中国の国力は間もなく頭打ちを迎えるのか？

　経済の改革・開放が始まった1978年以降、中国の国内総生産（GDP）は平均で年率9％という目もくらむような高成長を遂げてきた。 　現在、中国は世界全体のGDPのほぼ2割を占める。その市場と製造業の基盤はとてつもなく大きく、世界経済を再編するほどだった。 　習近平国家主席は、自国の重要性の高まりを利用して地政学的な秩序も再編したいと考えている。 　ただ、そこには一つだけ罠がある。中国の急速な台頭に陰りが見えるのだと、英エコノミスト誌。 . . . 本文を読む

対中貿易「ドル放棄」国が増加 中国が目論む米ドル機軸体制の打破

　世界の五大決済通貨のシェアは、米ドルが41.1％、ユーロで35.4％、ポンドは6.47％、円は2.8％、中国が2.2%です。 　世界の新興国、途上国で、中国と貿易する際に中間貿易通貨としての米ドル使用を放棄し、人民元決済を導入する国がじわじわ増えている。3月以降、ブラジル、アルゼンチン、シリアなどが次々と人民元決済を導入すると発表。 　中国は、100年ぶりの世界の変局の時代を迎えて、米ドル機軸体制の打破こそが、米国一極体制から米中二極体制あるいは中国一極体制への再構築の筋道につながると考えてきた。 　アンチ米国の新興国、途上国で、エネルギー、食糧、資源鉱物の産地であるコモディティ貿易国をターゲットに、米ドル基軸体制打破のチャンス到来と人民元のシェア拡大に邁進していると指摘されているのは、元産経新聞の中国駐在記者で、中国出入国禁止とされた福島香織さん。 . . . 本文を読む

「米中新冷戦」時代 ついに始まった存亡を賭けた戦い、大手研究機関が48項目の対中戦略を提言

　かつて米国とソ連の対立を「米ソ冷戦時代」と呼ばれていましたが、オバマ大統領時代に、習近平が東シナ海で人工島を増設し自国の領海と不法宣言。更に太平洋の米国と２分割統治を唱え始め、ハリス太平洋軍司令官（当時）が、オバマ大統領（当時）に早期対策を提言。オバマ氏が習近平との話し合いで解決するとし、習近平と会談しましたが、習近平は譲らず、東シナ海の不法領有は今日も続いています。 　トランプ大統領時代になり、習近平が訪米・会談した晩餐会のデザートタイムに、トランプ氏が、「イラクに59発のミサイルを発射した」と伝え（イラクというのはシリアの言い間違いだ）、習近平を硬直させました。オバマ氏が太平洋２分割論で攻められていた状況を挽回? 　当初はトランプ夫妻が訪中するなどして両国関係の接近姿勢が見られましたが、やがて、貿易の不均衡改善や、中国の「一帯一路」を通じた覇権拡大への対抗で両国の対立が高まり、米ソの冷戦時代に対し、米中の「新冷戦時代」が唱えられる様になったことは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

マクロン発言は気にするな 欧米の対中見解は一致

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領が先週訪中。欧州は中国に対する米国の姿勢には従わないと宣言し、世界を騒がせています。 　WSJ経済担当チーフコメンテーターのグレッグ・イップ氏が、気にするなと、解説しておられます。 . . . 本文を読む

