北京冬季五輪 米国の評価

　北京五輪がはじまりました。高梨沙羅さんの失格や、スケートの走行妨害無視他、他国では聞かないトラブルが少なくない。勿論、高梨さんの例は中国とは無関係と思われるものがあり、全てを中国のせいとはいえませんが、「米中新冷戦時代」、外交的ボイコットを募る米国での北京五輪の評価の記事がありました。 . . . 本文を読む

米中新冷戦下の「民主主義サミット」 今回は米側の「作戦勝ち」

　バイデン米大統領の肝煎りで、大統領選での公約だった初の「民主主義サミット」が開かれました。 　我々（われわれ）は如何（いか）に評価すべきだろうかと、「民主主義サミット」の功罪について解説しておられるのは、内閣官房参与の宮家氏。 　 . . . 本文を読む

北京冬季五輪 外交的ボイコット騒動

　北京冬季五輪の「外交的ボイコット」論が世界中で取沙汰されていましたが、米国バイデン政権が、６日午後（日本時間７日未明）に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を発表し、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に強く抗議する姿勢を示しました。 　欧州で首脳や政府使節団を式典に派遣しない「外交的ボイコット」を模索する動きが活発になっていて、中国と経済的に深い関係を持ちつつも、欧州各国では人権を重視する考え方が根強く、米国の呼びかけに応じて外交的ボイコットを求める声が各国で強まっているのだそうです。 　最近、対中反発を強めているオーストラリアも、米国と歩調を合わせる意向。 　岸田首相は、日本政府として独自に判断する考えを示しました。 　党内からの「外交的ボイコット」への要望の声がありますが、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上しているのだそうで、米中両方の顔を立てる不透明な案を検討している様子。 　外相就任で辞任したねのの、日中友好議員連盟の会長だった林外相。天安門事件への国際制裁網を天皇の政治利用で崩した宮沢首相の宏池会所属の岸田氏とのコンビ。 　媚中の二階氏を排除したのですが、それ以上（？）の親中の歴史を持つ派閥の内閣。米国でなくても、日本人の遊爺でも疑いの目で注視しています。 　 . . . 本文を読む

中国と台湾のＴＰＰ加入 参加各国の意向には中国の圧力で差がみられる

　中国と台湾が相次いで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加入を申請したことを受け、参加11カ国の判断が注目されている。 　加入には参加国による全会一致の承認が必要なことは諸兄がご存じのことですが、中国をめぐる姿勢に温度差がある。米国はＴＰＰ不参加国ながら中国阻止に動く可能性もあり、一連の交渉は、米中両国から参加国への圧力があり、米中対立が反映される展開ともなりそうだと、産経。 　 . . . 本文を読む

中国のTPP加入申請 EUが果たす役割と日本のリーダーシップは最重要

　中国のCPTPP加入申請はどの様な目的があるのか。また、世界各国の反応と影響はどの様なのか。CPTPPの成立に主導的役割を果たした日本の役割について、キャノングローバル研究所の瀬口清之氏が、大勢とは異なる独自の興味深い見解を示しておられるので、取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

米中間で揺れるEU

　バイデン政権は発足当初の数カ月、中国問題を巡る協力について、欧州諸国と協議していた。だが、先週のAUKUS創設発表は、中国の軍事力を封じ込める機会が生まれれば、たとえそれが欧州の利益を無視することになっても、米国が必ずつかみにいくことを鮮明にした。 　その一方で、中国は人権侵害の疑いや地域での軍事力誇示を巡る欧州の批判には全く耳を傾けていない。 　独仏蘭の欧州主要3カ国がAUKUSの枠組みから排除されたことで、インド太平洋で米国と緊密に連携する意欲が試される。 . . . 本文を読む

トランプ大統領のTPP離脱 同大統領が行った外交政策上の重大なミス

　2017年にドナルド・トランプ米大統領（当時）が環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱に踏み切ったことは、今振り返って見ると、同大統領が行った外交政策上、最悪な判断の一つだった。 　このミスは、極めて重大。 　アジアで中国が覇権を握ることに対抗するトランプ氏の真剣な取り組みに水を差すことになったと、WSJ・社説。 　TPP成就に漕ぎつけたオバマ政権時代に副大統領だったバイデン氏も、貿易協定反対のポピュリズムを恐れ沈黙。 　この隙を狙って中国が加入申請。 　米国のTPP参加は、同国が中国の覇権に対抗する上で必要とする友好国あるいは中立国にとって経済強化につながると、米国の超党派でTPPへの復帰を促しているのは、WSJ・社説。 　 . . . 本文を読む

