活断層と「判断」しない規制委員会

　規制委員会は、「拡散予測」の３度目の訂正をしました。請け負った「原子力安全基盤機構」（JNES）の入力ミスです。同予測の発表も延期するそうですが、発足最初の仕事でボロボロの様相です。しかしもっと問題なのは、大飯原発の活断層の「判断」を先延ばしにしていることです。田中委員長は、調査の前に、「疑わしいものは黒として、稼働停止の勧告をせざるを得ない」という主旨の発言をしておられました。専門家会合では、正しく「活断層であることに矛盾がない」ことで一致しており、早急に「判断」を下すべき（と言うより、それが規制委員の職務）だと思うのです。

　東洋大の渡辺教授も、時間を置かず判断し、稼働を止めるべきだと指摘されており、それに対して委員長代理の島崎氏は、それは規制委員会が「判断」するものだと答えています。ならば、何故「判断」しないのか、再調査なのか、再調査するなら何故、停止の勧告を行わないのか？と考えるのは理の当然です。

　実は国の審査ルールには、「活断層があると断定できなくとも、疑いが残るなら安全性に配慮して活断層を想定すべき」（引用は『週刊朝日』）とされているそうです。疑いどころか、活断層であることに「矛盾」がないのです。限りなくまっ黒に近い「黒」なのです。最早、「判断」の余地すら入り込むことのできない結論が（既に）出ているのです。これ以上、時間（と金）を浪費し、危険に背を向けるとするならば、「規制委員会」そのものの存在価値が問われ、その信頼は底なしに失われ、２度と回復することはないと思うのです・・・

P.S.　しかし責められるべきは「規制委」だけではありません。原発稼働の判断を同委員会に丸投げして、その責務を放棄している野田政権にも同様にあります。活断層をはじめ、原発の「安全性」だけを「判断」するのが、同委員会の責務であるはずです。稼働するか、停止するかどうかまでその責任を背負わせているが故に、「判断」できずにいるわけです。どっちもどっちで、「判断」から逃げているのです。このような体制で、どうして（危険極まりない）原発の「安全性」を確保でできるというのでしょう・・・

P.S.2　水産庁の検査で、（今年８月）原発から北に約２０キロの沖合いで獲れたアイナメ（２匹）から、２万５，８００/キロベクレル（事故後の魚介類調査での最高値）のセシウムが検出されたそうです。（引用は『朝日新聞』）３月にも、飯舘村の新田川のヤマメから１万８，７００/キロベクレルが検出され、依然出荷制限が続いているとのことです。（つい）先日の（TV）報道でも、福島県唯一のヒメマスの産地である金山町で、解禁されたヒメマスから基準を超えるセシウムが検出され出荷制限となっています。藻や苔などに沈着した放射性物質を魚が食べているのかもしれません。（農業もそうですが）漁業への影響は深刻なものがあります。この状態が１年２年で解消されることは到底考えられません。（漁業とその従事者への）打撃というより、（東電をはじめとする「原子力村」の面々は自覚していませんが）壊滅的な（そして何より理不尽な）「暴力」以外のなにものでもないと（私は）思うのです・・・

P.S.３　政府は、原発事故に伴って避難をされた住民の実態調査を、初めて本格的に実施するそうです。アンケートや聞き取りを行い、来年の秋に調査結果をまとめるそうです。（住民の声を聞くのは当然としても）漏れ聞こえてくる避難者の方々の現実に鑑みれば、余りにも「悠長」なことだと思わざるを得ません。また、調査だけして、その対策はいつ打ち出すのでしょうか？結果をまとめるのではなく、聞いたその場から状況改善に乗り出す「意思」はおありなのでしょうか？その積もりもないのなら、（避難住民の方に）「冷やかし」だと取られても仕方がないと思うのですが・・・（また、済みません。少々腹を立てています。申し訳ありません・・・）

