プーチンのウクライナ侵攻で、世界が揺れていますが、習近平の台湾侵攻の危機も高まっていますね。
武力衝突回避には、米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席は対面で会談する必要性が最も高いのですが、バイデン氏の大統領就任以降、一度も会っていない。
2両の列車が同じレールの上を疾走し、このままでは正面衝突するという時には、地政学の世界では、回避行動を取るかどうかは運転士にかかっている。
米国と中国のケースでは、それぞれが相手の列車運転の能力を疑っていると、英フィナンシャル・タイムズ紙の、Edward Luce 氏。
プーチン大統領のウクライナ侵攻が長期化する一方、今秋の中国の共産党大会終了以降の習近平による台湾侵攻が懸念されていますが、英フィナンシャル・タイムズ紙の、Edward Luce氏が解説していただいています。
「トゥキディデスの罠」によれば、新興の覇権国は落ち目の覇権国と衝突するのが普通だと、Edward Luce。
だが、下り坂に入った二大大国による紛争を回避するにはどうすればよいかという話であれば、過去は参考にならないとも。
米国の相対的な衰退についてはよく理解されている。
だが、中国は今もなお、2049年（ 習氏が目標に掲げた、中国革命100周年に当たる年 ）までに世界を牛耳るプログラムを順調に進めていると広く認識されている。
しかし、もし習氏のそした中国の台頭についての考えの世界的なコンセンサスがすでに時代遅れだとしたら、どうなるだろうかと、Edward Luce。
主に人口の高齢化により、21世紀初頭の20年間に見られた高度経済成長を中国が再開する可能性は、すでに低下してきている。
中国は「中所得国の罠」に陥りそうなうえ、習氏の「ゼロコロナ政策」は疫学上明確な好影響をもたらすことなく経済成長を鈍化させている。
上海、北京等での都市封鎖では、市民のストレスが高まっています。
経済成長を支えてきた不動産バブルが崩壊。完成前に始められたローンの返済を求める騒動が勃発。
秋の共産党大会を控え、習近平にはピンチ。
経済成長率予想の低下に加え、指導者層は合理的に行動できているのかという新たな懸念も指摘できると、Edward Luce。
そして急浮上してきたのが、台湾問題。
米中間の動きが急展開していますが、関係改善に向かうというより、対立がより鮮明化しています。
米中首脳電話会談、台湾問題で激しい応酬 バイデン氏「平和と安定を損なう試みに強く反対」 習氏「火遊びをすれば必ず焼け死ぬ」 ペロシ氏の訪台めぐり火花 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
ペロシ米下院議長、台湾に到着 「かつてないほど結束重要」と強調 | ロイター
習氏は、台湾の帰属問題を自分の在任中に解決したいとの姿勢を明確にしている。つまり、数年以内に台湾を中国の支配下に置くということ。
プーチンのウクライナ侵攻の長期化と、多くの国々による制裁網の対立で、習近平は様子見との観方がありますが、Edward Luce 氏は、プーチン氏の軍事作戦の難航は習氏に予定の繰り上げを促す可能性すらあると。
米国がウクライナから教訓を学び、台湾により優れた防衛力を提供しようとしているからだと。
さらに、習氏は米国の政治カレンダーも意識するとも。
次の大統領選挙では共和党が勝利し、マイク・ポンペオ氏、ロン・デサンティス氏、トム・コットン氏あたりが大統領になるかもしれず、習氏としては、それを待つよりもバイデン大統領時代に台湾への行動を起こした方がリスクは小さいと考える可能性があるとの観方。
ディール上手なトランプ氏が復活してくれば、米中新冷戦では翻弄され、劣勢にたたされていましたから、思惑は逆になります。
バイデン氏との電話会談、ペロシ議長の訪台と、米国は、中国について厳しい判断を下したことを非常に明確にしている 。
米国の外交は、中国との対話を求め続けることではなく、中国の近隣諸国に接近することに力を入れている。
この展開は危険だと、Edward Luce 氏。
オーストラリアのケビン・ラッド元首相の、「何が起きるか分かったものではない」とのコメントの通り、米中関係の緊張が高まっていますね。
