かつて米国とソ連の対立を「米ソ冷戦時代」と呼ばれていましたが、オバマ大統領時代に、習近平が東シナ海で人工島を増設し自国の領海と不法宣言。更に太平洋の米国と２分割統治を唱え始め、ハリス太平洋軍司令官（当時）が、オバマ大統領（当時）に早期対策を提言。オバマ氏が習近平との話し合いで解決するとし、習近平と会談しましたが、習近平は譲らず、東シナ海の不法領有は今日も続いています。
トランプ大統領時代になり、習近平が訪米・会談した晩餐会のデザートタイムに、トランプ氏が、「イラクに59発のミサイルを発射した」と伝え（イラクというのはシリアの言い間違いだ）、習近平を硬直させました。オバマ氏が太平洋２分割論で攻められていた状況を挽回?
当初はトランプ夫妻が訪中するなどして両国関係の接近姿勢が見られましたが、やがて、貿易の不均衡改善や、中国の「一帯一路」を通じた覇権拡大への対抗で両国の対立が高まり、米ソの冷戦時代に対し、米中の「新冷戦時代」が唱えられる様になったことは、諸兄がご承知の通りです。
トランプは習近平とチョコレートケーキを食べながらシリアを攻撃した｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
そして、バイデン大統領に変わった今日、習近平は、今日の中国の経済発展国の地位を産んだ鄧小平が、毛沢東の独裁政治（天安門事件を産んで世界から制裁網を敷かれ共産党の危機を招いた）の反省から、メンバーの定年制を含めた集団指導体制を、憲法改定で崩し、独裁体制を盤石にし、覇権拡大に邁進。
レジェンド創りの為に、毛沢東がなしえなかった、国共内戦のやり残しである、台湾併合にご執心。
一方、米国の首都ワシントンでは、「米中新冷戦」の動きがいよいよ目立ってきたと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。
2023年春のワシントンでの国政論議で最も頻繁に聞く言葉は「China」であると、古森氏。
ロシアのウクライナ侵略、そして国内ではドナルド・トランプ前大統領の政治動向も切迫した重大課題として熱っぽく語られる。だが中国をめぐる議論はそれらを越えて、政府レベルでも、議会でも、民間のシンクタンク、そしてニュースディアでも、幅広く、継続して展開されていると。
最も集中的で精力的と思われる大手研究機関のヘリテージ財団での中国に関する研究発表と政策提言を紹介いただいています。
米国における中国研究の大御所、マイケル・ピルズベリー氏の提言が、このヘリテージ財団の最新の中国対策には盛り込まれているのだそうです。
ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ所長は、今回の新冷戦では中国はかつての主敵のソ連よりも手ごわい敵であるとして、その理由を2つ挙げているのだそうです。
第1は、かつての東西冷戦では米国はソ連に対抗しようと決意した多数の同盟諸国、同志諸国との堅固な国際連帯を保持していたのに対して、今回は米国寄り勢力でも中国への向き合い方が異なり、かつてのような国際連帯が存在しない点。
# その典型的 1例は先日のマクロン仏大統領の訪中
第2は、かつての冷戦では米国とその同盟諸国はソ連を経済的に切り離し、経済面での圧力をかけることができたのに対して、今回は経済面で中国に依存し協力する諸国も多く、中国を孤立させることが難しい点だと。
報告書の提言内容は最終的には48項目の法案や政令、その他の公的規制案だった。いずれもきわめて具体的だが、その個々を紹介するには数が多すぎるため、それら提言の大枠として、11点挙げられています。
このうち、日本にとっても関心の強い東アジア関連の部分として、以下を解説いただいています。
・台湾への中国の脅威の減少（台湾関係法に基づく台湾への軍事支援の増額に加えて、米国は経済面でも台湾との絆を強化する）
・北東アジアでの地域安定の強化（日本と韓国に対する拡大抑止の継続的な協調に加えて、北朝鮮の非核化努力の継続、さらに東アジア全体での駐留米軍の現状規模を保持する）
・中国の同志としてのロシアの価値の減殺（ウクライナでのロシア軍への対抗への支援を増大し、あわせて北大西洋条約機構諸国の対ロシア抑止の強化を図って、ロシアの中国支援能力を減らす）
