新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 8月19日現在 ）

『 都道府県別、感染被害一覧 』

【感染密度】が示す通り、沖縄県と九州各県が日本で最も深刻な数値を記録していて、1ヶ月以上、この深刻な状況が続いているので、医療機関に過重な負担が増しています。 それに続いて、大阪府と香川県が続き、東京都や愛知県などは多少抑制された結果を示しています。

■ 九州各県と四国各県で高まる医療機関の過重な負担
■ 高知県、香川県、宮崎県、栃木県で高い死亡事案割合

行政やマスコミは、東京都や大阪府など人口の多い地域での感染状況に絞って報道を繰り返していますが、それは明らかに適切とは言えません。東京都の様に、例え新規感染者数が最多であっても、数多くの日本を代表する医療機関が数多くある上に、近隣の都道府県との医療連携が進んだ地域と、それらが充分に得られない地域とを同じ様に判断すべきでないからです。
感染規模は、新規感染者数ではなく【感染密度】で判断すべきです。そして、感染被害は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。高知県は先週に続いて最も深刻な状況が続いており、数字からは、先週よりも亡くなる人の増加を防げなかった事を示しています。 
高知県に続いて、栃木県にも注目する必要があります。 前週までの状況とは異なり、多くの死亡者の発生を防げず、減少した治療者数の状況から、医療機関での充分な対処を受けらずに亡くなった事案が多かった事が推定されます。

■ “西高東低” がはっきりと出ている感染被害
■ 高知県が最も深刻、続いて栃木県、山口県

また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、これが多い程に医療機関の負担が増した事を示しており、高知県や愛媛県、徳島県などの四国各県、そして前週に続いて奈良県と続きます。その一方で、神奈川県や東京都など関東圏では減少しており、増加を続けている九州や四国、中国の各県とは対照的に、少しずつ正常化へと進みつつある事を示しています。

行政は、「現在は何ら規制を行なう段階ではない」と公表したり、医療機関に義務付けている［全数把握］の負担軽減に消極的な姿勢を見せるなど、“第7波” が 通り過ぎるのを傍観するような対応は適切とは言えません。
せめて、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。

 

『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。

このグラフからも、新規感染者数や治療者数が減少した栃木県での死亡割合が非常に高い事が一目瞭然です。 また、高知県は前週に続いて高い割合を保っていて、死亡を防げない事案が続いている事を反映しているようです。
また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。

 

出典 ： 厚生労働省

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 8月19日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

「新規感染者数」の増加は先週に続いて減少が続いています。 メディアは「新規感染者数」の多少の変動で不安を煽るような報道をしていますが、統計数を見る限りは減少が続いています。
夏休みとお盆休みの影響によって、多少増加する事はあっても、基本的には減少へと向かうと予測できます。 また、「増加治療者数」も、グラフで示されている通りにマイナス領域に入り、ようやく本格的な減少が始まっており、医療機関の負担や医療機関の利用者への負担も徐々に減ってくる事が充分に期待できます。

■ 感染拡大のピークを迎えて減少傾向へ
■ 検査・医療現場への過重な負担はまだ続く

ただし、今回の 第7波で記録した過去最多の「新規感染者数」の影響はとても大きく、それによって、過去最多の自宅療養者が発生している事や、医療機関による適切な治療が受けらずにいる人が多く生まれて、場合によっては、重症と診断されず亡くなる人や、施設などでのクラスターによって多くの人々が亡くなる事案も多く生まれている事もグラフから読み取れます。

ウイルスに感染しない為の注意を払う事は当然ですが、従来通りに感染対策をしても感染を防げていない事例が多発している事と、医療機関を受診する事が出来ずに苦しんでいる人も過去最多になっている事にも注意を向けるべきです。そして、過去最悪の状況の中で、懸命の医療を施し続けている人々に対して、心からの声援や支援を届けるべきです。

 

『 重症者数 と 死亡者数 』

グラフからも明らかな通り、昨年までの傾向とは異なり、感染して重症化した後で死亡するパターンは崩れている事に注目すべきです。感染した後、重症と診断されて治療受ける人が減る一方で、重症と診断されないまま死亡認定されている人が圧倒的な勢いで増えている事を問題視すべきです。
過去最多の感染拡大が起き、医療機関などが充分に対応できない事案も増えている事もあり、「死亡者数」も過去最多を記録する事が予想されます。第7波は、第6波の 2倍以上のペースで拡大した為、医療対応の改善を急がなければ、第7波による「死亡者数」は 3万人を超える事も予測されます。