# 冒頭の画像は、習近平氏と電話会談するジョー・バイデン大統領。
この花の名前は、カッコウチョロギ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
武力衝突回避には、米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席は対面で会談する必要性が最も高いのですが、バイデン氏の大統領就任以降、一度も会っていない。
2両の列車が同じレールの上を疾走し、このままでは正面衝突するという時には、地政学の世界では、回避行動を取るかどうかは運転士にかかっている。
米国と中国のケースでは、それぞれが相手の列車運転の能力を疑っていると、英フィナンシャル・タイムズ紙の、Edward Luce 氏。
プーチン大統領のウクライナ侵攻が長期化する一方、今秋の中国の共産党大会終了以降の習近平による台湾侵攻が懸念されていますが、英フィナンシャル・タイムズ紙の、Edward Luce氏が解説していただいています。
米国と中国、自ら作った罠にはまる二大大国 双方の誤算のコストは致命的、リスクは高まるばかり | JBpress (ジェイビープレス) 英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年7月28日付
2両の列車が同じレールの上を疾走し、このままでは正面衝突するという時には、ポイントが切り換えられて片方の列車が別のレールに移される。
悲しいかな、地政学の世界では、回避行動を取るかどうかは運転士にかかっている。
米国と中国のケースでは、それぞれが相手の列車運転の能力を疑っている。
過去の歴史を踏まえれば、迫りくる列車衝突事故が自ずと解決されることはほとんど期待できない。
■怒鳴り合いでもエスカレートよりまし
米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席――対面で会談する必要性が最も高いが、バイデン氏の大統領就任以降、一度も会っていない世界の指導者2人――については、その回避行動が取られていないことが目を引く。
台湾問題については特にそうだ。
バイデン氏は、米中の戦略対話のようなものを再開してはどうかと提案している。定期的な意見交換は、それこそ怒鳴り合いであっても、今日の対立のエスカレートよりはましだ。
だが、中国は関心を示していない。
中国側にしてみると、まずは米国が中国の内政問題、特に香港や新疆ウイグル自治区について、中国の駐米大使が「偽情報、誤報、嘘」と呼ぶものを止めなければならない。
この手詰まりを打破できるのは誰だろうか。
政治学者グレアム・アリソン氏のいわゆる「トゥキディデスの罠」によれば、新興の覇権国は落ち目の覇権国と衝突するのが普通だ。
大きな例外が英国が米国に覇権を譲ったケースで、その時でさえ、辛うじて戦争を免れた場面が何度かあった。
だが、下り坂に入った二大大国による紛争を回避するにはどうすればよいかという話であれば、過去は参考にならない。
異論もあろうが、今の米国と中国についてはそう表現する方が適切だろう。
■超大国がどちらも下り坂だったら・・・
米国の相対的な衰退についてはよく理解されている。これについては、政治的な分断が生じやすいことが特に大きく効いている。
だが、中国は今もなお、2049年――習氏が目標に掲げた、中国革命100周年に当たる年――までに世界を牛耳るプログラムを順調に進めていると広く認識されている。
しかし、もし習氏の考えが、そして中国の台頭についての世界的なコンセンサスがすでに時代遅れだとしたら、どうなるだろうか。
主に人口の高齢化により、21世紀初頭の20年間に見られた高度経済成長を中国が再開する可能性は、すでに低下してきている。
中国は「中所得国の罠」に陥りそうなうえ、習氏の「ゼロコロナ政策」は疫学上明確な好影響をもたらすことなく経済成長を鈍化させている。
中国製のワクチンは効果が不十分なことから、ますます苛立ちを募らせる国民はロックダウン（都市封鎖）の終わりが見えない。
従って、中国については経済成長率予想の低下に加え、指導者層は合理的に行動できているのかという新たな懸念も指摘できるだろう。
筆者は実際、ゼロコロナ政策を賢明な政策だと考える中国ウォッチャーにまだ巡り会っていない。
■台湾問題をめぐる米中の思惑
そこで問題になるのが台湾だ。
