本日政府は、東電の大株主となり、国有化しました。まさに政府と東電は一体化し、癒着というより「融合」してしまいました。国民や利用者、そして被災者は置き去りのまま、東電と金融機関、株主をがっちり守る体制が完成したようです。（私をはじめ多くの国民が願った）「国有化」とはかけ離れた、原子力村「コングロマリット」がさらに巨大化した感があります。これでは、益々被曝者への支援など望めなくなります。彼らに、被曝者への賠償の観念すら全くないのですから・・・
JCOの臨界事故の際、被曝による被害に関して（以下、参照・引用は『別冊宝島』）、８年掛けた裁判の判決で裁判官は、「より高度な蓋然性（確からしさ）のある証明」が必要だとして、被曝と健康被害の因果関係を被曝者である被告が主張立証するように求めています。元々「原子力損害賠償法」では、「被害の立証責任は被害者側にある」との立場です。このように、被曝と健康被害の因果関係を、被曝者自身が「より高度な蓋然性のある証明」をしなければならないならば、最早誰一人として、救済するつもりはないと言っているようなものです。
裁判所は当然、政府に賠償を求める被害者（被曝者）の「露払い」としての役割を持っていますし、法律そのものが被害者を救済する為ではなく、東電をはじめとする企業（経済活動）を守るためにあり、その「利（益）」を確保する為に、為政者が作ったものです。こうした判決が出るのは当然ですし、政府の姿勢は今回のフクシマでの被曝者に対しても変わらないものと思います。政府と東電が融合した今、政府の姿勢は東電の姿勢でもあります。いえ、東電の姿勢が政府の姿勢となるのです。
ご存知のように、これまで（事故後に）提起された東電への裁判において東電は、「未曾有の天災」による事故を主張しており、撒き散らした放射性物質も「東電の物ではない」と、その除染の責務すら認めてはいません。自らの物でもない放射性物質によって被曝しても、当然その被曝への賠償を行うはずもありません。ましてや、被曝と健康被害との因果関係を認めることなど、決してないでしょう。また、JCO臨界事故の場合は外部被曝の影響すら認めなかったわけですが、フクシマ人災事故では、内部被曝による深刻な被害が今後考えられますが、内部被曝自体が今まで認められていなかった現実に鑑みると、その主張立証が如何に困難な道であるかは、言うまでもありません・・・
P.S. 例えば、スクリーニングの基準を事故後２日で８倍に上げたことで、また測定機器を（測れない距離に）離して、測るための時間を取らず、それで１人も基準を超える被爆者はいなかったとした対応では、東電（政府、或いは裁判所）は、やはり被曝者なしとするつもりでしょうか？問い掛けるだけ空しさが込み上げてきますが、やはり彼らはそうするつもりでしょうし、そう主張するために、基準を引き上げたのだと考えざるを得ません。この現実を知った上で、それでも裁判に訴えるしかないのが、被害を被った国民の、これまでの余りにも厳しく過酷な現実なのです・・・（「怒り」は心臓に直結しているそうです、心臓が痛いのはそのせいかもしれません・・・）
P.S.2 日立製作所と提携し、原子炉世界３大メーカーであるジェネラル・エレクトリックのCEOが、フィナンシャル・タイムズ（英紙）の取材で、「世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつある」中で、「（原発を）正当化するのは大変難しい」と答えたそうです。（引用は『朝日新聞』）原発をさらに再稼動しなければ経営が行き詰まる、天然ガスの高騰で電気料金を値上げすると、そう脅し続ける関電の社長とは、真逆の発言です。「ガラパゴス化」した日本の中では、異常なことも異常と思えない風潮が蔓延しているのかもしれません・・・
P.S.3 愛媛県内に避難している方々で作る「えひめ３１１」が事務所を開かれました。「避難者の生活相談や県内からの支援の仲介」を行なったり、「ホームページなどで被災地に関する情報を発信」するそうです。代表は、現在伊予市で農業をされている（伊方原発差止訴訟の原告にもなられている）渡部さんです。事務所は松山市東一万町２、第３森ビル１階。（月～金、午前10時～午後3時）℡089‐947‐2750（電話は24時間受付）HPは、ttp://heartland.geocities.jp/ehime311/です。