「新大西洋憲章」は時代錯誤 日本政府が、「インド太平洋憲章」の草案作りをすべき

　G7サミット直前の2021年6月10日、米英首脳が、「新・大西洋憲章」（“the New Atlantic Charter”）に合意。 　しかし、今の時代、全体主義的強権国家である中国・ロシアに対抗するための自由民主主義陣営の理念を、80年前の「大西洋憲章」（“the Atlantic Charter”）の刷新に求めるのは無理があると辛口解説をされているのは、山下英次名誉教授。 　今の時代、全体主義的強権国家である中国・ロシアに対抗するための自由民主主義陣営の理念を、80年前の「大西洋憲章」（“the Atlantic Charter”）の刷新に求めるのは無理があると辛口評価の大阪市立大学名誉教授の山下英次氏 。 　 　 . . . 本文を読む

中国が核ミサイル発射施設を猛スピードで建設中 その理由は？

　米科学者連盟（FAS）という研究機関が、新疆ウイグル自治区東部にある哈密市近郊で中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）用のサイロ（地下発射施設）を110基も建設しているのを見つけたと発表した。 　その1カ月前には、ジェームズ・マーティン不拡散研究センターが、東隣の甘粛省の砂漠にある玉門というところで建設中のサイロを120基発見していた。 　米国防総省は、中国は200個ほどの核弾頭を実戦配備していると見ているが、ICBMは100発程度にすぎないと考えている。 　問題は、なぜこれほど多くのサイロが必要になるのか。 . . . 本文を読む

北京ボイコットがいよいよ始動 バッハ会長も針のむしろか

　東京五輪ではごり押し（？）が功を奏した剛腕バッハ氏だったが、北京五輪ではそうもいかなくなってきた。 　中国にとっては、北京五輪は金メダル争奪戦ではなく、全世界に中国の国力を誇示する政治の檜舞台。 　これを阻もうとする米国は、ウイグル族に対する「ジェノサイド」（民族大量虐殺）容疑を盾に中国の前に立ちはだかっている。 　米国にとっては人権問題は放ってはおけない最優先事案。たとえアスリートの夢を破っても絶対に譲れない。 　 . . . 本文を読む

日本は習政権という「前門の虎」と江派という「後門の狼」に挟まれている

　バイデン政権になってもトランプ政権時代に始まった「米中新冷戦」は続いている。 　そこには、米民主党と中国の江沢民の上海を本拠にする浙江省や江蘇省出身の金融資本の浙江（せっこう）財閥との関係があると、国際投資アナリストの大原浩氏。 　習近平を登用しながら、習近平の汚職追放の御旗で政敵を駆逐するターゲットにされ駆逐されたと認識していた江沢民の上海閥。米国が民主党政権に交代したことで、上海閥＝浙江（せっこう）財閥が復権すると注目されています。 　習近平の対抗勢力の本命は、共青団派と思っていますが、江沢民の上海閥もまだ健在な様子。 　 . . . 本文を読む

パナソニック 中国高齢者市場に挑む

　中国で養老・健康や観光事業などを手掛ける雅達国際ホールディングスとパナソニックが、中国江蘇省宜興市に、「雅達・松下社区」と名付けられた高齢者をターゲットにした住宅建設を進めているのだそうです。 　雅達が用意した用地面積は、約400万平方メートル。その中の約30万平方メートルを雅達・松下社区が占めているのだそうです。 　少子高齢化に対応せざるをえなくなってきた中国での、両社の取り組みについて、日経ビジネスの広岡延隆上海支局長が解説しておられます。 . . . 本文を読む

米中の対立は証券市場に拡大 米国市場から締め出される中国企業は、新設中国市場で資金調達ができず窒息死か

　米中覇権争いは、これまでのところ、武力衝突ではなく、経済分野において、貿易戦争、5G戦争、半導体戦争として繰り広げられてきた。 　そして新たに、米国の証券市場が戦場となった。米国は、米国の証券市場から中国企業を締め出そうとしていると解説されているのは、元空将補の横山恭三氏。 . . . 本文を読む

現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家であることを失念 中国によって米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題

　米海軍は、南シナ海や台湾海峡に駆逐艦などを派遣して中国の海洋侵出政策に警鐘を鳴らす「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を過去数年間にわたって断続的に実施。 　しかし、そのような対中示威作戦が功を奏していないことは誰の目にも明らかで、南シナ海、東シナ海の中国の不法覇権拡大はとまりません。 　このような海軍による対中牽制活動が手詰まり状態なのを少しでも打開するために、このほどアメリカ空軍（ハワイに司令部を置く大平洋空軍）は「パシフィック・アイアン（Pacific Iron）2021」を実施し、中国軍に対して「アメリカ軍を侮るのはまだまだ早い。痛い目に遭うぞ」とのメッセージを発出したと、軍事社会学者の北村淳氏。 . . . 本文を読む

ＡＩの軍事利用で米軍逆転を狙う解放軍

　中国が人工知能（ＡＩ）の軍事利用の研究開発を加速させ、先行する米国が警戒を強めていると、産経・田中靖人氏。 　中国軍はAIを用いた戦争の様式を、「知能化」戦争と位置付け、米軍の能力を追い抜くことを目指している。 　米国や台湾の研究は米中「逆転」の可能性に警鐘を鳴らしていると。 . . . 本文を読む