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１１月１０日）

「ダイナミック」な電気事業者？

　「ダイナミック」を辞書で調べると、「動的な、活力のある」という意味が出てきます。しかし、この言葉を東電が使うと、原発事故の責務と賠償を放棄する無責任極まりない言葉に聞こえてきます。（以下、引用は『朝日新聞』）東電の今後２年間の経営方針の中の言葉です。同方針では、賠償や除染費用が５兆円以上、使用済燃料等の核廃棄物中間貯蔵施設に５兆円、廃炉費用に１兆円以上掛かかり、これまでの数兆円の出資も含め、（言うに事欠いて）このままでは、巨額の負担金を長期間に渡って支払うだけの「事故処理専業法人」か、資金を国に頼る「電力公社」になってしまうとのたまわっています。

　いつでも現金化できる交付国債で５兆円の賠償費用を用意してもらいながら、１年８ヶ月経った今でも、賠償は遅々として進まず（賠償したのは１．４兆円分だけ）、巨額の公的資金を投入して実質国有化したのだから「公社」と言われても甘受するのは当たり前です。また、除染をはじめ自ら起こした事故の処理に当たるのは、事業者として当然のこと（本来なら刑事責任が問われるべきところ）、使用済燃料処理や廃炉費用が掛かるのは、原発を造る前から分かっていることで、今更「重い荷物を背負ったままでは競争できない」（広瀬社長）とは呆れて物も言えません。はっきり言って、東電がこれまで「競争」をした事実がどこにあるでしょうか！

　同指針を端的に言うと、「もっと（追加の）支援はして下さい、しかしその『負担』は重過ぎるからチャラにしてもらわないと『ダイナミック』な会社になれません」と（都合の良い）矛盾した言辞となっています。同社長の「事故の責任を全うすることが最優先だが、財務基盤がしっかりしないと福島への責任が果たせない」との（恫喝をも含んだ）お言葉には、会社は既に（実質）潰れ、原発事故を起こした事業者として、賠償と事故処理を行なっていかなければならない「加害者」としての自覚が全く欠けているとしか思えません。こんな「寝言」を聞かされて、被災者の方々は、被曝した人々は、怒りを禁じ得ることができるとは到底思えません！！！

　（某週刊誌を立ち読みしたのですが）東電は、（３基の原発を持ちながら）現在は発電していない「日本原子力発電」に、買ってもない電力代金として約６００億を支払っています。（東北電力にも支払っています）その６００億はどこから出てきたのでしょうか？勿論、値上げした電気料金からです。もういい加減にして頂きたいのです。あなた方の責務を果たして下さい！それは１２０％、「ダイナミック」な会社に変貌することではないのです。（原発事故を起こした事業者として）事故とその処理という重い「十字架」を背負って、そして背負い続けて行くことなのです・・・

P.S.　余りに腹が立って、（３毒の一つ）「怒り」を抑えることができず、読者の方々には、本当に申し訳がありません。しかし、余りにも酷い東電の姿勢と物言いに、どうしようもなく書いてしまいました。心からお詫び申し上げます・・・

P.S.2　規制委員会がまた「拡散予想」のデータのミス（と言いますか、全くチェックしてないのでは？）で、玄海原発と川内原発のシュミレーション結果を訂正しました。風向きが１８０度逆だったそうです。今回は鹿児島県の指摘で発覚したそうで、（意図的ではなく）まさに「ヒューマン・エラー」のようですが、最早この２回の訂正で、規制委員会と規制庁の信頼は（元々ありませんが）地に堕ちてしまった感じです。原発の安全など託せるはずもないのです・・・

P.S.3　その規制委員会、今度は「拡散予測」とは全く別物の、「避難のあり方も検討できるような細かい線量分布を示せるシュミレーションを実施、発表するそうです。これは、「甲状腺被曝を避ける安定ヨウ素剤の服用や、長時間の被曝の評価が可能なもの」となるそうです。正直、最初からそうした「シュミレーション」をすべきだったと思うのは私だけでしょうか？前回の「拡散予想」が如何にも胡散（うさん）臭かったものだっただけに、本来必要な次回の「拡散予測」も、あまり期待できるもののようには思えないのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１１月8日）