・インドとの経済・安保の協力の拡大（米国はインドの対中軍事能力の増強のために多様な支援を拡大する）
・東南アジア諸国との関与の継続（とくに中国の東南アジアでの海洋膨張への対抗のために米国の直接、間接の支援を継続する）
この報告書の公表と同時に開かれたシンポジウムでは、前述のピルズベリー氏と上院外交委員会で活動するマルコ・ルビオ議員（共和党）らが演説をしたのだそうで、ピルズベリー氏の発言の骨子を紹介いただいています。
・米国のソ連との対立はイデオロギーが主因だったけれども、中国との対立は文明の相違が大きい。共産主義の国家だから民主主義や人権も認めず米国とは衝突する、という認識がイデオロギー対立ということだが、それ以上の要因も含まれる。
・中国と米国は文明が異なる。
・ソ連は米国とイデオロギーは違っても、同じ西洋文明や歴史認識の範囲内にあった。しかし中国はその範囲の外にある。
ただしこの考察には人種という要素が絡むので、微妙な側面がある。
以上の米国側の考察から改めて鮮明に浮かぶのは、今の米国と中国との基本的な価値観や利害の相違、そして衝突であると、古森氏。
この衝突が今後の米中両国の関係を激しく揺さぶり、日本にも荒波が押し寄せるという見通しは確実だといえようと。
中国の共産党とも異なる、独自文化と価値観を持つ日本。自由主義という価値観は、米国と似ていて、同盟関係。
台湾有事は、尖閣や沖縄＝日本の有事。
岸田政権に求められている日本の備えは、元寇以来の有事（太平洋戦争もありましたが）への備えとも言えます。
広島県の親中団体の長の岸田首相。親中国会議連の会長職を外相就任で返上（会員は継続）の林外相。林外相の返上で空席となっていた親中議連会長にこのほど就任した二階元幹事長。
この体制で、日本は米国や世界の自由主義諸国と連携していけるのでしょうか。。
# 冒頭の画像は、習近平とプーチン
半分になったEUとロシアの貿易、地政学リスクで貧しくなる世界の先例か ロシアの輸入は戦前の水準に戻ったが、低品質・高価格の財への置き換えが進む | JBpress (ジェイビープレス)
セリバオウレンの果実
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トランプ大統領時代になり、習近平が訪米・会談した晩餐会のデザートタイムに、トランプ氏が、「イラクに59発のミサイルを発射した」と伝え（イラクというのはシリアの言い間違いだ）、習近平を硬直させました。オバマ氏が太平洋２分割論で攻められていた状況を挽回?
当初はトランプ夫妻が訪中するなどして両国関係の接近姿勢が見られましたが、やがて、貿易の不均衡改善や、中国の「一帯一路」を通じた覇権拡大への対抗で両国の対立が高まり、米ソの冷戦時代に対し、米中の「新冷戦時代」が唱えられる様になったことは、諸兄がご承知の通りです。
トランプは習近平とチョコレートケーキを食べながらシリアを攻撃した｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
そして、バイデン大統領に変わった今日、習近平は、今日の中国の経済発展国の地位を産んだ鄧小平が、毛沢東の独裁政治（天安門事件を産んで世界から制裁網を敷かれ共産党の危機を招いた）の反省から、メンバーの定年制を含めた集団指導体制を、憲法改定で崩し、独裁体制を盤石にし、覇権拡大に邁進。
レジェンド創りの為に、毛沢東がなしえなかった、国共内戦のやり残しである、台湾併合にご執心。
一方、米国の首都ワシントンでは、「米中新冷戦」の動きがいよいよ目立ってきたと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。
「米中新冷戦」時代迎え米国で議論、「ソ連より手ごわい敵」とどう戦うのか？ ついに始まった存亡を賭けた戦い、大手研究機関が48項目の対中戦略を提言 | JBpress (ジェイビープレス) 2023.4.26（水） 古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授
米国の首都ワシントンでは、中国との対立を「米中新冷戦」と定義づける動きがいよいよ目立ってきた。米国がかつてソ連と対峙したように、世界の覇権を争い、自国の存亡さえも賭ける必死の対決が中国との間でついに展開されるようになったという認識が顕著なのだ。
