対中先端半導体輸出規制 中国は報復措置

　今月 2日、林外相が北京を訪問し外相会談を実施。秦剛（チンガン）国務委員兼外相が輸出規制問題について、「日本の半導体産業はいじめに近い手段で残酷に抑圧された。その痛みが残る日本は米国を助けてはならない」と切り出し、1980年代に日米半導体摩擦で日本が苦しんだ歴史を持ちだし、米国が求める半導体規制に同調しないよう迫ったのだそうです。
　林外相は「特定の国を対象とした措置ではない」と応じたのだそうですが、中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は3日の記者会見で「断固として対応する」と報復措置を示唆。対日批判のトーンを一段と強めているのだそうです。
　まぁ、見え見えの林大臣の逃げ口上。堂々と正面から切り込む中国の外交姿勢に面談の軍配といったところ！
　以前、韓国が日本の輸出で特恵国待遇を普通の国に格下げした時に、抗議してきたのを、新任の河野外相が、訪日官僚を普通の会議室にとおし、白板に会議題名を明示し、日本の姿勢を示し、韓国の従前のスネ齧り外交をシャットアウトしたケースを想い出してしまいました。
　林外相は、逃げ口上ではなく、中国の先端技術を盗む手法や、台湾や日本の尖閣諸島への侵入姿勢を、何故堂々と非難出来ないのでしょう？
　拘束された日本の製薬大手・アステラス製薬の中国法人の幹部の理由究明と解放要求も訪問目的だった筈。
　完全に蛇に睨まれた蛙状態の林外相！日本を中国の属国化させようとしていると言われても仕方ない会談交渉実態！

　

中国、日本に報復示唆　先端半導体輸出規制　（4/5 読売朝刊）
　外相会談 米に同調けん制

　【北京＝山下福太郎】中国が、先端半導体を巡る日本政府の新たな輸出規制に反発を強めている。自国の関連産業に深刻な影響が予想されるためだが、仮に中国側が厳しい対抗措置に踏み切れば、半導体製造装置などを手掛ける日本産業界も打撃が避けられない。

■7月施行
　「日本の半導体産業はいじめに近い手段で残酷に抑圧された。その痛みが残る日本は米国を助けてはならない」。2日の日中外相会談で、秦剛（チンガン）国務委員兼外相が輸出規制問題について切り出した。
　1980年代に日米半導体摩擦で日本が苦しんだ歴史を持ちだし、米国が求める半導体規制に同調しないよう迫った。
　日本側の発表によると、林外相は「特定の国を対象とした措置ではない」と応じた。だが、中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は3日の記者会見で「断固として対応する」と報復措置を示唆。対日批判のトーンを一段と強めている。.
　日本の経済産業省は、林外相の訪中直前の3月31日に新たな輸出規制を発表した。外国為替及び外国貿易法(外為法)の関連省令を改正し、先端半導体の製造装置23品目の輸出を許可制にする内容で、7月に施行される見通しだ。昨年10月に似た効果をもつ対中規制を導入した米国の呼びかけに応じた形で、半導体製造装置大手ASMLを抱えるオランダも今夏に追随するとみられる。

■倒産
　米国が2019年以降に強化した制裁の結果、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)は先端半導体を調達できず、最新の通信規格5Gに対応したスマートフォンを発売できない状況だ。
　22年に倒産・廃業した半導体関連の中国企業は約5700社に達し、前年比で68%も増えた。日米とオランダが足並みをそろえれば、中国の半導体産業はさらなる打撃を受けると予想される。
　対抗措置にも乗り出している。国家インターネット情報弁公室(CAC)は3月31日、米国の半導体大手マイクロン・テクノロジーに対し国家安全法に基づく調査に着手。香港メディアは、外国の企業や製品を対象にしたCACの安全調査は初めてと報じた。