対中先端半導体輸出規制 中国は報復措置

　今月 2日、林外相が北京を訪問し外相会談を実施。秦剛（チンガン）国務委員兼外相が輸出規制問題について、「日本の半導体産業はいじめに近い手段で残酷に抑圧された。その痛みが残る日本は米国を助けてはならない」と切り出し、1980年代に日米半導体摩擦で日本が苦しんだ歴史を持ちだし、米国が求める半導体規制に同調しないよう迫ったのだそうです。 　林外相は「特定の国を対象とした措置ではない」と応じたのだそうですが、中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は3日の記者会見で「断固として対応する」と報復措置を示唆。対日批判のトーンを一段と強めているのだそうです。 　まぁ、見え見えの林大臣の逃げ口上。堂々と正面から切り込む中国の外交姿勢に面談の軍配といったところ！ 　以前、韓国が日本の輸出で特恵国待遇を普通の国に格下げした時に、抗議してきたのを、新任の河野外相が、訪日官僚を普通の会議室にとおし、白板に会議題名を明示し、日本の姿勢を示し、韓国の従前のスネ齧り外交をシャットアウトしたケースを想い出してしまいました。 　林外相は、逃げ口上ではなく、中国の先端技術を盗む手法や、台湾や日本の尖閣諸島への侵入姿勢を何故堂々と非難出来ないのでしょう？ 　拘束された日本の製薬大手・アステラス製薬の中国法人の幹部の理由究明と解放要求も訪問目的だった筈。 　完全に蛇に睨まれた蛙状態の林外相！日本を中国の属国化させようとしていると言われても仕方ない会談交渉実態！ . . . 本文を読む

中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か 「人民解放軍が運用」と米国〝ブチ切れ〟

　中国の「偵察気球（スパイ気球）」や、国籍未確認の気球を、米軍戦闘機が次々に撃墜。バイデン米政権が「主権侵害」に強い姿勢を見せている。 　「米国は『中国潰し』の総攻撃態勢に入った。今回のスパイ気球事件は『米本土への直接攻撃』そのものだ。米国は絶対許さない」 　外事警察関係者はこう語ったと、ジャーナリストの加賀孝英氏。 . . . 本文を読む

3期目突入でいきなりつまずいた習近平政権の対米外交 騒ぎになって当然の気球をなぜあえて米国上空に飛ばしたのか

　米国モンタナ州上空で確認された中国から飛来した気球。米国はこれを中国の「偵察気球」であると断定したうえで、戦闘機で撃墜し、その残骸を回収した。 　この気球は一体何だったのか。 　ワシントン・ポストは米官僚筋からの特ダネとして、中国解放軍の気球を使った大規模空中監視コントロール計画の一部であり、出発地点が海南省で、かつて五大陸上空に現れたこと、アジアにおいては日本、インド、ベトナム、台湾、フィリピンなど中国の戦略的利益が絡む地域に対する監視コントロールに利用されたことなどが判明していると報じていたと、福島さん。 . . . 本文を読む

世界的緊張がもたらす日本の大転換がある

　世界で多くの注目を集めているのはドイツの「歴史的な転換点（ツァイトゥンベンデ）」、つまりドイツの対ロシア政策の基盤としての融和路線の放棄と軍事支出拡大への方向転換。 　しかし、私が最近の訪日で知ったように、日本で始まっている変化はさらに先を行くもので、しかもドイツ政府内で起きているどんなことより幅広いコンセンサスを得ていると、WSJの「グローバルビュー」欄担当コラムニストの、ウォルター・ラッセル・ミード氏。　 . . . 本文を読む

中国の影響力工作「戦わず勝つ」

　防衛研究所は25日、「中国安全保障レポート２０２３」を発表。 　中国が軍拡と同時に展開する非軍事活動に着目し、情報活動による「影響力工作」の実態を示すとともに、海上民兵の組織化などによる「グレーゾーン事態」にも警鐘を鳴らしたのだそうです。 　中国は軍事と非軍事を同時展開する「ハイブリッド戦」へ向けた準備を着々と進めている様子。 . . . 本文を読む

米国、対中半導体規制 日本など同盟国に追随を求める

　バイデン米政権は先端半導体の対中輸出規制について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める。関係国政府と協議して早期の合意をめざす。 　 . . . 本文を読む

