WHOが否定する放射能障害のリスク

　先日WHO（世界保健機関）が、福島第１原発事故の健康への影響について、「全体的には、癌が『（統計学的に）有意に増える可能性は低い』との報告書を出しました。被曝と癌の発生の因果関係を証明するのは非常に難しいのですが、これまでチェルノブイリ事故で報告されていることを総合的に見れば、癌の発生が「有意」に増える可能性は高いと考えざるを得ません。同事故の影響を、甲状腺癌だけしか認めようとしないWHOならではの、過小評価（或いは隠蔽）だと思います。チェルノブイリでは、癌だけでなく、その他多くの病気が「有意」に発生しており、そうした疾病の予防対策が必要です。（以下、引用は『週刊文春』）

　チェルノブイリ事故後に急増した子どもたちの甲状腺癌ですが、（ベラルーシで治療にあたったスイス人医師によると）その子どもたちは高い確率で、甲状腺の他にも肺などに癌の転移が見つかって」いたそうです。またウクライナ国立放射線医学研究センターのジェネラル・ディレクターのベベシュコ医師によれば、「女性について言えば、男性よりも放射線の被曝の影響を受けやすく、癌の発生が高」い、甲状腺癌では「女性の方が男性よりも・・・はるかに高」く、「乳がんの発生率も高く」なっているとのことです。（女性は男性に比べて、代謝が遅いのが起因しているようです）

　癌の他にも、（事故時の）８６年当時に全く見られなかった眼の病気が、（５年後の）９１年には約５４％が、２３年後には９９％を超える人々が眼に異常を持っており、放射線白内障や視覚障害など「眼の障害は日本でも確実に出てくる」と言われます。また消化器や血液循環の疾病や異常は事故直後から報告されており、心臓病が急増、（作業員の中では）心臓疾患による急死も珍しくなかったそうです。さらに、肺や肝臓の機能低下、高血圧、またイライラしたり、モチベーションの低下や感情がコントロールできないなど、精神的な障害も出ています。

　「ジュノーの会」のKさんが言われていたとおり、被曝することによって（不幸にも）万病の芽を、心身ともに持つことになるわけです。またKさんは、問い合わせてこられた方に、メールで経過や症状を尋ねても、中々思い出せなかったり、まとめて答えることができない方が多いと言われていました。これもまた、被曝したことによる障害の一つなのだと思います。被曝された方々は、（経済的にもそうですが）幾重にも過酷な重荷を背負わされているのです。（現実的には「ジュノーの会」で為されている民間療法しかありませんが）こうした被曝者の方々の健康を取り戻す為の治療を、一刻も早く行政の取り組みとして始めて頂きたいと思うのですが、放射能障害すら認めない政府が、それを行なうとも到底思えないのです・・・

P.S.　（TVで聞いたのですが）近年イギリスは消費税を２．５％上げたそうですが、買い控えが起こり、消費税の増税分以上の税収が減ったそうです。増税して消費が伸びるはずもありません。まずは社会保障制度の改革が先です。切れるところは切る、取れるところから取る、これができなければ破綻した同制度をこれ以上維持することはできないのです・・・

P.S.2　関電が家庭向けで約１２％、企業向けで約１９％の値上げをするそうです。それこそ経済への影響を考えれば、絶対に値上げを認めてはいけません。（河村名古屋市長が言ってましたが）世界一高い液化天然ガスの購入額、１７ドル、１ドル下げれば１，７００億浮くそうです。関電は、燃料費と（他者からの）電力購入料で約５，２００億が不足していることを理由に値上げを主張していますが、３ドル購入価格を下げればその穴埋めはできます。電気料金にコストとして計上できるから、今まで何のコストカットの努力もしてこなかったのです。（原発に依存し続けた挙句）勝手な言い分で、それこそ関西圏の経済をぶち壊すことだけは許容できはしないのです・・・

P.S.3　電気料金を値上げする関電は、（過日書きました）議員となっている社員「社員議員」への給料を依然として払い続ける方針です。（引用は『朝日新聞』）なんと、東電が廃止した、議会活動等で会社を休んでも給料が貰える「特例」措置も続けるそうです。関電には県議、市議合わせて１５人の「社員議員」がいるそうです。（歳費を貰っている上に、さらに）彼らの給料まで、電気料金で払わなければならない「義務」が、利用者にあるのでしょうか？・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１１月２７日）