■懸念
　米国は昨年12月、中国半導体大手の長江メモリー・テクノロジーズ(YMTC)などを輸出規制の対象に指定した。同業のマイクロンへの調査は「中国の報復措置」(英紙フィナンシャル・タイムズ)とみられる。
　マイクロンは中国本土からの売上高が22年に33億ドル(約4400億円)と全体の11%を占める。同社の株価は調査が判明して以降、2日連続で下落した。
　新たな規制では日本企業10社前後が対象になるとみられ、中国向けの輸出が厳しくなる。東京エレクトロンは米国が先行導入した規制などが響き、22年10～12月期の中国向け売上高が1027億円と、7～9月期に比べ39%減少した。
　中国外務省は3日の会見で、中国の半導体関連輸入額は年間6000億諺(約78兆円)にへり、日本からも製造装置だけでl00億ドルを超えるとのデータに言及した。中国が日本企業を対象に対抗措置を発動すれば、影響額はさらに広がる可能性が高い。

経団連会長が拘束解決要請　中国の次期駐日大使に

　経団連の十倉雅和会長は4日の記者会見で、中国の次期駐日大使である呉江浩（ウージャンハオ）氏と面会し、中国当局によるアステラス製薬の幹部拘束について早期解決を要請したと明らかにした。
　面会は3日、東京都内で行われた。十倉会長が「拘束理由もつまびらかになっていない。日本の経済界は中国への進出、駐在に不安を覚える」と懸念を伝え、呉氏は、法に照らして対処する-と回答したという。
　十倉会長は記者会見で「政治はいろいろあっても、経済は日中をつないできた。安心して経済活動できる環境整備を求める」と話した。
　経済同友会の桜田謙悟代表幹事も4日の記者会見で、「(中国の)予見可能性がさらに低まった。より慎重にメリツト、デメリツトを考慮して、経営や投資判断しないといけない」と中国当局の対応に懸念を示した。

　日本の経済産業省は、わざわざ(?) 林外相の訪中直前の3月31日に新たな輸出規制を発表。
　米国の呼びかけに応じた形で、先端半導体の製造装置23品目の輸出を許可制に変更することを公表していました。
　米国の呼びかけには、半導体製造装置大手ASMLを抱えるオランダも今夏に追随するとみられるのだそうですね。

　米国が2019年以降に強化した制裁の結果、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)は先端半導体を調達できず、最新の通信規格5Gに対応したスマートフォンを発売できない状況。
　22年に倒産・廃業した半導体関連の中国企業は約5700社に達し、前年比で68%も増えた。日米とオランダが足並みをそろえれば、中国の半導体産業はさらなる打撃を受けると予想されると、読売・朝刊。
　
　中国は、対抗措置にも乗り出していて、国家インターネット情報弁公室(CAC)は3月31日、米国の半導体大手マイクロン・テクノロジーに対し国家安全法に基づく調査に着手しているのだそうです。
　米国は昨年12月、中国半導体大手の長江メモリー・テクノロジーズ(YMTC)などを輸出規制の対象に指定した。同業のマイクロンへの調査は「中国の報復措置」(英紙フィナンシャル・タイムズ)とみられると。
　
　新たな規制では日本企業10社前後が対象になるとみられ、中国向けの輸出が厳しくなる。東京エレクトロンは米国が先行導入した規制などが響き、22年10～12月期の中国向け売上高が1027億円と、7～9月期に比べ39%減少した。
　中国外務省は3日の会見で、中国の半導体関連輸入額は年間6000億諺(約78兆円)にへり、日本からも製造装置だけでl00億ドルを超えるとのデータに言及した。中国が日本企業を対象に対抗措置を発動すれば、影響額はさらに広がる可能性が高いと、読売朝刊。

　経団連の十倉雅和会長は4日の記者会見で、中国の次期駐日大使である呉江浩（ウージャンハオ）氏と面会し、中国当局によるアステラス製薬の幹部拘束について早期解決を要請したと明らかにしたのだそうです。
　呉氏は、法に照らして対処する-と回答。。

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事も4日の記者会見で、「(中国の)予見可能性がさらに低まった。より慎重にメリツト、デメリツトを考慮して、経営や投資判断しないといけない」と中国当局の対応に懸念を示したと、読売朝刊。

　十倉雅和会長は、「政治はいろいろあっても、経済は日中をつないできた。安心して経済活動できる環境整備を求める」と過去の踏襲で、変化に対応の世界の流れに気づかない？
　櫻田代表幹事の変化への対応姿勢（？）に一票です。


　# 冒頭の画像は、対中半導体輸出規制の構図



　　クサイチゴ


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