この点については、民主党と共和党、リベラル派と保守派との認識の相違はほとんどない。米国はこの中国敵視策を具体的にどのように実行するのか。その展開は当然、日本をも激しく巻き込むこととなる。
中国がソ連よりも手ごわい敵である理由
2023年春のワシントンでの国政論議で最も頻繁に聞く言葉は「China」である。
ロシアのウクライナ侵略、そして国内ではドナルド・トランプ前大統領の政治動向も切迫した重大課題として熱っぽく語られる。だが中国をめぐる議論はそれらを越えて、政府レベルでも、議会でも、民間のシンクタンク、そしてニュースディアでも、幅広く、継続して展開されている。
そんな議論のなかで最も集中的で精力的と思われる大手研究機関のヘリテージ財団での中国に関する研究発表と政策提言を紹介しよう。
同財団の研究と提言は、ワシントンでの中国論議でも最も尖鋭かつ具体的と言える。しかも近年の米国での中国観の大きな変化に重大な役割を果たしたマイケル・ピルズベリー氏の提言が、このヘリテージ財団の最新の中国対策には盛り込まれているのだ。ピルズベリー氏は米国における中国研究の大御所で、日本でも著書『China 2049』が2015年に出版されて大きな話題を呼んだ。
ヘリテージ財団ではこの3月末に「新冷静に勝つ・中国に反撃する計画」と題する長文の報告書を発表した。その内容はいまや米国を圧し、世界を制そうとする中国との闘争を新冷戦と定義づけ、米国の官民はその戦いに勝つために何をすればよいのかを具体的に述べていた。合計140ページほどの報告書は48項目の具体的な提案を明示していた。これらの案を、米国の政府や地方自治体、あるいは軍隊の実際の戦略や対策として打ち出すことを勧告していた。
報告書の冒頭ではヘリテージ財団のケビン・ロバーツ所長が、今回の新冷戦では中国はかつての主敵のソ連よりも手ごわい敵であるとして、その理由を2つ挙げていた。
第1は、かつての東西冷戦では米国はソ連に対抗しようと決意した多数の同盟諸国、同志諸国との堅固な国際連帯を保持していたのに対して、今回は米国寄り勢力でも中国への向き合い方が異なり、かつてのような国際連帯が存在しない点である。
第2は、かつての冷戦では米国とその同盟諸国はソ連を経済的に切り離し、経済面での圧力をかけることができたのに対して、今回は経済面で中国に依存し協力する諸国も多く、中国を孤立させることが難しい点である。
台湾との絆を強め、東南アジア諸国との関与を継続
報告書の提言内容は最終的には48項目の法案や政令、その他の公的規制案だった。いずれもきわめて具体的だが、その個々を紹介するには数が多すぎるため、それら提言の大枠について報告しておこう。
以下が中国への対抗策の意図によって区分した主要領域である。
・米国の経済成長の持続性保持
・中国との闘争に勝つことへの政治的意思の強固な保持
・同盟、友好諸国との連携保持への強固な意思
・米国にとっての安全な国境
・経済と安全保障の政策の相乗
・サプライチェーンの柔軟性の保持
・軍事的抑止能力の強化
・エネルギー確保の自立性
・米国本土の防衛と繁栄
・中国の米国侵食能力の減殺
・米国のグローバル・リーダーシップの確保
政策提言は各領域での具体的な措置について明記していた。それらのうち日本にとっても関心の強い東アジア関連の部分をもう少し詳しく紹介しよう。以下はいずれも合計48の具体的な提言政策のなかに含まれている項目である。
・台湾への中国の脅威の減少（台湾関係法に基づく台湾への軍事支援の増額に加えて、米国は経済面でも台湾との絆を強化する）
・北東アジアでの地域安定の強化（日本と韓国に対する拡大抑止の継続的な協調に加えて、北朝鮮の非核化努力の継続、さらに東アジア全体での駐留米軍の現状規模を保持する）
・中国の同志としてのロシアの価値の減殺（ウクライナでのロシア軍への対抗への支援を増大し、あわせて北大西洋条約機構諸国の対ロシア抑止の強化を図って、ロシアの中国支援能力を減らす）
・インドとの経済・安保の協力の拡大（米国はインドの対中軍事能力の増強のために多様な支援を拡大する）
・東南アジア諸国との関与の継続（とくに中国の東南アジアでの海洋膨張への対抗のために米国の直接、間接の支援を継続する）
