中国メディアの日本恫喝 独自に中国に対抗できない日本の軍事力の現実

　岸信夫防衛大臣や麻生太郎財務大臣が「台湾の防衛は日本の防衛に直結している」といった趣旨の見解を述べ、「中国が台湾に軍事侵攻するような事態が勃発した際には、集団的自衛権を発動してアメリカ軍と共に自衛隊が出動するであろう」といった内容の麻生氏のインタビューが「Nikkei Asia」に掲載。 　環球時報英語版は日本に対し、「日本が中国にとってのレッドラインを踏み越えたならば、中国人民解放軍は反撃するしか選択の余地はない」と警告を掲載。 　「中国人民解放軍が自衛隊の戦闘力を麻痺させることは極めて容易であり、軍事的に日本は中国に対して無力である」と恫喝。 　これまで何度も環球時報特有の論調で対日威嚇を行ってきたが、今回の日本に対する“警告”についてはいつものことと一笑に付すわけにはいかないと、軍事社会学者の北村淳氏。 . . . 本文を読む

米・ペンス前副大統領 北京五輪の開催地変更せよ

　東京五輪の開幕まで 1週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきたと指摘しておられるのは、福井県立大学の島田洋一教授。 　米・ペンス前副大統領が開催地変更を、米・共和党議員はボイコットを、ナンシー・ペロシ米下院議長や、欧州議会は、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を唱えているのだそうです。 　 . . . 本文を読む

経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」 半導体・ハイテク市場をめぐる米中パワーゲームの行方は

　世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業、清華紫光集団（以下「紫光集団」）。破産による再編手続きを進めるよう債権人が7月9日付けで裁判所に申請を行ったことについて解説いただいているのは、ジャーナリストの福島香織さん。 　紫光集団は1988年に中国の名門国立大学、清華大学が51％を出資して誕生した半国有企業であり、中国の半導体完全国産化計画を牽引する役割を担っていたのだそうです。 　償還期を迎えた債務の返済に必要な資産、能力が紫光集団には明らかに不足しているが、企業に再編の価値と実現性があるため、債権人が法院（裁判所）に対して破産再編を申請。法院が債権人の合法的権益を守ることを支持する、としているのだそうです。 . . . 本文を読む

防衛白書 中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘

　岸信夫防衛相は13日の閣議で、令和 3年版防衛白書を報告。 　白書では、米国と中国の戦略的競争が激しさを増している現状を踏まえ、米中関係に特化した節を新設。海警法を施行したことも踏まえ、中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘。 　尖閣諸島周辺での海警の活動を厳しく非難するなど、新たな記述を交えながら、中国の脅威が増大していることに警戒感を募らせました。 . . . 本文を読む

習近平の「米国で上場した中国企業」いじめは米国への攻撃か

　中国の配車アプリ最大手企業「滴滴出行」（DiDi）がニューヨーク市場でアリババ以来の大規模IPO（株式公開）で44億ドルを調達した直後、中国当局による仕掛けで滴滴の米国預託証券（ADR）が一時30％安になり、時価総額で220億ドル相当が吹っ飛んだ事件が発生。 　これはもう中国がウォール・ストリートに攻撃を仕掛けた、という風に受け取られても仕方ないと、元産経新聞北京特派員の福島香織さん。 　これぞ「超限戦」（中国が1990年代から提唱する軍民混在、軍事非軍事の制限のない新しい戦争。）で言うところの“金融戦と法規戦のハイブリッド戦術”だという声も出ていると。 . . . 本文を読む

中国の情報機関ナンバー２が米国に亡命説

　米ネットメディアが今月、中国の情報機関ナンバー２が、新型コロナと、中国スパイ網の機密情報などを持って米国に亡命したと報じて大騒ぎとなったのだそうです。 　元東京新聞で東京新聞らしくないと評されていた長谷川幸洋氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

プーチン大統領にも袖にされ孤立化する習近平

　今月16日、米露首脳会談がスイスで実施されました。 　プーチン大統領は「殺人者」であると述べていたバイデン大統領。会談前には「最悪」の関係に陥っていた米露関係が、改善される方向へと転じました。 　米露首脳会談の前日、中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で「中露の団結は山のように強固で、友好は堅牢（けんろう）だ」と強調する一方で、「中露関係を破壊しようとする策謀はその目的を果たすことはないと忠告する」とも述べたのですが、裏切られる結果に。 　他国間の首脳会談に、「中露の団結と友好」をことさら強調してみせたのは、むしろ中国側の「自信の無さ」の表れだと、石平氏。 . . . 本文を読む

米国の通信網から中国大手企業 5社の製品の完全排除へ 半導体めぐる争奪戦は台湾有事と直結

　米中ハイテク戦争が新たな局面に突入したと報じているのは夕刊フジ。 　米連邦通信委員会（FCC）が、第5世代（５Ｇ）を含む通信網から、華為技術（ファーウェイ）など中国大手企業５社の製品の認証を禁じる提案を全会一致で採択。完全排除へ踏み出したのだそうです。 　中国の台湾侵攻危機が唱えられている最中に生じている、半導体不足での台湾争奪も加わった米中関係。 　トランプ前大統領が２０１９年５月に安全保障の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令を発令していましたが、バイデン氏は今年６月、規制対象を５９社に拡大するなどトランプ路線を拡大踏襲しています。 . . . 本文を読む