■ 充分な治療受けられないまま亡くなる人が増加
■ 重症者と診断されず亡くなる人の増加に警鐘が必要

更に、「新規感染者数」が 第6波当時の 2倍以上の勢いで増大した為、検査・医療機関での負担も 2倍以上になり、それが、自宅療養者や介護などの施設の利用者の人々が、医療機関などから充分な支援が得られない事に繋がり、それが重篤な結果に繋がる事案が 第6波当時よりも一層増える事を想定すべき段階です。 検査や医療機関への過重な負担を軽減して、「死亡者数」を一人でも減らす為にも、厚生労働省が医療機関に義務付けている “全陽性確認者” の詳細情報の報告は廃止すべきですし、保健所が陽性判定の後に自宅療養している人全員に対して行なっている連日電話での確認作業は止めるべきでしょう。

今は、死亡を防ぐ為に、運用可能な最大限の人員と資源を投入すべきですから、都道府県の要請に応じて、国の管轄下にある医療体制、例えば自衛隊の医療機関を都道府県の支援に派遣する体制を採るべきでしょう。

 

出典 ： 厚生労働省

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世界の新型コロナウイルス禍、「新規感染者」と「死亡者」の 傾向と課題（2022年 8月17日現在）

【 新規感染者 】   ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

COVID-19, New Infections and Number of Infections per 100 Million People by Country and Day worldwide, As of August 17, 2022

『 世界全体での新規感染者数 / Changes in the number of new Infections worldwide 』

世界全体での新規感染者数は減少へと転じています。 その傾向は、特に主要な欧州各国で顕著に表れており、世界の感染中心地となっている日本や韓国など東アジア諸国では急増の勢いが弱くなっています。
ただ、東アジア諸国やオセアニア諸国、そして東欧州諸国では感染拡大が続いている国もあり、今後も注視は必要です。

■ 韓国や日本などが感染拡大の中心、欧州各国は感染抑制が更に進む  
■ East Asia is The center of the spread, Europe is further decreasing

『 【感染密度】国別・日別一覧 / New Infections per 100 Million People by Country and Day 』

【 感染密度 】（人口1億人あたりの新規感染者数）を確認すれば、新規感染者数の増減レベルが一目でわかり、他の国との感染状況の比較が容易になります。また、人口あたりの新規感染者の割合によって、医療や教育など社会機能の維持レベルや経済的損失などを考察するデータにもなります。

■ マーシャル諸島がどの国も未経験の過酷な状況で支援が必要です  
■ Marshall Islands in dire need of help

主な欧州各国では感染抑制が進み、一層、経済関連の活動へと積極的に政策をシフトしていくでしょう。一方、韓国、日本、台湾、そしてシンガポールなどでは、欧州各国の様な政策を積極的には進めにくい状況が分かります。
そして、世界から注目され難いマーシャル諸島ですが、過去にどの国も経験していない程に最悪な状況に陥っています。人口 5万人ほどの小さな国ですが、毎日、2千人近い人の感染が報告され続けています。 この状況が続けば、10日程で国民全員が感染してしまう程の感染爆発です。世界のメディアや人々はこの過酷な状況に注目して、多くの人々に知らせ、支援の策を選ぶべきです。

※ 情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です
※ OCHA発表のデータの内、「夏季オリンピック」「冬季オリンピック」「南極大陸」「トンガ」「北朝鮮」の情報は掲載していません




【 感染死亡者 】   ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

COVID-19 Deaths and Number of Deaths per 100 Million by country and day, As of August 17, 2022

『 世界の主要地域別・死者数の推移 / COVID-19 Deaths by major region 』

世界全体の「死亡者数」は。2022年1-2月期に記録した急激な増加はなく、穏やかな増加に留まり続けています。

■ 日本や韓国によって、世界の死亡者数が増加しています
■ Global death toll is rising due to East Asian influence

現在、感染拡大の中心地となっている、日本や韓国などでの死亡者の増加が世界全体での死亡者数増加の要因になっています。一方、感染者数の減少に成功している主要な欧州各国では、死亡者数の減少は充分ではない状態が続いています。

 

『 人口あたり死者数、国別・日別一覧 / Deaths per 100 Million People by Country and Day 』

人口が異なる国の死者数を比較して話題にする事ほど無意味な事はありません。人口あたりの死者数【死亡密度】を見れば、各国の被害状況がはっきりと理解できます。【死亡密度】の数値に合わせて欄を色分けしてあるので、深刻な状況に陥っている国や地域などがはっきりと識別できます。

