コメ高騰のきっかけは先物取引？「待てば値上がり」、売り渋りが問屋に広がったか 自由化でコメ流通はカオスに、安定供給には投機規制とテクノロジー活用が不可欠

　コメ流通の「多重構造」が価格高騰を招いている──。 　令和のコメ騒動に関しては、小売チェーンや識者からこのような指摘がなされている。 　コメの流通は1995年に食糧管理法が廃止されて以降自由化が進み、最近ではJAを経由して市場に出るコメは全体の4割ほどで、残り6割は卸売業者や専門業者が集荷している。 　 . . . 本文を読む

政権交代もあり得る 不穏な予測を立てたのは、自民党の岸田文雄前首相

　「政権交代もあり得る」──。不穏な予測を立てたのは、自民党の岸田文雄前首相だ。 　参院埼玉選挙区の自民候補の決起集会を兼ねた時局講演会に出席。7月の参院選について「与党過半数割れになると、ますます物事が決められない政治になる」と語り、冒頭の認識を示した。 　衆院で少数与党となっている現状にも触れ、連立の枠組み拡大の必要性に踏み込んだ発言には「だから次はオレがやるしかない、と言いたげ」（官邸事情通）との見方があると、日刊ゲンダイ。 　 . . . 本文を読む

イラン核施設の被害状況、漏洩した米報告書巡り混乱

　ドナルド・トランプ米大統領は25日、イラン核施設への米軍の攻撃で同国の核兵器開発能力は大きく損なわれたと強調した。また米軍の攻撃はイランの取り組みを数カ月遅らせただけと評価する情報機関の予備的報告書が流出したが、この内容についても否定したと、WSJ。 　米情報機関や専門家らは今後数カ月、攻撃された核施設の被害の全容を調査するが、今回浮上している論争はその過程でより大きな問題に直面する可能性を浮き彫りにしていると。 . . . 本文を読む

日鉄、USスチール買収完了 トランプ政権との安保協定受け

　日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。両社が18日発表した。日鉄が数日前に米トランプ政権と国家安全保障協定を締結したことで、買収実現への道が開かれていた。 　日鉄は協定に基づき、向こう3年間でUSスチールの米国内事業に約110億ドル（約1兆5900億円）を投資。10万人分余りの雇用を保護・創出する見込みだと、WSJ。　 . . . 本文を読む

"都議選スタート…国民民主“沈没で”「小池一派都ファ vs 進次郎頼り自民」のガチンコ対決勃発

　22日投開票の東京都議選（定数127、42選挙区）が13日告示された。 　イケイケだった国民民主党が“沈没”した今日、小池都知事一派の都民ファーストの会と、コメ対策で走り回る小泉進次郎農相に頼り切りの自民党とのガチンコ対決が予想されると、日刊ゲンダイ。 　 . . . 本文を読む

小泉進次郎農水相、備蓄米「店頭価格2千円実現できる」

　備蓄米放出にかかわらず米価が高止まり。 　競争入札方式なので、高い価格を提示した業者が順番に落札するため当然の結果！ 　「国がもうけてどうするんだ」と、小野寺政調会長。 　小泉新農水相は、随意契約や、9割超を落札するJA全農と従前から取引のある卸売業者にのみ備蓄米が渡っている流通ルートなど、新方式の導入で打開を目指すのだそうです。 . . . 本文を読む

新たな電動モーター、脱中国依存の期待高める

　世界は中国のレアアース（希土類）に依存しており、中国はそれを貿易戦争の報復手段として繰り返し利用してきた。こうした依存から脱却する方法があるとしたらどうだろうか。期待が高まっているのが、レアアースの主な用途である電気モーターの分野だ。新たな種類の電気モーターはレアアースを全く必要としない。 　日常的に使用される鉄から作られた磁石を使用し、安価で製造が容易なモーターを開発する米新興企業コニファー（Conifer）は特に注目に値すると、WSJ・クリストファー・ミムズ。 . . . 本文を読む

それほど希少ではない中国のレアアース

　トランプ米大統領の関税引き上げに対し、中国は一連の報復措置で対抗した。4月4日には他の措置とともに、米国の防衛、エネルギー、自動車産業にとって不可欠な17種類のレアアース（希土類）の一部と、磁石類の一部の輸出を停止した。 　事態を受けたメディアの論説で、欧米が抱える脆弱（ぜいじゃく）性に対する深い不安が露呈。 　実際に、米国は以前にも同じ状況に置かれていた。 　しかし現在は、レアアースは比較的希少な鉱物資源といったレベルに変化している . . . 本文を読む