除染事業の「手当」詐取

　環境省による「除染」という名の大型公共事業で、（現場の線量や原発からの距離に応じて）作業員に支給されるはずの「特殊勤務手当」が、ピンハネされているそうです。（以下、引用は『朝日新聞』）これまでに発注した事業総額は３５億円、今後来年度まででも６，５００億予算の計上をする予定です。政府（環境省）は「一つの自治体を一事業として発注する」大事業とし、（法改正まで行なって）実質受注できるのは大手ゼネコンに限定し、受注額の９８％が大成建設、清水建設、鹿島、ハザマ、日本国土開発、奥村組などのゼネコン９社に占められました。（復興事業に群がるゼネコンという構図です）結果、被災地の地元に落ちる金は僅かしかありません。

　この大型公共工事、これまでの慣習どおり、元請けが１次下請けに、そして以下、何次もの下請けに仕事が降り、その間にピンハネが繰り返される「多重請負制度」となっており、今回発覚した「特殊勤務手当」の詐取もまた、（多重派遣を含む）こうした「構造」上の問題です。勿論、原発労働者のみならず、あらゆる産業で、こうした「構造」があることは、周知のことだと思います。こうした問題が起こることも、（政府は）当然分かっていたはずです。こうした「ピンハネ」構造は、（経済発展期にはそれほど問題視されなかったけれど、経済衰退期には）さらに厳しい労働環境ともあいまって、労働者に極めて過酷な状況を強いているのです。

　しかしこうした構造的な問題は、日本だけでなく、どこの国でもそうですから、最早解決などできるような問題ですらありません。この「ピンハネ」構造そのものが、社会の、国の、世界のシステムとなっているからです。正直、こうしたシステムの中で、私たちは生きて、生活しているのですから、批判すれば、自分の生活を変えるしかありません。ただ、あの過酷な原発事故があり、その放射性物質の（その効果にも疑問符が付いている）除染事業で、被災地や被害者に殆ど金が落ちない、復興費用も容易には被災地で使えない状況を見ると、余りにもやり方が冷酷過ぎはしませんかと、言いたくもなります。復興や除染を名目に、増税や赤字国債を刷ってでも捻出している貴重な財源を、（私自身もちっちゃな白蟻の一匹ではありますが、それでも）超巨大な白蟻にこれ以上好き勝手に貪られたくはないという思いは消えません・・・
　
P.S.　大飯原発の断層評価は、予想通り「結論」が先延ばしにされました。結論が出ないということは、稼働状態を続けるということです。再調査をするにしても、かなりの時間が掛かりますから、その間も原発は動き続けるわけです。同評価会合での合意事項としては、「地層が滑った痕跡が見つかった。１２．５万年前以降にできたものとみられる」、「滑りの原因を活断層と見て矛盾はないが、地滑りの可能性もある」というものです。正直、「活断層とみて矛盾がない」のですから、活断層と見るべきだと私などは思いますが、このグレーどころか、限りなく黒に近い「断層」評価、（渡辺教授ではありませんが）これ以上何の議論が必要なのか理解に苦しむところです・・・ちなみに、島崎委員長代理は「関電の意見も聞いた上で判断したい」そうです。最早、（政府どころか、電力会社からも）「独立」した規制委員会とは言えないようです・・・

P.S.２　浪江町から全国に避難した方々で結成したNPO法人「まちづくりNPO新町なみえ」の理事町は、「政府は信じられないから、自分で動くしかない」と言われています。原発が立地する大熊町に隣接する同町には、事故直後、避難バスも何の情報も来ず、（町が決めた）避難地区は、大量の放射性物質が降下するとSPEEDIでシュミレーションされていた場所だったそうです。政府を信じられないのも当然です。「なみえ」では、避難し全国にばらばらになった町民の絆を繋ぐため交流会を続けておられます。また生活再建のために支援体制づくりを呼び掛けています。そうした（被災者の）人々と、避難先の（いつか我が身となる）住民との繋がりもまた、とても重要になってくると思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１１月４日）