■ 深刻なマーシャル諸島に注目と支援が必要です
■ Marshall Islands in Extremely Serious Condition Needs Help

現在、パンデミック以降、世界で最も深刻な感染被害の渦中のマーシャル諸島では、最も深刻な【死亡密度】（人口あたりの死者数）がを記録し続けています。日本に例えると、連日、6千人を超える人が亡くなり続けている状況で、この非常に深刻な状況に世界はもっと注目して支援を行なうべきです。
また、同じオセアニアの オーストラリアとニュージーランドでも高い【死亡密度】が続き、当面はこの状況が続きそうな政策状況に見えます。また、日本やドイツでも感染者数が増え始め、台湾は死亡者減少に成功している事も判ります。ただ、新規感染者数が増え続けている韓国の今後の死亡者数が心配されます。

 

Source：＃OCHA （ https://www.unocha.org/ ）
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＃新規感染者数
＃newinfections
＃感染密度

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『 リチウムイオン電池についての考察 』（ 反省記 ）

■ 考察 ■  

【 社会的な背景 】 

リチウムイオン電池には、従来からの二次電池（充電する事で繰り返し使用できる電池）と較べて、多くの優れた特長があります。その為、電子機器などの様々な製品で数多く利用されているほどです。しかし、車両用の電池としては殆ど浸透していません。

その理由は、従来型の鉛電池には、オートバイや車の発展と共に築いてきた 100年を超える歴史があり、世界中に車文化が浸透して経済を支えてきた中、原材料と量産効果による低価格を実現し、どの地域でも整備と供給のシステムが整っているからです。そのため、車両メーカーは、高価で整備・供給体制が充分ではないリチウムイオン電池を積極的に採用せず、バイブリッド車の補器用 12Vバッテリーに鉛電池を採用している程です。

 

【 3つのリスク 】

この様に、鉛電池を搭載する事を前提に設計された車両ばかりの為、その代替用に リチウムイオン電池を使用するのはリスクがあり、そのリスクは大きく分けて 3つあるのです。一つは、シビアな保守管理。 二つ目は、電池の信頼性。そしいて三つ目は、車両とのマッチングだ。

■ シビアな保守管理
一般的に、リチウムイオン電池は、自己放電などで電圧が一定以上に下がったり、高過ぎる充電電圧などで過充電を行なうと、充電機能が大幅に低下して、場合によっては二度と使えなくなります。
その為、車載状態のままで長期間放置する場合には、電圧低下を避ける為に電池のマイナス端子から配線（ケーブル）を外しておく必要があります。また、充電器で充電する場合も、従来の鉛電池用の充電器の使用は避けるべきです。なぜなら、鉛用電池の充電器には 、チウムイオン電池の破損を招く恐れが大きい、高過ぎる充電電圧やパルス充電、トリクル充電などの特性を備えた製品が多いからです。
従って、リチウムイオン電池の充電には、リチウムイオン電池専用に設計されている充電器が最低限必要で、可能な限り信頼性の高い品を選ぶ必要があります。

■ 製品の信頼性
車載用のリチウムイオン電池の市場は大きくなく、鉛電池の場合と較べると、製造メーカーも販売台数も多くありません。そのため、市場で揉まれた実績や信頼性を誇るメーカーも多くないのが実情です。

■ 車両とのマッチング
一番大きな問題になるのが、車両の充電システムがリチウムイオン電池を考慮した設計になっていない事です。そのため、レクチファイアやレギュレーターなど、充電系の仕様や特性が リチウムイオン電池に適合しない危険性は拭えません。鉛電池の代替品として設計されている製品ですから、リチウムイオン電池内部に組み込まれている制御回路・BMS も、鉛電池仕様車への搭載を考慮した設計になっている筈です。しかし、全ての車両とのマッチング耐久テストは行なえないので、マッチングは保証されていません。
更に、車両側の充電システムに多少のバラつきがある場合、鉛電池では問題が出なくても、リチウムイオン電池では発生する事は多くなるでしょう。

【 使用を選択する場合は 】

以上の理由により、リチウムイオン電池を代替品として使用する場合、鉛電池とは異なるリスクを充分に理解して、リチウムイオン電池専用の充電器も購入して備え、鉛電池も準備しておく必要がありそうです。

