母子避難家族に支援を！

　フクシマ原発人災事故によって県外に避難されている方は、今月５日時点で６万１，５４８人、「自主避難者」がその内の半数、さらに１８歳未満の子どもは１万７，８９５人、さらにその内の約１万人が避難指示の出ていない福島市や郡山市などからの避難者だそうです。但し、正確な数字は県も国も把握していないとのことです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）

この「自主避難者」は、東電の賠償対象にはなっておらず、家族と別れての避難での二重生活による経済的負担が、避難の長期化にともなって重く圧し掛かっています。そのうち、お子さんへの放射能の影響を懸念され避難された、いわゆる「母子避難」家族は、その殆どが避難指示区域外からであり、経済的支援が必要な状況です。

避難者への借り上げ住宅等を提供している自治体もあるにはありますが、一部に留まったり、期間も限定されています。また、住宅だけでは、生活はできません。「母子避難」家族は、お子さんがある程度大きくなるまでは、避難を続けたいと希望されています。旦那さんと別れて避難しており、交通費などの費用も掛かります。雇用問題も含めた支援が必要です。

ただ、現在の支援のない状況の中で、将来の展望が見い出せず、父親のいない生活の子どもへの影響や、避難先での教育（保育）の問題等、精神的にも大きなストレスを受けています。当然ながら、こうした「自主避難者」に対して、東電は賠償をすべきですし、賠償対象に含まれるよう改善すべきです。今回のアンケート調査は、避難者自身のグループや支援団体によるものですが、やはり、国が率先してこうした避難者の実態調査に乗り出すべきだと思います。

同アンケートによると、「福島からの避難者や福島で生活している人にとっては、原発の問題は現在進行形。不安はますます大きくなっている」、「避難したいのに出られないで悩んでいる」方や、避難したことで「後ろめたさ」を感じられているという状況が分かります。原発事故は未だ続いており、今後も続くということなのです・・・

P.S.　当然ですが、（したくても）避難できていない家族にも支援が必要ですし、避難家族にも必要です。また、避難指示区域であっても、区域が恣意的に分断され、賠償が抑えられています。本当にこの現実を見るにつけ、（私などが口にしてはいけないのでしょうが）怒りと憤りが消えることはありません。こうした避難家族や、未だ福島で暮らしておられる方々の、声が聞ける、話ができる場が、必要だと思うのです・・・

P.S.2　東電の（株主による）賠償免責を求める裁判の東京地裁判決で、「過去の大地震と比較し、規模や津波の高さが１９６４年のアラスカ地震（M９．０）や２００４年のスマトラ沖大地震（M９．０）を上回っていないと指摘」、「東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は、事故による被害の賠償を免れない」との判断を下しました。「免責が軽々と認められるようでは、被害者の保護が守られない」とのまっとうな認識です。ただ、依然として賠償は遅々として進まず、「自主避難者」のように、賠償の対象外にされている方々もおられます。１人でも多くの方が、こうした問題に対して支援の声をあげて戴ければと思うのです・・・

P.S.3　同じ声でも、「いじめによる自殺」に関するネット上での異常な過熱振りには、強い危惧を感じます。実名を挙げたり、顔写真を公開したりと、メディアの報道姿勢にも感じるのですが、これは「公開リンチ」であり、これもまた「暴力」だと思うのです。加害少年やその親が責任を問われるのは当然だとしても、これでは暴力を振るってはいけないと言いながら、「暴力」を振るっているようなものです。ネットでの書き込みや電話或いはメール等をする場合でも、主張自体は正しくても、その表現次第では「暴力」となるということを知った上で行うべきだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月２３日）