「人権無視」の日本？

　水俣病をはじめとする公害や薬害（エイズ）、石綿問題を見ても、（勿論、戦前はい言うに及ばず）戦後もまた、「人権」などこの国にはなかったことは、はっきりしています。また、米国との関係、沖縄の現実を見るにつけ、（国家）主権すら本当に我が国にあるのだろうかと思わざるを得ません。その人権のない日本で、今度は原発事故が起き、（これまでの国連の発言にもあったように）まさに「非人道的」な被災者への対応が、日本のみならず全世界にあからさまになりました。

　そして、その福島第１原発事故について、国連人権理事会の日本の審査の結果、「（福島の）住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告」が日本に対して突き付けられました。（引用は『朝日新聞』）逆に言えば、「福島の住民の健康の権利が守られていない」、「だから改善するか、適切に対処しなさい」ということです。具体的には、（高濃度に放射能汚染された）避難すべき場所に、未だに住民を住まわせていることであり、避難させるどころか、まともな除染もしないうちに住民を「帰還」させようとしているということだと思います。

　また、先日（東電のグループ会社である）関電工の、さらに２次下請け社員が告発したよううに、「少々線量が高いが支障はない」と言われ、高濃度の汚染水に浸かり１８０mSvの被曝をした（事故というより）事件では、アラームがなっているにも拘らず、「誤作動」だとして作業の継続を強制されています。また、その被曝者は実は４名だったとの報道もありました。（これまでの数十年以上に）「被曝線量隠し」が横行している現場では、まさに（原発）労働者としての彼らの「人権」は完全に無視されているのです。

　こうした「人権」抑圧というより、「人権無視」のあり方に対して、国連が「レッドカード」を出したわけです。日本政府は来年の３月までに、この「勧告」を受け入れるかどうか決めなければなりません。しかし、勧告を受け入れることが、まさに原発事故後の「人権無視」を認めることになり、その対応の誤りを自ら申告、またその改善を約束しなければならないのです。今までできなかった、しなかった対応を、今更政府が認め、実施するとは到底思えません。つまり、彼らの（憲法などあっても無きが如しで）「人権」は守られないということになるのです・・・

P.S.　そもそもその国連自体が、５大国である覇権国及び列強国による、その他の世界の国々を「支配」する為の機構に過ぎません。彼ら自体が、一等最初に、しかも強烈に自国及び他国の人権や主権を脅かし、抑圧し、無視してきたのです。何も彼らに日本の人権無視を指摘され、改善を求められる謂れはありません。核兵器が（勿論、原発も）その最も際たるものです。クラスター爆弾にしても、使用禁止の条約に入らないのは、その（米国や中国といった）列強国ではありませんか！そうは言っても、日本の「人権無視」が消え去るものではありませんが、この（例えば植民地支配のように）人権を最も無視する国が最も力を持ち、他国を支配していく（つまり、他国の人権を無視することで、自国の人権が手に入る）「構造」がある限り、この「人権無視」の連鎖と（上から下に下りていく「人権無視」という）「暴力」のピラミッド構造は、決してなくなりはしないということなのです・・・

P.S.２　暴力といえば、日比谷公園でのデモ行進の為の集会が、東京都によって規制されたそうです。「首都圏反原発連合は、「集会の自由を侵害」するとして東京地裁に訴えましたが、却下されています。増加するデモの人数に対して、「規制」という暴力で対処しようということのようです。やはりこの国には、「人権」などないということのようです・・・

