米国の核戦略と原発輸出

　原発の平和利用は安全保障に資するとの「原子力基本法」の改正について、今のところ米国から何のお咎めもありません。どうやら（提案した）自民党が、ちゃんと米国と話を付けていたように思います。むしろ、「安全保障に資する」原発の運転を止めるなんて馬鹿なことだと、米国から叱咤されているのかもしれません。もし、イランや北朝鮮が同じことを言えば、開発途中の核施設に、（ウラン濃縮の途中に出る）劣化ウラン弾を、何十万発と打ち込まれるのでしょうが・・・

日本は濃縮ウランを米国から買っていますが、勿論これも米国の核戦略の一貫です。原発の「プレゼント」も当然そうです。核兵器と原発、核の世界展開と原発の輸出、これを切り離して考えることはできません。実は国際協力銀行の前田氏は、内閣官房参与にも任命された人物で、ベトナムへの原発輸出を実質的に手掛けた（官房長官時代の）仙石さんの「密使」として動いた方です。（引用・参照は『別冊宝島』　しかしこの前田氏は、在日米軍基地再編において米国が要求した数十億ドルの追加負担に関して、実質的にこの（外務大臣も防衛大臣も知らないところで）交渉していた方とも言われています。

同氏は、国際協力銀行では、駐留軍再編促進金融部長の職も兼任しているそうですから、米国からの「再編」という名の「金の無心」があれば、その金を用意するのが彼の職務のようです。そしてその同じ人物が、原発輸出という名の「核戦略」の一端を担っているわけですから、核を含む米国の軍事的世界戦略と、（濃縮ウランや核燃料等の輸出を含む）原発の経済的な輸出戦略が、一体となって行なわれていることが分かります。

しかしながらこの国際協力銀行（JBIC）というのは、財務省所管の「全額政府出資」の特殊銀行です。つまり、税金で原発を輸出するということです。以前、東芝がJBICの融資で南テキサスで（約１８０億ドルの）原発を建設しようとして撤回されています。建設前でしたので大した損害は被りませんでしたが、税金を使って原発を造り、それが上手く行かなかった場合、当然その損害は日本国民が負わなければならないという仕組み（システム）です。米国の核戦略の世界展開に、日本が「金」を出し続けなければならないわけですが、これがいつまで持ちこたえられるのか、定かではありません・・・

P.S.　大飯原発３号機が再稼動されましたが、どうやらこれで節電や融通もする必要がなくなったようです。実際、関電管内でも、電気は余るのではないかと思います。（揚水に回しても）余った電気は捨てる以外にありませんから、危ない上にもったいない、それで電気料金値上げ（四国電力は６ヶ月連続の値上げ）では、割に合わないと思うのです・・・

P.S.2　オスプレイの配備に猛抗議している沖縄県民及び仲井真知事ですが、米国は全く意に介してない様子です。実際、同機の配備は、協議の対象外であって、米国の全くの裁量で実施できる事柄なのです。それに反対できる立場にないというのが、日本の置かれている「ポジション」のようです・・・

P.S.3　姫路第２火力発電所（４５万ｋＷ）が、配管からの蒸気漏れで停止し、復旧には１０日掛かるそうです。余りのタイミングの良さに、俄かには信じられない思いです。まるで原発がないと電力供給はかなわない、とでも言いたげですが、現実は「電力需給」とは関係なく動かしたいということなのでしょう・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月２日）