2020年末にEU中国間で大筋合意に至った中欧投資協定が凍結

　最近、欧米の中国専門家と意見交換をすると、ほとんどの専門家が「中国政府は大きなミスを犯した」と一致した見方を示す出来事があると、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の瀬口清之氏。 　2014年にスタートして7年間続いていた中欧投資協定(CAI)が、2020年12月中旬になって、中国側が突然譲歩し、EUの要求を呑むと回答。EUと中国は12月30日に大筋合意に達したのでした。 　ところが、その合意が凍結される事態を招いているのだそうです。 　原因は、EUが中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害を批判し、同自治区関係者に対する制裁措置をとったことに対して、中国の報復措置が過大であることへのEU側の怒り。 　中国が制裁を解除するまで、EUでの審議は再開されないことが決定されたのでした。 　中国の対EU報復制裁の内容が、EUの対中制裁の内容と釣り合いのとれた限定的なものにとどまっていれば、ここまで反中感情は高まらず、CAIの審議停止決定に至ることもなかった。 　中国自身が実施した報復制裁のもつ重大な意味、それがもたらす大きな代償にまで考えが及ばなかったという中国側の判断ミスがあったと。 . . . 本文を読む

米中“半導体争奪戦”勃発 バイデン政権「対中攻撃部隊」を編成

　G7の共同宣言に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と、初めて台湾海峡の危機が盛り込まれたことは諸兄がご承知の通りです。 　国共内戦で、国民党軍が台湾に逃げ、共産党とすれば、その台湾を併合してようやく勝利を確定できるという、毛沢東以来の悲願なのですね。 　国共内戦はまた、ソ連の支援を受けた共産党軍と、米国の支援を受けた国民党軍との闘い。すなわち、専制主義と自由主義との戦いでもあります。 　一方、コロナ禍による「デジタル化の進展」で半導体需要が急増し、半導体の争奪戦が進展。「台湾を制するものが、デジタル化社会を制する」状況となり、半導体ファウンドリの集中する台湾を巡り、米中間での争奪戦も激化しているのですね。 　 . . . 本文を読む

「クアッド」が、ここ数カ月間でようやく存在意義を手に入れつつあるように見える

　G7が13日に閉幕。 　対中包囲網が主題となり、様々な論評がなされています。 　対中包囲網と言えば、安倍前首相が提唱し、トランプ前大統領が賛同・推進した「自由で開かれたインド太平洋戦略」。その基軸国が、日米豪印の4か国。 　その豪印は、今回のG7に招かれ参加しました。 　「クアッド」が、ここ数カ月間でようやく存在意義を手に入れつつあるように見えると言うのは、今回のG7主催国の英国のエコノミスト誌。 　何故クアッドの存在意義が高まっているのか。クアッドの新しい存在意義はあらゆる面で中国と関係があるからだとエコノミスト誌。 　 . . . 本文を読む

経済界も「中国の脅威」問題視 関西経済同友会が提言発表

　4月の日米首脳会談の共同声明で、「インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持する」と宣言。「経済安全保障」の本格化といえ、今後、先端技術の対中輸出制限など、経済分野における日米同盟が強化・発動されそうだと、評論家の江崎道朗氏。 　しかし、対中依存度の高い日本経済界での反応は、必ずしも即応しているとは言えない中、関西経済同友会が、政府への協力姿勢を打ち出したのだそうです。 　評論家の江崎道朗氏が、解説しておられます。 　 . . . 本文を読む

中国のワクチン外交に、日米他自由主義諸国が対抗へ

　新型コロナウイルスの起源について、WHOの訪中調査結果には信頼性が欠け、米英などで再調査の機運が高まっていることは諸兄がご承知の通りです。 　一方、世界への感染拡大に対する、ワクチン外交も、中国の展開に対し、日米他の自由主義諸国が動き始めていますね。 　ワクチン外交でも、米中新冷戦時代の対抗が進められてきています。 . . . 本文を読む

「祝融号」が火星探査開始 中国の宇宙開発力はどこまで米国に迫っているのか

　宇宙における技術（宇宙戦争）の優位性が、すべての軍事衝突を決する要となるとみられる中、中国の宇宙開発の急伸が顕著です。 　米中の宇宙技術力の均衡について、福島香織さんが現状を解説していただいてます。 . . . 本文を読む

経済安全保障 注目は3つのテーマ

　米中対立が深刻化するなか、技術流出の防止や輸出入の管理などの経済安全保障の重要性が増していると、日経がサプライチェーンや外為法、国境をまたぐデータ管理などの観点から問題を整理していました。 　生産コスト等で世界中に広まった国際分業のサブライチェーンは、米中の「新冷戦時代」突入と、中国の新型コロナウイルス感染拡大で、大幅な見直しを迫られました。 　日本の経済安全保障の目玉になっている改正外為法は、施行から1年がたつが、混乱が続いている。 　LINEのデータ漏洩では、国境をまたいだデータ管理の見直しが迫られました。 . . . 本文を読む