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２４年７月３１日）
JCOの臨界事故の際、被曝による被害に関して（以下、参照・引用は『別冊宝島』）、８年掛けた裁判の判決で裁判官は、「より高度な蓋然性（確からしさ）のある証明」が必要だとして、被曝と健康被害の因果関係を被曝者である被告が主張立証するように求めています。元々「原子力損害賠償法」では、「被害の立証責任は被害者側にある」との立場です。このように、被曝と健康被害の因果関係を、被曝者自身が「より高度な蓋然性のある証明」をしなければならないならば、最早誰一人として、救済するつもりはないと言っているようなものです。
裁判所は当然、政府に賠償を求める被害者（被曝者）の「露払い」としての役割を持っていますし、法律そのものが被害者を救済する為ではなく、東電をはじめとする企業（経済活動）を守るためにあり、その「利（益）」を確保する為に、為政者が作ったものです。こうした判決が出るのは当然ですし、政府の姿勢は今回のフクシマでの被曝者に対しても変わらないものと思います。政府と東電が融合した今、政府の姿勢は東電の姿勢でもあります。いえ、東電の姿勢が政府の姿勢となるのです。
ご存知のように、これまで（事故後に）提起された東電への裁判において東電は、「未曾有の天災」による事故を主張しており、撒き散らした放射性物質も「東電の物ではない」と、その除染の責務すら認めてはいません。自らの物でもない放射性物質によって被曝しても、当然その被曝への賠償を行うはずもありません。ましてや、被曝と健康被害との因果関係を認めることなど、決してないでしょう。また、JCO臨界事故の場合は外部被曝の影響すら認めなかったわけですが、フクシマ人災事故では、内部被曝による深刻な被害が今後考えられますが、内部被曝自体が今まで認められていなかった現実に鑑みると、その主張立証が如何に困難な道であるかは、言うまでもありません・・・
P.S. 例えば、スクリーニングの基準を事故後２日で８倍に上げたことで、また測定機器を（測れない距離に）離して、測るための時間を取らず、それで１人も基準を超える被爆者はいなかったとした対応では、東電（政府、或いは裁判所）は、やはり被曝者なしとするつもりでしょうか？問い掛けるだけ空しさが込み上げてきますが、やはり彼らはそうするつもりでしょうし、そう主張するために、基準を引き上げたのだと考えざるを得ません。この現実を知った上で、それでも裁判に訴えるしかないのが、被害を被った国民の、これまでの余りにも厳しく過酷な現実なのです・・・（「怒り」は心臓に直結しているそうです、心臓が痛いのはそのせいかもしれません・・・）
P.S.2 日立製作所と提携し、原子炉世界３大メーカーであるジェネラル・エレクトリックのCEOが、フィナンシャル・タイムズ（英紙）の取材で、「世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつある」中で、「（原発を）正当化するのは大変難しい」と答えたそうです。（引用は『朝日新聞』）原発をさらに再稼動しなければ経営が行き詰まる、天然ガスの高騰で電気料金を値上げすると、そう脅し続ける関電の社長とは、真逆の発言です。「ガラパゴス化」した日本の中では、異常なことも異常と思えない風潮が蔓延しているのかもしれません・・・
P.S.3 愛媛県内に避難している方々で作る「えひめ３１１」が事務所を開かれました。「避難者の生活相談や県内からの支援の仲介」を行なったり、「ホームページなどで被災地に関する情報を発信」するそうです。代表は、現在伊予市で農業をされている（伊方原発差止訴訟の原告にもなられている）渡部さんです。事務所は松山市東一万町２、第３森ビル１階。（月～金、午前10時～午後3時）℡089‐947‐2750（電話は24時間受付）HPは、ttp://heartland.geocities.jp/ehime311/です。
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２４年７月３１日）
