文科省の原子力損害賠償紛争審査会は、「帰還困難区域」の避難者に対して、（既に受け取っている）１７年までの慰謝料（７５０万）に加えて、追加の慰謝料（２５０～６５０万）を東電が一括で支払う案を提示したとのことです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）また、大熊町、双葉町については、「居住制限区域」と「避難指示解除区域」の住民の方も対象に含めています。（「帰還困難区域」の住民が受け取った額との差額については今後検討するそうです）
また、「帰還困難区域」の住民が（避難先、或いは別の場所に）移住する場合には、「事故前の住宅に対する賠償額」と「新居の購入費」（勿論こちらが高い場合ですが）との差額に対して、５０～７５％、宅地に関しては５０～１００％補償するとのことです。帰還する住民にも、修繕や建て替えへの補償があります。
上記の以外の「居住制限区域」と「避難指示解除区域」からの避難者には、引き続き月額１０万円が支払われますが、避難指示が解除された場合は、１年後には（例外を除いて）賠償が打ち切られます。また、移住に関しては、「移住が合理的と認められ」た場合に、「不足額の一部」が賠償されるだけです。この、「居住制限区域」と「避難指示解除区域」からの避難者と、「帰還困難区域」からの避難者への賠償の「差」は、その３つの区割りが恣意的なだけに、やはり「差別」的なものであるとしか思えません。
実際、避難者へのアンケート調査では、「生計の目途が立っていない」と答えられた方が４２％に上っています。また、「生計の目途が立った」と答えた人は、「帰還困難区域」で６割、「居住制限区域」で６割弱、「避難指示解除区域」で３割強と、賠償の「差」が生活再建に直結しています。（先日も書きましたが）少なくとも現在「避難指示」によって「避難」している方々の間に、差を設けるべきではないと思います。また、少なくとも年間追加被曝が５ｍSvと超える地域から「自主避難」している方々に対しても、分け隔てのない賠償をすべきだと思うのです・・・
P.S. 新しい仕事環境に適応し易い３０代、年金受給世代の７０代以上の方などは、「生計の目途が立った」方が多いそうです。一方再就職が容易ではない４０代、５０代では、目途が立たない人が多いとのことで、住居への支援に加えて、雇用の支援が必要なようです。「仕事がある人でも、派遣やアルバイトなど雇用が不安定だったり、震災前の給与水準に届かな」いなど、結局は東電の賠償（慰謝料）に生活を頼らざるを得ない実態があります。今後の大きな課題だと思います・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１２月１０日）
また、「帰還困難区域」の住民が（避難先、或いは別の場所に）移住する場合には、「事故前の住宅に対する賠償額」と「新居の購入費」（勿論こちらが高い場合ですが）との差額に対して、５０～７５％、宅地に関しては５０～１００％補償するとのことです。帰還する住民にも、修繕や建て替えへの補償があります。
上記の以外の「居住制限区域」と「避難指示解除区域」からの避難者には、引き続き月額１０万円が支払われますが、避難指示が解除された場合は、１年後には（例外を除いて）賠償が打ち切られます。また、移住に関しては、「移住が合理的と認められ」た場合に、「不足額の一部」が賠償されるだけです。この、「居住制限区域」と「避難指示解除区域」からの避難者と、「帰還困難区域」からの避難者への賠償の「差」は、その３つの区割りが恣意的なだけに、やはり「差別」的なものであるとしか思えません。
実際、避難者へのアンケート調査では、「生計の目途が立っていない」と答えられた方が４２％に上っています。また、「生計の目途が立った」と答えた人は、「帰還困難区域」で６割、「居住制限区域」で６割弱、「避難指示解除区域」で３割強と、賠償の「差」が生活再建に直結しています。（先日も書きましたが）少なくとも現在「避難指示」によって「避難」している方々の間に、差を設けるべきではないと思います。また、少なくとも年間追加被曝が５ｍSvと超える地域から「自主避難」している方々に対しても、分け隔てのない賠償をすべきだと思うのです・・・
P.S. 新しい仕事環境に適応し易い３０代、年金受給世代の７０代以上の方などは、「生計の目途が立った」方が多いそうです。一方再就職が容易ではない４０代、５０代では、目途が立たない人が多いとのことで、住居への支援に加えて、雇用の支援が必要なようです。「仕事がある人でも、派遣やアルバイトなど雇用が不安定だったり、震災前の給与水準に届かな」いなど、結局は東電の賠償（慰謝料）に生活を頼らざるを得ない実態があります。今後の大きな課題だと思います・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１２月１０日）