ヘリテージ財団は以上の骨子の提言を今後、米国の政府と議会に具体的に明示していくという。
イデオロギーの衝突だけではなく文明の衝突
そしてこの報告書の公表と同時に開かれたシンポジウムでは、前述のピルズベリー氏と上院外交委員会で活動するマルコ・ルビオ議員（共和党）らが演説をした。その内容でとくに注目されたのは、米国と中国との現在の対立は単に政治面でのイデオロギーの衝突だけではなく文明の衝突と思われる、とする見解だった。
ルビオ議員よりもピルズベリー氏がその点をより詳しく語ったので、同氏の発言の骨子を以下に紹介しておこう。米中関係の本質部分を突く議論である。
・米国のソ連との対立はイデオロギーが主因だったけれども、中国との対立は文明の相違が大きいと私（ピルズベリー氏）は考え始めている。中国はソ連と同様、マルクス・レーニン主義、つまり共産主義の国家だから民主主義や人権も認めず米国とは衝突する、という認識がイデオロギー対立ということだが、それ以上の要因も含まれる。
・中国と米国は文明が異なる、つまり民族、社会、歴史、文化、伝統などを総合した文明が異なることが対立の主因なのだとする考察がある。おそらくまだ少数派だろう。だが私はその考察の方に傾いている。
・ソ連は米国とイデオロギーは違っても、同じ西洋文明や歴史認識の範囲内にあった。しかし中国はその範囲の外にある、という見解だといえる。ただしこの考察には人種という要素が絡むので、微妙な側面がある。しかし中国側でも習近平主席らが『中国は西側とは異なる例外的な文明を有しているのだ』とよく述べている。世界観、歴史観、文化観などの違いを指すのだろう。
以上の米国側の考察から改めて鮮明に浮かぶのは、今の米国と中国との基本的な価値観や利害の相違、そして衝突である。この衝突が今後の米中両国の関係を激しく揺さぶり、日本にも荒波が押し寄せるという見通しは確実だといえよう。
米国の首都ワシントンでは、中国との対立を「米中新冷戦」と定義づける動きがいよいよ目立ってきた。米国がかつてソ連と対峙したように、世界の覇権を争い、自国の存亡さえも賭ける必死の対決が中国との間でついに展開されるようになったという認識が顕著なのだ。
この点については、民主党と共和党、リベラル派と保守派との認識の相違はほとんどない。米国はこの中国敵視策を具体的にどのように実行するのか。その展開は当然、日本をも激しく巻き込むこととなる。
中国がソ連よりも手ごわい敵である理由
2023年春のワシントンでの国政論議で最も頻繁に聞く言葉は「China」である。
ロシアのウクライナ侵略、そして国内ではドナルド・トランプ前大統領の政治動向も切迫した重大課題として熱っぽく語られる。だが中国をめぐる議論はそれらを越えて、政府レベルでも、議会でも、民間のシンクタンク、そしてニュースディアでも、幅広く、継続して展開されている。
そんな議論のなかで最も集中的で精力的と思われる大手研究機関のヘリテージ財団での中国に関する研究発表と政策提言を紹介しよう。
同財団の研究と提言は、ワシントンでの中国論議でも最も尖鋭かつ具体的と言える。しかも近年の米国での中国観の大きな変化に重大な役割を果たしたマイケル・ピルズベリー氏の提言が、このヘリテージ財団の最新の中国対策には盛り込まれているのだ。ピルズベリー氏は米国における中国研究の大御所で、日本でも著書『China 2049』が2015年に出版されて大きな話題を呼んだ。
ヘリテージ財団ではこの3月末に「新冷静に勝つ・中国に反撃する計画」と題する長文の報告書を発表した。その内容はいまや米国を圧し、世界を制そうとする中国との闘争を新冷戦と定義づけ、米国の官民はその戦いに勝つために何をすればよいのかを具体的に述べていた。合計140ページほどの報告書は48項目の具体的な提案を明示していた。これらの案を、米国の政府や地方自治体、あるいは軍隊の実際の戦略や対策として打ち出すことを勧告していた。
報告書の冒頭ではヘリテージ財団のケビン・ロバーツ所長が、今回の新冷戦では中国はかつての主敵のソ連よりも手ごわい敵であるとして、その理由を2つ挙げていた。
第1は、かつての東西冷戦では米国はソ連に対抗しようと決意した多数の同盟諸国、同志諸国との堅固な国際連帯を保持していたのに対して、今回は米国寄り勢力でも中国への向き合い方が異なり、かつてのような国際連帯が存在しない点である。