P.S.3　原発の新安全基準を検討する専門家６人のうち、（この直近３年間で）電力会社や原発メーカーから報酬や寄付を受けていた専門家は４人、最高は名古屋大教授の山本章夫氏で、寄付金５３０万、調査研究委託費で２，１８４万の計２，７１４万円です。これは（僅か３年間で、しかも）自己申告ですから、あまり信用できませんが、それでも、６人中４人の人が貰っていたわけです。これで、まともな「安全基準」が作られるとも思えませんが、研究を始めてから、全くこうした「金」に預かっていない人など、殆どいないというのが本当のところなのでしょう・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１１月４日）

大飯原発の活断層調査

　大飯原発の敷地内（２号機と３号機の間を南北）に走るF６断層の現地調査が行われました。「判断」は明日とのことですが、意見が割れており、どうも結論が出ず、再調査となる様相です。ただ、活断層の専門家である変動地形学を専門とするメンバーは（多分）東洋大の渡辺教授だけのようです。規制委員会の委員長代理の島崎委員など、専門外の地質学者や地震学者など（「地震村」）の「判断」では、正直、信頼に足る結論が出るとは到底思えません。

　（その唯一の専門家の）渡辺教授の意見は、「確実に断層がずれているのを確認したので、活断層である疑いのレベルは上がった」、「時代は分からないが、ずれたことは間違いない」としています。また、（専門が書かれていないのですが）信州大の広内氏は、「地層を動かすような構造は見て取れる。年代が分からないと、活断層かどうかは言えない」としています。（引用は『朝日新聞』）

どうも、ずれたと見られる年代が特定できていないと「判断」が難しいそうなのですが、（素人的に考えても）一度ずれたものはまたずれる、と考える方が科学的ではないかと思います。１２万年間なければ、ずれたり、地震は起こらないなどと、誰も言えませんし、そんな基準自体、何の根拠もないものです。また、島崎委員長代理が４０万年まで遡って、活断層かどうか判断するとの見解を示していますが、（何十億年でしたか地球そのものの時間軸からすれば）それもまた（何の）根拠のないものです。

　今回の調査では、関電自身が掘削した（２ヶ所の）地層の断面調査でしたが、やはり規制委員会自体が、（これが最も大事なポイントですが）断層調査の場所を特定して掘削しなければなりません。しかしながら、原発建設の工事で、手がかりとなる地層の多くが既に剥ぎ取られていたり、配管を通す為にやはり既に掘削されてしまっており、関電も当時の地層の写真や資料を（意図的でしょう）余り残しておらず、十分な検証ができないようです。いずれにしても、原発の敷地やその周辺で、地震が起こらないとの「判断」は、誰にもできないということだと思うのです・・・

P.S.　（正式名称を忘れましたが）地震学界が地震の「予知」を放棄しました。（某週刊誌を読むと）年間１００億、３０年で３，０００億円の予算が「地震村」に投じられてきたそうです。しかし、実際に「予知」の研究に使われたのは年間４億円程度だったとのことで、あとは「地震村」の「白蟻」さんたちの格好の餌になっていたのでしょう。作成された「ハザード・マップ」も、殆ど役立たずの代物のようです。東日本大震災のように、起こる可能性が「ゼロ」の地域で、あれだけの大地震が起こるのですから、「予知」など何の意味もないことが既に証明されたわけです。地震の少ないアメリカでさえ、原発は地震の影響を考えて建設地を決定しています。世界で最も地震の多い日本で、地震の起こらない場所などあり得ないと考えるのが当然だと思うのですが、そうまともに考え始めると（実際、寝てはいるのですが）夜も眠れなくなりそうです・・・