■ “リン酸鉄”に注意

なお、充電器を選ぶ際は、「リチウムイオン電池」用である事を確認したい。 というのも、良く似た名前で、「“リン酸鉄”リチウムイオン電池用」が数多く販売されているからです。この「“リン酸鉄”リチウムイオン電池」とは、 リチウム（ 金属/元素記号：Li ）を含んだ合金を正極（+極）に使っているリチウムイオン電池の一種ですが、その中でも、“リン酸鉄リチウム”（記号： LiFePO4 ）を使用して、安定性と低コストを実現した電池で、その優れた特徴から、近年では民生用から産業用まで、様々な分野で広く利用されている「リチウムイオン電池」の一種です。

その為、「リチウムイオン電池用充電器」を検索すると、数多くの「リン酸鉄リチウムイオン電池用」あるいは「LiFePO4 リチウムイオン電池用」の充電器が数多く販売されています。しかし、車載用に販売されている「リチウムイオン電池」とは充電に必要な特性が異なるので、充電器を選ぶ際、誤って選択してしまうと、充電不良や破損を招くから注意が必要です。

 

世界各国、【感染割合】と【死亡割合】、及び直近4週間の感染被害の傾向 （2022年 8月10日現在）

COVID-19 Percentage of Infected and Dead per population by Country,  As of Auguar 10, 2022

世界各国別に 人口の 何％が感染したかを示す【感染割合】と 何％が亡くなったかを示す【死亡割合】の一覧表です。 更に、表の下半分には、直近の 4週間での 感染者と死亡者数の増加度（％）を記載しており、直近の感染被害の深刻度を示しています。

『 感染割合 と 死亡割合 』 Infected Rate and Death Rate

【感染割合】とは、各国の累計感染者数を人口で割った値（％表示）です。この値が大きい程に、感染経験者が多い事を示しており、大きい程に“集団免疫” の値が高い国だと推定が可能になります。また、【死亡割合】とは、各国の累計死亡者数を人口で割った値（％表示）です。この値が大きい程に、死亡を防げなかった割合を示すと同時に、国が失った人の多さ、損失の大きさを表しています。

【感染割合】を見れば、欧州諸国の多くで 約 50％ または 50％以上を記録しています。これは、国民の 2人に1人は感染を経験していて、“集団免疫” の効果が期待できるだけでなく、感染への恐れを持たない人が多く、各国が行動規制解除へ積極的に政策を進めるのは当然です。 一方、日本を始めとして、【感染割合】が 10％程度の国々は “集団免疫” はできません。仮に、現在の日本で起きている様な感染爆発が起きたならば、【感染割合】が一定以上の割合になる迄は拡大が続く可能性があります。
更に、この【感染割合】から、ワクチン接種による感染防止効果の実態も見えてきます。世界で最も積極的に接種政策を進めたイスラエルの【感染割合】は、同様な政策を進めた主要な欧州各国と同様に、50％ 以上の国民が感染しており、感染そのものを有効に抑制する効果は期待できない事を示しています。

また、各国の累計死亡者数を人口で割った値・【死亡割合】（％表示）を見れば、【死亡割合】は【感染割合】が高い国々が比較的高い事も分かります。ただ、医療や保健体制などの違いからか、完全な相関関係がある訳ではなく、ブルガリアやペルーでは、【感染割合】は低くても【死亡割合】が深刻な事を示しています。

 

『 直近4週間、感染増加度 と 死亡増加度 』  Increase in Infections and Death in the Last 4 weeks 

【感染増加度】は、直近4週間に増えた感染者数を累計感染者数で割った値（％表示）です。この値が大きい程に直近の感染の深刻さを示しています。また、【死亡増加度】は、直近4週間に増えた死亡者数を累計死亡者数で割った値（％表示）です。この値が大きい程に直近の死亡者の多さを示しています。

この【感染増加度】を見れば、オセアニアのミクロネシア連邦とマーシャル諸島、そして日本で急激な感染拡大が起きている事を示していますし、深刻な感染被害が続いていた台湾やシンガポールが抑制されつつある事を示しています。一方、【死亡増加度】を見れば、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島が極めて深刻な状況に陥っている事がわかります。 そして、世界で最も深刻な【死亡増加度】を記録していた台湾やオーストラリアでは、死亡者数を抑える成果を収めていますが、他の諸国と比較すれば、今なお厳しい状況であると言えます。

 

※ 情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です
※ OCHA発表のデータの内、「夏季オリンピック」「冬季オリンピック」「南極大陸」「トンガ」「北朝鮮」の情報は掲載していません

Source：＃OCHA  （ https://www.unocha.org/ ）
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#BA2
＃累計感染者数
＃累計死亡者数

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