習氏は、台湾の帰属問題を自分の在任中に解決したいとの姿勢を明確にしている。つまり、数年以内に台湾を中国の支配下に置くということだ。
習氏は今年10月の中国共産党大会で党トップの3期目を 勝ち取ることに力を集中したがっているため、危険度がピークを迎える年は2023年となる公算が大きい。
バイデン氏としては、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ攻略に手間取っていることが台湾に対する中国の行動を抑止することをほとんど期待できない。
それどころか、プーチン氏の軍事作戦の難航は習氏に予定の繰り上げを促す可能性すらある。
米国がウクライナから教訓を学び、台湾により優れた防衛力を提供しようとしているからだ。
さらに、習氏は米国の政治カレンダーも意識する。
次の大統領選挙では共和党が勝利し、マイク・ポンペオ氏、ロン・デサンティス氏、トム・コットン氏あたりが大統領になるかもしれず、習氏としては、それを待つよりもバイデン大統領時代に台湾への行動を起こした方がリスクは小さいと考える可能性がある。
バイデン大統領の言動と行動は常に一貫しているわけではない。
例えば大統領は、米国は台湾の防衛に駆けつけると明言し、いわゆる「戦略的な曖昧さ」を何度もずたずたにしている（そのたびに、ホワイトハウスのスタッフがその発言の「意味を明確に」している）。
だが、ウクライナに対するバイデン氏の行動からは、ロシアとの軍事衝突のリスクを取ることにかなり慎重になっていることがうかがえる。
これと同じ慎重さが中国にも適用される公算が大きい。
■危険な環境で溶接をやる隣人同士
そこで気になるのは、こうした流れを変えようという計画を習氏もバイデン氏も打ち出してこないことだ。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は今年5月、待望されていた中国に関する演説で、国際秩序を変える「意図」と「能力」の両方を持つ国はこの世界で中国だけだと述べた。
多くの国は、米国もそうだと考えるだろう。米国は自分で作ったルールに、自分の目的にかなう時だけ従う。
いずれにしても米国は、中国について厳しい判断を下したことを非常に明確にしている。
そのため米国の外交は、中国との対話を求め続けることではなく、中国の近隣諸国に接近することに力を入れている。
この展開は危険だ。
中国の意図についてのブリンケン氏の判断がたとえ正しいとしても、それは外交の重要性を高めこそすれ、低下させることはない。
誤算のコストは致命的なものになる。しかも、そのリスクは大きくなる一方だ。
バイデン氏と習氏による7月28日のオンライン会談は有益かもしれないが、米中の定期的な対話の代わりにはならない。
オーストラリアのケビン・ラッド元首相は次のように語っている。
「（米国と中国は）それぞれ裏庭に作業場を作って溶接をやっている隣人のようなものだ。ゴム底の安全靴も履いていないし、火花が四方八方に飛び散っている」
「水で濡れたコンクリの床に、絶縁されてないケーブルが無造作に置かれている。何が起きるか分かったものではない」
By Edward Luce
2両の列車が同じレールの上を疾走し、このままでは正面衝突するという時には、ポイントが切り換えられて片方の列車が別のレールに移される。
悲しいかな、地政学の世界では、回避行動を取るかどうかは運転士にかかっている。
米国と中国のケースでは、それぞれが相手の列車運転の能力を疑っている。
過去の歴史を踏まえれば、迫りくる列車衝突事故が自ずと解決されることはほとんど期待できない。
■怒鳴り合いでもエスカレートよりまし
米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席――対面で会談する必要性が最も高いが、バイデン氏の大統領就任以降、一度も会っていない世界の指導者2人――については、その回避行動が取られていないことが目を引く。
台湾問題については特にそうだ。
バイデン氏は、米中の戦略対話のようなものを再開してはどうかと提案している。定期的な意見交換は、それこそ怒鳴り合いであっても、今日の対立のエスカレートよりはましだ。
だが、中国は関心を示していない。