P.S.２　（相次ぐ米兵の暴漢事件の結果）夜間の外出禁止令が出されている最中、またも米兵による暴力沙汰が起こりました。今回は侵入した家にいたのが少年だったので強姦事件にはなりませんでした。少年は胸の骨が折れ、肺が破裂しているとのことで、重症です。（本当にかわいそうですし、強い怒りを感じます）沖縄の方にとったら、これもまた「本土」の人間が基地を沖縄に押し付けている（差別の）結果だと思われるかもしれません（し、実際そうなのです）が、（私には）日本と日本人自身が「犯されている」と感じるのです。強い憎悪をも感じます。（一体）こうした状態はいつまで続くのでしょう？原発と同じく、「解決」することはないのでしょうか。本当に憂鬱です・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１１月3日）

領土問題の起源

　日本の向き合っている領土問題に関して、「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した、マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授のインタビュー記事がありましたので、（要約しながら）ご紹介します。（引用は『朝日新聞』）

　「殆どの大きな（領土）問題の根源は、冷戦初期、特にサンフランシスコ平和条約に行き着く」、「東アジアの領土問題は、北方領土、竹島、尖閣諸島、台湾、南シナ海諸島の５つありますが・・・さ（同）講和会議で検討されながら、冷戦によって解決を阻まれ」ています。この「平和条約で日米関係は友好にな」りますが、「日本の植民地支配と戦争によって最も被害を受けた・・・韓国と中国」が、「講和会議に出席して」いませんでした。

　同「平和」条約により、「日本は米国に全面的に依存する『サンフランシスコ・システム』に組み込まれアジアから引き抜かれ」、朝鮮戦争勃発後は、「米国にとっては、日本が『味方』、中国は『平和に対する敵』という構図」の中に（実際には、日本は中ソに対する「フロントライン」となって）取り込まれてたのです。こうした状況の中、「米国は・・・韓国や中国が受けた被害についても発言しなくなる。慰安婦問題や７３１部隊は東京裁判でも判断され」ず、「未解決の課題が今に残ってしまった」わけです。

「竹島の場合、米国は意図的に平和条約で領有権を曖昧にしました」、「尖閣諸島についても、中国側（主に中華民国ですが）講和会議当時、領有権の主張をしていますが、米国は無視しました」、「北方領土についても、５０年代に重光元外相が旧ソ連と交渉し、２島返還で合意に至る可能性があった」けれど、「米国が・・・脅し、機会は失われ」、「（日本が）米国に従属した為・・・戦後の問題を解決できなかった」のです。

　また（領土問題だけでなく）「沖縄をはじめ、日本にある米軍基地は・・・日本の安全保障だけでなく、米軍の前方展開の拠点を維持することでも」あり、実際「朝鮮戦争、ベトナム戦争やカンボジアの空爆、最近もイラク戦争などで活用された。これらの戦争は正義とは言い切れないのに、日本は常に米国に従い、意見を言うことすらできなかった。これでは、将来米国が世界で始める戦争にも日本は巻き込まれる」と言われます。

　さらに同氏は、国が被害者意識を煽ることへの警戒を訴えられ、そこには「戦争の加害者としての意識は殆ど出て」こないと指摘されています。「世界のどこを見ても、国は都合の良いように歴史を利用している」と言われ、「特に注意すべきなのは、被害者意識には他者への理解の欠如が常について回るということ」であり、「（その）理解の『敵』となるのは、常にナショナリズムであり、愛国心」であると断罪されています。例えば中国の反日でもについても、「現在の中国は国内にいくつも問題や矛盾を抱えており、怒りや不満の矛先を日本に向けさせるよう領土問題を利用したのは明らか」だと言われます。こうしたナショナリズムを煽られることなく、「他者への理解」を持たなければと思うのです・・・

P.S.　膨大な知識と幅広い知見に基づいたジョン・ダワー氏の見解は、国が捏造した歴史観でも、国に魂を売った御用学者のものとも違って、非常に理に適った冷静な歴史認識のように思います。（私の妄想とは違い、根拠のある「見方」であると思うのです）やはり大切なのは、「ナショナリズム」を煽られることなく、またそれを「利用」されることがないように、常に細心の注意を払わなければいけないということだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１１月１日）