国、県に左右されない、真に市が発展する独自の農林漁業基本計画作成を

　6月22日の本議会一般質問においてよしみ議員は、１．「北秋田市農林漁業基本計画（仮称）」を策定することについて　を当局に問い質しました。当局はの答弁は結論から言えば、「国、県、隣接市町村の動向をみて検討する」ということでした。

　よしみ議員の質問の趣旨は、これまで国や県に、従属した農林漁業行政であったために、地域経済は衰え、後継者は育たないことから、衰退しきっている状況を目の当たりにしている。これを打破するためには、地域が主体となり、「どうすれば農林漁業が発展するか」徹底して検証し、計画化していくことがまず必要ではないかとの主張でした。

　先進自治体は数多くあり、先進地に学びながらこの山と田んぼが圧倒的に多い北秋田市を、基幹産業が充実した街にするためにはまず「基本計画」の策定をしながら、地域にあった農林漁業を探求していくべきと考え提案しました。北秋田市は、何はさておき、基幹産業である農林漁業を発展させなければ生きていけない自治体だと感じます。

　国は「地域・人マスタープラン」を策定するように自治体、集落に求めてきているがそれにとらわれることなく、「まず独自に策定せよ」と述べているのは、これまでの轍を踏むなということで、検討している時期ではなく、早期に策定すべきと提案した次第です。

　
　国、県、各自治体の多くは農林漁業の基本計画等を作成しています