中国側にしてみると、まずは米国が中国の内政問題、特に香港や新疆ウイグル自治区について、中国の駐米大使が「偽情報、誤報、嘘」と呼ぶものを止めなければならない。
この手詰まりを打破できるのは誰だろうか。
政治学者グレアム・アリソン氏のいわゆる「トゥキディデスの罠」によれば、新興の覇権国は落ち目の覇権国と衝突するのが普通だ。
大きな例外が英国が米国に覇権を譲ったケースで、その時でさえ、辛うじて戦争を免れた場面が何度かあった。
だが、下り坂に入った二大大国による紛争を回避するにはどうすればよいかという話であれば、過去は参考にならない。
異論もあろうが、今の米国と中国についてはそう表現する方が適切だろう。
■超大国がどちらも下り坂だったら・・・
米国の相対的な衰退についてはよく理解されている。これについては、政治的な分断が生じやすいことが特に大きく効いている。
だが、中国は今もなお、2049年――習氏が目標に掲げた、中国革命100周年に当たる年――までに世界を牛耳るプログラムを順調に進めていると広く認識されている。
しかし、もし習氏の考えが、そして中国の台頭についての世界的なコンセンサスがすでに時代遅れだとしたら、どうなるだろうか。
主に人口の高齢化により、21世紀初頭の20年間に見られた高度経済成長を中国が再開する可能性は、すでに低下してきている。
中国は「中所得国の罠」に陥りそうなうえ、習氏の「ゼロコロナ政策」は疫学上明確な好影響をもたらすことなく経済成長を鈍化させている。
中国製のワクチンは効果が不十分なことから、ますます苛立ちを募らせる国民はロックダウン（都市封鎖）の終わりが見えない。
従って、中国については経済成長率予想の低下に加え、指導者層は合理的に行動できているのかという新たな懸念も指摘できるだろう。
筆者は実際、ゼロコロナ政策を賢明な政策だと考える中国ウォッチャーにまだ巡り会っていない。
■台湾問題をめぐる米中の思惑
そこで問題になるのが台湾だ。
習氏は、台湾の帰属問題を自分の在任中に解決したいとの姿勢を明確にしている。つまり、数年以内に台湾を中国の支配下に置くということだ。
習氏は今年10月の中国共産党大会で党トップの3期目を 勝ち取ることに力を集中したがっているため、危険度がピークを迎える年は2023年となる公算が大きい。
バイデン氏としては、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ攻略に手間取っていることが台湾に対する中国の行動を抑止することをほとんど期待できない。
それどころか、プーチン氏の軍事作戦の難航は習氏に予定の繰り上げを促す可能性すらある。
米国がウクライナから教訓を学び、台湾により優れた防衛力を提供しようとしているからだ。
さらに、習氏は米国の政治カレンダーも意識する。
次の大統領選挙では共和党が勝利し、マイク・ポンペオ氏、ロン・デサンティス氏、トム・コットン氏あたりが大統領になるかもしれず、習氏としては、それを待つよりもバイデン大統領時代に台湾への行動を起こした方がリスクは小さいと考える可能性がある。
バイデン大統領の言動と行動は常に一貫しているわけではない。
例えば大統領は、米国は台湾の防衛に駆けつけると明言し、いわゆる「戦略的な曖昧さ」を何度もずたずたにしている（そのたびに、ホワイトハウスのスタッフがその発言の「意味を明確に」している）。
だが、ウクライナに対するバイデン氏の行動からは、ロシアとの軍事衝突のリスクを取ることにかなり慎重になっていることがうかがえる。
これと同じ慎重さが中国にも適用される公算が大きい。
■危険な環境で溶接をやる隣人同士
そこで気になるのは、こうした流れを変えようという計画を習氏もバイデン氏も打ち出してこないことだ。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は今年5月、待望されていた中国に関する演説で、国際秩序を変える「意図」と「能力」の両方を持つ国はこの世界で中国だけだと述べた。
多くの国は、米国もそうだと考えるだろう。米国は自分で作ったルールに、自分の目的にかなう時だけ従う。
いずれにしても米国は、中国について厳しい判断を下したことを非常に明確にしている。
そのため米国の外交は、中国との対話を求め続けることではなく、中国の近隣諸国に接近することに力を入れている。
この展開は危険だ。