第2は、かつての冷戦では米国とその同盟諸国はソ連を経済的に切り離し、経済面での圧力をかけることができたのに対して、今回は経済面で中国に依存し協力する諸国も多く、中国を孤立させることが難しい点である。
台湾との絆を強め、東南アジア諸国との関与を継続
報告書の提言内容は最終的には48項目の法案や政令、その他の公的規制案だった。いずれもきわめて具体的だが、その個々を紹介するには数が多すぎるため、それら提言の大枠について報告しておこう。
以下が中国への対抗策の意図によって区分した主要領域である。
・米国の経済成長の持続性保持
・中国との闘争に勝つことへの政治的意思の強固な保持
・同盟、友好諸国との連携保持への強固な意思
・米国にとっての安全な国境
・経済と安全保障の政策の相乗
・サプライチェーンの柔軟性の保持
・軍事的抑止能力の強化
・エネルギー確保の自立性
・米国本土の防衛と繁栄
・中国の米国侵食能力の減殺
・米国のグローバル・リーダーシップの確保
政策提言は各領域での具体的な措置について明記していた。それらのうち日本にとっても関心の強い東アジア関連の部分をもう少し詳しく紹介しよう。以下はいずれも合計48の具体的な提言政策のなかに含まれている項目である。
・台湾への中国の脅威の減少（台湾関係法に基づく台湾への軍事支援の増額に加えて、米国は経済面でも台湾との絆を強化する）
・北東アジアでの地域安定の強化（日本と韓国に対する拡大抑止の継続的な協調に加えて、北朝鮮の非核化努力の継続、さらに東アジア全体での駐留米軍の現状規模を保持する）
・中国の同志としてのロシアの価値の減殺（ウクライナでのロシア軍への対抗への支援を増大し、あわせて北大西洋条約機構諸国の対ロシア抑止の強化を図って、ロシアの中国支援能力を減らす）
・インドとの経済・安保の協力の拡大（米国はインドの対中軍事能力の増強のために多様な支援を拡大する）
・東南アジア諸国との関与の継続（とくに中国の東南アジアでの海洋膨張への対抗のために米国の直接、間接の支援を継続する）
ヘリテージ財団は以上の骨子の提言を今後、米国の政府と議会に具体的に明示していくという。
イデオロギーの衝突だけではなく文明の衝突
そしてこの報告書の公表と同時に開かれたシンポジウムでは、前述のピルズベリー氏と上院外交委員会で活動するマルコ・ルビオ議員（共和党）らが演説をした。その内容でとくに注目されたのは、米国と中国との現在の対立は単に政治面でのイデオロギーの衝突だけではなく文明の衝突と思われる、とする見解だった。
ルビオ議員よりもピルズベリー氏がその点をより詳しく語ったので、同氏の発言の骨子を以下に紹介しておこう。米中関係の本質部分を突く議論である。
・米国のソ連との対立はイデオロギーが主因だったけれども、中国との対立は文明の相違が大きいと私（ピルズベリー氏）は考え始めている。中国はソ連と同様、マルクス・レーニン主義、つまり共産主義の国家だから民主主義や人権も認めず米国とは衝突する、という認識がイデオロギー対立ということだが、それ以上の要因も含まれる。
・中国と米国は文明が異なる、つまり民族、社会、歴史、文化、伝統などを総合した文明が異なることが対立の主因なのだとする考察がある。おそらくまだ少数派だろう。だが私はその考察の方に傾いている。
・ソ連は米国とイデオロギーは違っても、同じ西洋文明や歴史認識の範囲内にあった。しかし中国はその範囲の外にある、という見解だといえる。ただしこの考察には人種という要素が絡むので、微妙な側面がある。しかし中国側でも習近平主席らが『中国は西側とは異なる例外的な文明を有しているのだ』とよく述べている。世界観、歴史観、文化観などの違いを指すのだろう。
以上の米国側の考察から改めて鮮明に浮かぶのは、今の米国と中国との基本的な価値観や利害の相違、そして衝突である。この衝突が今後の米中両国の関係を激しく揺さぶり、日本にも荒波が押し寄せるという見通しは確実だといえよう。
2023年春のワシントンでの国政論議で最も頻繁に聞く言葉は「China」であると、古森氏。
ロシアのウクライナ侵略、そして国内ではドナルド・トランプ前大統領の政治動向も切迫した重大課題として熱っぽく語られる。だが中国をめぐる議論はそれらを越えて、政府レベルでも、議会でも、民間のシンクタンク、そしてニュースディアでも、幅広く、継続して展開されていると。