習氏の3期目続投、米国に利するかもしれない理由

　中国共産党の第２０回党大会は２２日、新たな党指導層となる中央委員に習近平総書記（国家主席）＝（６９）＝を含む２０５人を選出し終了しました。 　鄧小平が、毛沢東の独裁政治で産み出した弊害をなくす為に定めた、チャイナ7による集団指導体制と、定年制度を破り、習近平が3期目の独裁政治体制を構築することは、事前に憲法改定をし準備していたことで計画通りの事ですが、対抗勢力の鄧小平を継ぐ共青団派との人事勢力図の行方が注目されていました。 　新最高指導部は、２３日に開かれる第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で中央委員の中から選出され、３期目の習指導部が発足するとのことで、改めて触れさせていただきます。 　ここでは、習近平の 3期目続投と米国との関係についての、WSJ経済担当チーフコメンテーター・グレッグ・イップ氏の記事を取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

台湾の半導体業界は侵攻を防ぐ「シリコンの盾」か、それとも狙われる標的か 米国が半導体の対中輸出規制を強化

　米商務省は10月7日、先端半導体や半導体製造装置の対中輸出を認可制にすると発表。トランプ政権時代から先端技術の対中輸出は制限を受けてきたが、従来の規則を大幅に強化した。理由は、米国製の技術が中国に軍事利用されるのを防ぐため。 　中国の半導体企業株が暴落したのだそうです。 　 　半導体を制する者が、世界の産業を制するといっても過言ではない今日。新型コロナの世界的蔓延に伴い、半導体のサプライチェーンが麻痺し、各方面に多大な影響が及んでいることは、衆知のこと。 　その半導体の生産の鍵を握っているのが台湾とは、諸兄がご承知の通りです。 　 　習近平が、台湾併合を目指しているのは、国共内戦で未決着の台湾併合の毛沢東が未達成の核心を、習近平が達成することで、毛沢東と並び称される実績を得たいため。 　台湾の半導体製造を制する、新冷戦について、元産経新聞の中国駐在記者だった、福島香織さんが、近況を解説していただいています。 . . . 本文を読む

バイデンの米国と習近平の中国は、リスクが高まるばかり

　プーチンのウクライナ侵攻で、世界が揺れていますが、習近平の台湾侵攻の危機も高まっていますね。 　武力衝突回避には、米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席は対面で会談する必要性が最も高いのですが、バイデン氏の大統領就任以降、一度も会っていない。 　2両の列車が同じレールの上を疾走し、このままでは正面衝突するという時には、地政学の世界では、回避行動を取るかどうかは運転士にかかっている。 　米国と中国のケースでは、それぞれが相手の列車運転の能力を疑っていると、英フィナンシャル・タイムズ紙の、Edward Luce 氏。 　プーチン大統領のウクライナ侵攻が長期化する一方、今秋の中国の共産党大会終了以降の習近平による台湾侵攻が懸念されていますが、英フィナンシャル・タイムズ紙の、Edward Luce氏が解説していただいています。 . . . 本文を読む

ウクライナの戦いは「大戦争の序章」 バイデン政権のウクライナ支援は、戦後の主導権争いへの布石へ

　バイデン政権が、ロシアとの戦いに本腰を入れ始めた。単に、ウクライナへの支援だけではない。戦後の世界秩序づくりをにらんで、「プーチン体制の転覆」を視野に入れたのではないかと、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。 . . . 本文を読む

台湾はウクライナよりも重要

　ロシアのウクライナ侵攻が迫っています。 　ロシアによる、08年のグルジア紛争と14年のクリミア侵攻は、それぞれ北京五輪、ソチ冬季五輪と相前後して起きている。そして、今回の北京冬季五輪とウクライナ侵攻。 　米外交分野のエスタブリッシュメント層の多くは、こうした侵攻が起きた場合には、欧大陸への米軍の大規模な展開が適切な対応策になると主張している。しかしそれは、重大な過ちになるだろうと、マラソン・イニシアチブ代表のエルブリッジ・コルビー氏と、アメリカン・エンタープライズ研究所のオリアナ・スカイラー・マストロ氏。 　中国の台湾侵攻が危惧されるタイミングで、米国に二面作戦をしいる隙をついたプーチンの作戦。 　WSJで両氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む