中国の意図についてのブリンケン氏の判断がたとえ正しいとしても、それは外交の重要性を高めこそすれ、低下させることはない。
誤算のコストは致命的なものになる。しかも、そのリスクは大きくなる一方だ。
バイデン氏と習氏による7月28日のオンライン会談は有益かもしれないが、米中の定期的な対話の代わりにはならない。
オーストラリアのケビン・ラッド元首相は次のように語っている。
「（米国と中国は）それぞれ裏庭に作業場を作って溶接をやっている隣人のようなものだ。ゴム底の安全靴も履いていないし、火花が四方八方に飛び散っている」
「水で濡れたコンクリの床に、絶縁されてないケーブルが無造作に置かれている。何が起きるか分かったものではない」
By Edward Luce
「トゥキディデスの罠」によれば、新興の覇権国は落ち目の覇権国と衝突するのが普通だと、Edward Luce。
だが、下り坂に入った二大大国による紛争を回避するにはどうすればよいかという話であれば、過去は参考にならないとも。
米国の相対的な衰退についてはよく理解されている。
だが、中国は今もなお、2049年（ 習氏が目標に掲げた、中国革命100周年に当たる年 ）までに世界を牛耳るプログラムを順調に進めていると広く認識されている。
しかし、もし習氏のそした中国の台頭についての考えの世界的なコンセンサスがすでに時代遅れだとしたら、どうなるだろうかと、Edward Luce。
主に人口の高齢化により、21世紀初頭の20年間に見られた高度経済成長を中国が再開する可能性は、すでに低下してきている。
中国は「中所得国の罠」に陥りそうなうえ、習氏の「ゼロコロナ政策」は疫学上明確な好影響をもたらすことなく経済成長を鈍化させている。
上海、北京等での都市封鎖では、市民のストレスが高まっています。
経済成長を支えてきた不動産バブルが崩壊。完成前に始められたローンの返済を求める騒動が勃発。
秋の共産党大会を控え、習近平にはピンチ。
経済成長率予想の低下に加え、指導者層は合理的に行動できているのかという新たな懸念も指摘できると、Edward Luce。
そして急浮上してきたのが、台湾問題。
米中間の動きが急展開していますが、関係改善に向かうというより、対立がより鮮明化しています。
米中首脳電話会談、台湾問題で激しい応酬 バイデン氏「平和と安定を損なう試みに強く反対」 習氏「火遊びをすれば必ず焼け死ぬ」 ペロシ氏の訪台めぐり火花 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
ペロシ米下院議長、台湾に到着 「かつてないほど結束重要」と強調 | ロイター
習氏は、台湾の帰属問題を自分の在任中に解決したいとの姿勢を明確にしている。つまり、数年以内に台湾を中国の支配下に置くということ。
プーチンのウクライナ侵攻の長期化と、多くの国々による制裁網の対立で、習近平は様子見との観方がありますが、Edward Luce 氏は、プーチン氏の軍事作戦の難航は習氏に予定の繰り上げを促す可能性すらあると。
米国がウクライナから教訓を学び、台湾により優れた防衛力を提供しようとしているからだと。
さらに、習氏は米国の政治カレンダーも意識するとも。
次の大統領選挙では共和党が勝利し、マイク・ポンペオ氏、ロン・デサンティス氏、トム・コットン氏あたりが大統領になるかもしれず、習氏としては、それを待つよりもバイデン大統領時代に台湾への行動を起こした方がリスクは小さいと考える可能性があるとの観方。
ディール上手なトランプ氏が復活してくれば、米中新冷戦では翻弄され、劣勢にたたされていましたから、思惑は逆になります。
バイデン氏との電話会談、ペロシ議長の訪台と、米国は、中国について厳しい判断を下したことを非常に明確にしている 。
米国の外交は、中国との対話を求め続けることではなく、中国の近隣諸国に接近することに力を入れている。
この展開は危険だと、Edward Luce 氏。
オーストラリアのケビン・ラッド元首相の、「何が起きるか分かったものではない」とのコメントの通り、米中関係の緊張が高まっていますね。
# 冒頭の画像は、習近平氏と電話会談するジョー・バイデン大統領。
この花の名前は、カッコウチョロギ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