バフェット氏が成功と失敗から学んだこと

　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は投資でも企業買収でも比類のない実績を残した。ただ、中には大失敗もある。 　バフェット氏の下でバークシャー・ハサウェイが投資した企業は時価総額で世界上位となり、同氏はバークシャーの成功から恩恵を受けた株主以外にも多くの信奉者を得た。だが自身が指摘しているように、全ての投資が、米アップルへの賭けほどうまくいったわけではない。 　バフェット氏の最大級の成功と失敗を見てみようと、WSJ財務局の副市場編集者・ジャスティンベア氏。 . . . 本文を読む

日産GT-R「R35」の生産終了で考える、「R36」はどうなる？

　日産自動車は2月、現行GT-Rの生産を8月で終了することを明らかにした。そう聞いて、改めてGT-Rの存在意義を考えようと思い、横浜の日産本社で4月中旬、「GT-R Premium edition T-spec」を借りて横浜周辺を走った。 　GT-Rの歴史を振り返ると、自動車ジャーナリストの桃田健史氏。 . . . 本文を読む

米金融不安の回避、鍵は世界最大の資本輸出国「日本」にあり

　高関税砲を撃ちまくるトランプ大統領の米国にはアキレス腱がある。世界最大の債務国米国はカネが逃げ出せば土台が崩れる。この致命的な弱点をカバーする鍵を握るのは世界最大の資本輸出国日本であると、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏。 　 . . . 本文を読む

政権崩壊のカウントダウンが始まった…これから自民党内で本格化する「石破おろし」の仕掛け人

　国会では石破茂首相の「商品券問題」について野党からの追及が続いている。 　3月3日、首相公邸において、初当選の1年生議員15人を集めて懇談会が開かれた。その前日、「明日の懇談のお土産です」という名目で、10万円分の商品券が出席した全議員に配布されたのだ。 　この事実が3月13日に発覚し、大きな騒動へと発展した。 　その前日、参院議員総会において旧安倍派の西田昌司氏が、総選挙の結果の責任をとり、予算成立直後に石破首相は退陣すべきだと主張。その翌日、すなわち3月13日に、商品券問題が突如として浮上した。 　予算案の年度内成立の可否をめぐって、膠着(こうちゃく)状態にある。現段階での石破おろしを強行すれば、国民生活の足を引っ張る行為として強い批判を免れないからだ。 　石破おろしの動きは、予算案成立以降に先送りされた状況だと、須田慎一郎氏。 　 . . . 本文を読む

政権崩壊のカウントダウンが始まった…これから自民党内で本格化する「石破おろし」の仕掛け人の名前

　国会では石破茂首相の「商品券問題」について野党からの追及が続いている。 　茂木氏が提唱・実施された麻生、岸田、茂木の三者会食での談合は不調に。 　菅氏が体調不良で退潮けいこうだが、進次郎氏に託されるのか。 　須田慎一郎氏が解説。 　 . . . 本文を読む

港をよこせ、中国がパナマ運河の取引を嫌いながらも阻止しないかもしれないワケ

　「あれは中国に与えたのではない。パナマに与えたのであり、今度はそれを取り戻す」 　米国の投資会社ブラックロックが3月4日、パナマ運河にある2カ所の港を香港の港湾運営会社、長江和記実業（CKハチソンホールディングス）から買収すると発表した直後、ドナルド・トランプ米大統領はこう述べたと、英エコノミスト誌。 　どちらもトランプ氏の抑止にはなりそうにない。ここ数日、米国からパナマの運河へのアクセスを確保する軍事オプションを用意するよう大統領が国防総省に命じたと報じられていると、 　中国の最初の反応は驚くほど抑制されたものだった。 　それから2週間経つと、中国が不満を抱いているしるしがはっきりしてきた。中国当局による規制強化の兆しも明らかになってきたとも。 . . . 本文を読む

国民民主党はやっぱり与党補完勢力だった！

　石破首相が1期生に1人10万円の商品券を配った問題は、歴代首相の慣例であり、上の者が下の者へカネを配るのが当たり前という自民党の文化だということが分かってきた。 　その“金づる”は、企業・団体による献金や政治資金パーティーの収入だ。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は直近で年間24億円、自民の政党支部も同17億円の企業・団体献金を受け、他党と比べても金額が突出している。 　そして、何としても死守したい自民を助けているのが国民民主党だと、金子勝立正大名誉教授。 　 . . . 本文を読む