最も集中的で精力的と思われる大手研究機関のヘリテージ財団での中国に関する研究発表と政策提言を紹介いただいています。
米国における中国研究の大御所、マイケル・ピルズベリー氏の提言が、このヘリテージ財団の最新の中国対策には盛り込まれているのだそうです。
ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ所長は、今回の新冷戦では中国はかつての主敵のソ連よりも手ごわい敵であるとして、その理由を2つ挙げているのだそうです。
第1は、かつての東西冷戦では米国はソ連に対抗しようと決意した多数の同盟諸国、同志諸国との堅固な国際連帯を保持していたのに対して、今回は米国寄り勢力でも中国への向き合い方が異なり、かつてのような国際連帯が存在しない点。
# その典型的 1例は先日のマクロン仏大統領の訪中
第2は、かつての冷戦では米国とその同盟諸国はソ連を経済的に切り離し、経済面での圧力をかけることができたのに対して、今回は経済面で中国に依存し協力する諸国も多く、中国を孤立させることが難しい点だと。
報告書の提言内容は最終的には48項目の法案や政令、その他の公的規制案だった。いずれもきわめて具体的だが、その個々を紹介するには数が多すぎるため、それら提言の大枠として、11点挙げられています。
このうち、日本にとっても関心の強い東アジア関連の部分として、以下を解説いただいています。
・台湾への中国の脅威の減少（台湾関係法に基づく台湾への軍事支援の増額に加えて、米国は経済面でも台湾との絆を強化する）
・北東アジアでの地域安定の強化（日本と韓国に対する拡大抑止の継続的な協調に加えて、北朝鮮の非核化努力の継続、さらに東アジア全体での駐留米軍の現状規模を保持する）
・中国の同志としてのロシアの価値の減殺（ウクライナでのロシア軍への対抗への支援を増大し、あわせて北大西洋条約機構諸国の対ロシア抑止の強化を図って、ロシアの中国支援能力を減らす）
・インドとの経済・安保の協力の拡大（米国はインドの対中軍事能力の増強のために多様な支援を拡大する）
・東南アジア諸国との関与の継続（とくに中国の東南アジアでの海洋膨張への対抗のために米国の直接、間接の支援を継続する）
この報告書の公表と同時に開かれたシンポジウムでは、前述のピルズベリー氏と上院外交委員会で活動するマルコ・ルビオ議員（共和党）らが演説をしたのだそうで、ピルズベリー氏の発言の骨子を紹介いただいています。
・米国のソ連との対立はイデオロギーが主因だったけれども、中国との対立は文明の相違が大きい。共産主義の国家だから民主主義や人権も認めず米国とは衝突する、という認識がイデオロギー対立ということだが、それ以上の要因も含まれる。
・中国と米国は文明が異なる。
・ソ連は米国とイデオロギーは違っても、同じ西洋文明や歴史認識の範囲内にあった。しかし中国はその範囲の外にある。
ただしこの考察には人種という要素が絡むので、微妙な側面がある。
以上の米国側の考察から改めて鮮明に浮かぶのは、今の米国と中国との基本的な価値観や利害の相違、そして衝突であると、古森氏。
この衝突が今後の米中両国の関係を激しく揺さぶり、日本にも荒波が押し寄せるという見通しは確実だといえようと。
中国の共産党とも異なる、独自文化と価値観を持つ日本。自由主義という価値観は、米国と似ていて、同盟関係。
台湾有事は、尖閣や沖縄＝日本の有事。
岸田政権に求められている日本の備えは、元寇以来の有事（太平洋戦争もありましたが）への備えとも言えます。
広島県の親中団体の長の岸田首相。親中国会議連の会長職を外相就任で返上（会員は継続）の林外相。林外相の返上で空席となっていた親中議連会長にこのほど就任した二階元幹事長。
この体制で、日本は米国や世界の自由主義諸国と連携していけるのでしょうか。。
# 冒頭の画像は、習近平とプーチン
半分になったEUとロシアの貿易、地政学リスクで貧しくなる世界の先例か ロシアの輸入は戦前の水準に戻ったが、低品質・高価格の財への置き換えが進む | JBpress (ジェイビープレス)
セリバオウレンの果実
↓よろしかったら、お願いします。
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