーとなったオバマ政権を継ぐバイデン政権。インド太平洋重視の姿勢の現状を、日本政府は歓迎しているのだそうです。
しかし、日本は日米同盟から恩恵を受けるだけでなく、国力を増す中国と対峙する米国にどのような貢献をできるかが今後問われることになる。
安倍氏は、弾道ミサイル攻撃への抑止力を強化するため、敵ミサイル基地攻撃能力保有の検討を含む「ミサイル阻止」の議論に着手し、菅氏に引き継いだ。だが、菅内閣はほとんど議論しないまま、事実上棚上げした。
16日の「2プラス2」で、同盟強化の新機軸を打ち出せるかどうかが試金石となりそうだと読売。
クアッドについて、加入が取沙汰されている英国のBBCの評価。
日米豪印4カ国「クアッド」、東南アジアなどに新型ウイルスワクチン10億回分を約束 - BBCニュース 2021年3月13日
日米豪印4カ国の首脳は12日、東南アジアを中心に、アジア諸国に新型コロナウイルスワクチン10億回分を2022年末までに提供することで合意した。
ジョー・バイデン米大統領が司会するバーチャル会議が、アジアへのワクチン提供に合意した。「巨大な合同作業」で、当初は東南アジア諸国を中心に、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した接種1回で免疫が得られるワクチンを提供していく。製造はインドの製薬会社バイオロジカルが担当する。
ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは12日、世界保健機関（WHO）の承認を得た。
ジェイク・サリヴァン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は合意から間もなく、「インドの製造力とアメリカの技術力、日本とアメリカの資金力とオーストラリアの物流技術によって（中略）接種10億回分のワクチンを確実に提供する」とコメントした。
ワクチンは東南アジア諸国連合（ASEAN）のほか、「太平洋とそれ以外」にも提供されるという。
インドのナレンドラ・モディ首相は会議後、「インドの強力な生産力が、日本とアメリカとオーストラリアの支援を受けて、さらに拡大する」とツイートした。
モディ首相によると、4首脳の初会合は「ワクチン、気候変動、最先端技術」など多岐にわたる話題を話し合った。
インドのハルシュ・ヴァルダン・シュリングラ外務次官は、「4カ国は資金や製造能力や物流能力を合わせ、COVID-19ワクチンの製造と供給を拡大するための計画で合意した」と述べた。
「クアッド」は、アジアにおける中国の勢力拡大に対抗するための多国間グループのひとつとみなされる。バーチャル会議後の首脳コメントは、「自由で開かれた」アジアに言及するなど、言外に中国政府を批判する論調となった。
会議の進行役を務めたバイデン米大統領は声明で、「この地域が引き続き、国際法に統治され、普遍的な価値観を重視し、威圧のない場所であり続けるため、我々は取り組み続ける」と述べた。
スコット・モリソン豪首相は、今回の4カ国首脳会議が「新しい夜明け」を意味すると述べた。
一方で、日本の菅義偉首相は中国に対してもっと明確に批判的な態度を示し、記者団に「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することを訴えた」と説明。他の首脳からも支持を得られたと話した。
「クアッド」（4つの、などの意味）と呼ばれる4カ国のグループは、「Quadrilateral Security Dialogue（4カ国安全保障対話）」の略。2007年に結成されたものの、翌年に当時のケヴィン・ラッド豪首相が離脱したため、有名無実化していたが、米中対立が先鋭化した2017年後半にアメリカのトランプ前政権が復活させた。
4カ国の首脳会議は今回が初めて。
「クアッド」の公式声明では中国への直接的言及はほとんどなかったが、中国の国営メディアは批判的な論調を伝えた。中国の環球時報は「クアッド」首脳会議について、各国は合意内容より自国利益を優先させるはずで、4カ国の連携は「空疎なおしゃべりクラブ」に過ぎないという専門家の論評を報じた。
新型コロナウイルスワクチンを通じた外交については、中国も自国製のワクチンを諸外国に提供しようと、特にアジア・太平洋地域で攻勢を強めている。
日米豪印4カ国の首脳は12日、東南アジアを中心に、アジア諸国に新型コロナウイルスワクチン10億回分を2022年末までに提供することで合意した。
ジョー・バイデン米大統領が司会するバーチャル会議が、アジアへのワクチン提供に合意した。「巨大な合同作業」で、当初は東南アジア諸国を中心に、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した接種1回で免疫が得られるワクチンを提供していく。製造はインドの製薬会社バイオロジカルが担当する。
ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは12日、世界保健機関（WHO）の承認を得た。
ジェイク・サリヴァン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は合意から間もなく、「インドの製造力とアメリカの技術力、日本とアメリカの資金力とオーストラリアの物流技術によって（中略）接種10億回分のワクチンを確実に提供する」とコメントした。
ワクチンは東南アジア諸国連合（ASEAN）のほか、「太平洋とそれ以外」にも提供されるという。
インドのナレンドラ・モディ首相は会議後、「インドの強力な生産力が、日本とアメリカとオーストラリアの支援を受けて、さらに拡大する」とツイートした。
モディ首相によると、4首脳の初会合は「ワクチン、気候変動、最先端技術」など多岐にわたる話題を話し合った。
インドのハルシュ・ヴァルダン・シュリングラ外務次官は、「4カ国は資金や製造能力や物流能力を合わせ、COVID-19ワクチンの製造と供給を拡大するための計画で合意した」と述べた。
「クアッド」は、アジアにおける中国の勢力拡大に対抗するための多国間グループのひとつとみなされる。バーチャル会議後の首脳コメントは、「自由で開かれた」アジアに言及するなど、言外に中国政府を批判する論調となった。
会議の進行役を務めたバイデン米大統領は声明で、「この地域が引き続き、国際法に統治され、普遍的な価値観を重視し、威圧のない場所であり続けるため、我々は取り組み続ける」と述べた。
スコット・モリソン豪首相は、今回の4カ国首脳会議が「新しい夜明け」を意味すると述べた。
一方で、日本の菅義偉首相は中国に対してもっと明確に批判的な態度を示し、記者団に「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することを訴えた」と説明。他の首脳からも支持を得られたと話した。
「クアッド」（4つの、などの意味）と呼ばれる4カ国のグループは、「Quadrilateral Security Dialogue（4カ国安全保障対話）」の略。2007年に結成されたものの、翌年に当時のケヴィン・ラッド豪首相が離脱したため、有名無実化していたが、米中対立が先鋭化した2017年後半にアメリカのトランプ前政権が復活させた。
4カ国の首脳会議は今回が初めて。
「クアッド」の公式声明では中国への直接的言及はほとんどなかったが、中国の国営メディアは批判的な論調を伝えた。中国の環球時報は「クアッド」首脳会議について、各国は合意内容より自国利益を優先させるはずで、4カ国の連携は「空疎なおしゃべりクラブ」に過ぎないという専門家の論評を報じた。
新型コロナウイルスワクチンを通じた外交については、中国も自国製のワクチンを諸外国に提供しようと、特にアジア・太平洋地域で攻勢を強めている。
「インドの製造力とアメリカの技術力、日本とアメリカの資金力とオーストラリアの物流技術によって（中略）接種10億回分のワクチンを確実に提供する」ことで、対中対抗に消極的なインドを引き込んだクアッド。
インドのナレンドラ・モディ首相は会議後、「インドの強力な生産力が、日本とアメリカとオーストラリアの支援を受けて、さらに拡大する」とツイートしたのだそうです。
「クアッド」は、アジアにおける中国の勢力拡大に対抗するための多国間グループのひとつ。
バーチャル会議後の首脳コメントは、言外に中国政府を批判する論調となったとBBC。
進行役を務めたバイデン米大統領は声明で、「この地域が引き続き、国際法に統治され、普遍的な価値観を重視し、威圧のない場所であり続けるため、我々は取り組み続ける」と述べたのだそうです。
モリソン豪首相は、今回の4カ国首脳会議が「新しい夜明け」を意味すると。
一方で、日本の菅義偉首相は中国に対してもっと明確に批判的な態度を示し、記者団に「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することを訴えた」と説明。他の首脳からも支持を得られたと話したのだと。
尖閣諸島の領海侵入を続ける中国。「海警法」を勝手に施行し、武力使用を可能にした中国を、各国に認識していただく機会となったのですね。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中核国連合のクアッド。英仏独等との連携も深める方向にあることは諸兄がご承知の通りです。
国際法を無視し覇権を拡大する習近平の中国を抑止する勢力の結集が進むことを願います。
# 冒頭の画像は、クアッド首脳バーチャル会談の司会をするバイデン大統領
この花の名前は、日本水仙
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